ダイワのオンライントレード　
NISA口座での米国株式委託取引の取扱開始について
【更新】

2025年6月2日
（更新）2025年6月5日
大和証券株式会社

平素より大和証券をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

2025年6月8日（日）（予定）より、ダイワのオンライントレードにてNISA口座でも米国株式のお取扱いを開始いたします。
これにより、NISA口座で米国株式のお取引をいただく際、お電話やご来店だけでなく、オンライントレードでもお取引いただくことが可能となります。
またこれに合わせて、オンライントレードの「米国株＞注文画面（買付・売付）」のデザインをリニューアルいたします。今後のお取引にぜひご活用ください。

サービス開始日時

2025年6月8日（日）12：00（予定）（更新）

サービス概要

主口座・NISA口座ともに同じ項目

サービス時間
  • 日本の祝日も含め米国の立会時間にリアルタイムでお取引いただけます。
    • 注文受付時間（日本時間）：7：30～翌6：00
      （サマータイムは 7：30～翌5：00）
    • 取引時間（日本時間）：23：30～翌6：00
      （サマータイムは 22：30～翌5：00）
  • ※
    上記は米国営業日における日本時間となります。
取扱銘柄
  • ETFを含め約2,000銘柄の取扱いがあります。
  • ※
    銘柄の取引規制等により一時的にお取引いただけない場合があります。
残高管理
  • オンライントレード経由のお取引や、お取引窓口経由でのお取引を一元管理します。
  • 日本株の「株式リアル残高」画面同様、「米国株リアル残高」画面にて、約定や売付可能残高をリアル反映します。
  • NISA口座の残高も一元管理し、「米国株リアル残高」画面に、約定や売付可能残高をリアル反映します。
メール通知機能
  • あらかじめ指定したメールアドレスへ「約定通知」「失効通知」「株価通知」をタイムリーにメールでお知らせします。
リアル時価
情報サービス
  • 米国株式のリアルタイムの時価情報を確認できる、「米国株リアル時価情報サービス」を提供しております（オンライントレードより申込み）。
  • ※
    米国株式取引（NISA口座の取引を含む）を行なったお客さまは無料でお申込み可能
  • ※
    米国株リアル時価情報サービスについて詳細はこちら 新規ウィンドウで開く

主口座・NISA口座で異なる項目

主口座 NISA口座
注文方法
  • 通常の「指値注文」「成行注文」に加えて、「逆指値注文」「デュアル指値注文」「期間指定注文（最大90米国営業日）」「連続注文」もご利用いただけます。
  • 買付注文は指値注文のみ（成行注文不可）、売付注文は指値注文、成行注文のみ可能です。
  • 「期間指定注文（最大90米国営業日）」もご利用いただけます。
決済方法
  • 円貨決済、外貨決済よりご選択いただけます。
  • 円貨決済のみご利用いただけます。
売買単位・
注文上限
  • 取引単位は1株から取引可能です。
  • 注文上限は、金額ベースで「1,000万米ドル」または、株数で「250,000株」のどちらか小さい方です。
  • 取引単位は1株から取引可能です。
  • 注文上限は、「NISA口座の年間成長投資枠残」です。

米国株式の注文画面　デザインリニューアルについて

オンライントレードの「米国株＞注文画面（買付・売付）」のデザインをリニューアルいたします。
これにより、同一画面内で主口座、NISA口座の両方のお取引や残高の確認ができるだけでなく、一覧性・視認性が向上したことで、より使いやすくなります。

買付注文入力画面の例（パソコンサイト）

米国株＞注文画面（買付・売付） NISA口座指定可能 NISA口座指定時は非活性 NISA口座指定時はNISA口座の円貨買付可能額、年間成長投資枠残を表示

詳細については、特設サイト「ダイワのオンライントレードでお取扱開始　米国株式をNISAでも 新規ウィンドウで開く」ページよりご確認ください。

今後とも、お客さまに親しまれる証券会社、お客さまより選ばれる証券会社を目指して、お客さまにご満足いただけるようサービスの向上に努めてまいります。

以上

株式等のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等の諸費用について

  • 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。

ご投資にあたってのリスク等

  • 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
  • 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
  • 外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

2024年以降のNISAに関する留意事項

  • 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日時点で18歳以上の方）がご利用いただけます。
  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り利用することができます。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。
  • NISA口座以外の口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
  • NISA口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
  • NISAでのお取引にあたり、後日、他の金融機関でNISA口座を開設していることが判明した場合は、お申込みいただいたNISA口座は無効になります。無効となったNISA口座で買い付けた上場株式等は、課税口座でお買付いただいたものとしてお取扱いいたします。また、これらから生じる配当所得および譲渡所得等は課税されます。
  • 非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。非課税保有限度額（総枠）については、NISA口座で保有している上場株式等を売却した場合、売却した分（取得価額分）を、その翌年以降、再利用することができます。なお、その際年間の非課税投資枠を超える金額の買付はできません。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
  • 国内上場株式等の配当金等は、証券会社等で受取る場合（配当金等の受領方法を「株式数比例配分方式」でご登録されている場合）のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
  • 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定のお手続きが必要です。
  • NISA口座からNISA以外の口座へ移管された上場株式等の取得価額は、移管日の時価となります。

[成長投資枠に関する留意事項]

  • 成長投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間240万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
  • 成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）や、公募株式投資信託等（ただし、整理銘柄・監理銘柄に指定されている銘柄や信託期間が20年未満、またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。

[つみたて投資枠に関する留意事項]

  • つみたて投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
  • つみたて投資枠で取扱う金融商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等のうち、当社が指定した商品（公募株式投資信託・上場投資信託（ETF））となります。
  • つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、積立契約の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
  • つみたて投資枠にかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
  • 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます（ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更があった場合等を除く）。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISA口座へ受入れることができなくなります。

[NISAの制度改正に伴う留意事項]

  • 2024年以降、2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座では、新たに上場株式等の買付けを行なうことができません。
  • 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、2024年以降のNISAに移管（ロールオーバー）できません。
  • 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠となります。
  • ジュニアNISA口座での保有商品は、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、口座開設者本人がその年の1月1日において18歳である年の前年12月31日までの間は引き続き非課税で保有することができます。
  • ＊
    今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。（2025年4月現在）