ライフプランコラム「知っトク!働くあなたの税金」(2025年10月10日)厚生年金等の保険料が上がる?私への影響は!?

上場会社に勤める入社3年目のAさんが、最近、何か悩んでいるようです。そこで、部長のBさんは、Aさんをランチに誘い悩みを聞いてみることにしました。

その後、B部長は元気がなくなってしまいました。

B部長には、高校3年生と中学3年生の子供がおり、教育費の出費が多くなってきている時期です。なぜ、B部長は元気がなくなったのでしょうか?そして、Aさんには本当に関係がないのでしょうか?

年金制度改正法による標準報酬月額上限の段階的な引き上げ

令和7年6月に年金制度改正法が成立しました。その中で、厚生年金等の標準報酬月額の上限が段階的に引き上げられることになりました。厚生年金等の保険料は、標準報酬月額に一定の保険料率を乗じて計算されます。しかしながら、標準報酬月額には上限があるため、改正以前は、B部長のように上限を超える賃金を受け取っている場合、社会保険料は増えず、賃金に対する社会保険料の割合は相対的に低くなっておりました。
  • ※保険料の額等の算定のため、法律により毎月受け取る賃金などの報酬の月額を区切りの良い幅で区分し設定されたもの
月65万円の標準報酬月額とは、月の賃金が63.5万円~66.5万円に該当します。また、月65万円の賃金とは、平均的にボーナス込みで年収1,000万円程度のようです(厚生労働省HPより)。B部長は高い給料をもらっていたため、賃金に占める社会保険料の割合は低かったのですが、今回の改正で、今後は社会保険料の負担額が増加することになるのですね。

ただ、メリットもあります。納める保険料が増えると、将来貰える年金額も増えることになります。そのため、出費が多くなる時期のB部長にとっては痛手ですが、それを乗り越えることができれば、老後の心配が少しだけ軽減するかもしれませんね!また、賃金が月65万円以下の場合、保険料は変化しませんので、入社3年目のAさんのような場合には、暫くは関係なさそうです。不安が解消され、Aさんは欲しかった車が買えるといいですね!

辻・本郷・税理士法人 × 大和証券

本資料は、大和証券が作成日現在(2025年10月2日)把握している情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性がありますので、予めご了承ください。

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