レバレッジ型ETF等の信用取引に係る委託保証金率の見直しについて

2022年12月15日
大和証券株式会社

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2023年1月10日（火）より「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（以下、保証金府令）が施行されます。

主な改正のポイント

POINT1 2023年1月10日（火）よりレバレッジ型ETF等（レバレッジ型・ダブルインバース型ETF/ETN）の委託保証率が引き上げられます。

POINT2 2023年1月6日（金）時点で保有している信用建玉の委託保証金率に影響はありません。

POINT 1

（改正前）
委託保証金率 ＝ 30％

（改正後）
委託保証金率 ＝ 30％ × レバレッジ型ETF等の指標倍率

【例】ダイワ上場投信－日経平均レバレッジ・インデックス（1365）の場合

委託保証金率 60％ ＝ 30％ × 2倍

【例】ダイワ上場投信－日経平均ダブルインバース・インデックス（1366）の場合

委託保証金率 60％ ＝ 30％ × 2倍

POINT 2

2023年1月6日（金）大引けまでに約定した信用建玉については、委託保証金率30％で計算されます。2023年1月10日（火）以降に約定した信用建玉には、委託保証金率「30％×レバレッジETF等の指標倍率」が適用されます。

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以上