ライフプランコラム「知っトク！働くあなたの税金」（2026年7月24日）生前贈与「110万円」新ルール活用術
お盆休みが近づき、久しぶりにご実家へ帰省される計画を立てている方も多いのではないでしょうか。家族が集まるこの時期は、普段はなかなか切り出しにくい将来のお金や実家のこれからについて、温和な雰囲気の中で話し合える貴重な機会です。近年、生前贈与のルールが刷新されました。「うちは資産家ではないから関係ない」と通り過ぎてしまうのはもったいないほど、知っておくべき、賢く手残り資産を増やすための選択肢が用意されています。
「年110万円」の非課税枠、2つのルートの違いとは
生前贈与には、毎年110万円まで税金がかからない「非課税枠」があります。この枠を利用するには、従来の「暦年贈与」に加え、法改正で使いやすくなった「相続時精算課税制度」の2種類があります。
教育資金やリフォームにも! 身近に活かす生前贈与
この年間110万円の非課税枠は、孫への教育資金や実家のリフォーム費用など、身近なライフイベントにも大いに役立ちます。一度に多額の贈与を行うと贈与税の負担が生じますが、年間110万円の枠をコツコツと早期から活用すれば、贈与税を抑えつつ、現役世代が必要とするタイミングで確実に資金を移行させることが可能です。相続対策は資産家だけのものではなく、家族全員の現在の生活をサポートするための手段でもあります。
このお盆、親子の安心に向けた最初の一歩を
お盆の帰省は、ご両親のこれからの暮らしや実家への思いに耳を傾けるきっかけになります。まずは「最近ニュースでこんな制度を見たよ」という世間話から、将来について軽く対話してみてはいかがでしょうか。ご家庭の状況によって、どちらの贈与ルートを選ぶべきかの判断は大きく異なります。お互いの考えを共有した後は、どのような選択が最適か、ぜひお気軽に専門家へご相談ください。
本資料は、大和証券が作成日現在（2026年7月23日）把握している情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性がありますので、予めご了承ください。
