キャンペーン概要
| 対象となるお客さま |
「ダイワ・コンサルティング」コースまたは「ダイワ・ダイレクト」コースの個人のお客さま |
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| キャンペーン条件 |
以下の条件をすべて満たしたお客さま
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| プレゼント金額 |
2023年10月2日（月）以降にNISA口座を開設したお客さま：30,000円の現金プレゼント 2023年9月29日（金）以前にNISA口座を開設したお客さま：20,000円の現金プレゼント
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| 新規資金について |
2023年9月1日（金）以降のご入金額からご出金額を差引いた金額となります。 |
| NISA口座での お買付について |
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| お申込み方法 |
キャンペーンへのお申込みは不要です。（条件を満たした方は自動的に対象となります。） |
キャンペーン留意事項
- 新規資金は、2023年9月1日（金）以降のご入金額からご出金額を差引いた金額となります。
- （例）
2023年10月2日（月）に3,000万円ご入金され、2023年10月13日（金）に1,200万円ご出金された場合、新規資金は1,800万円となります。
- （例）
- 同日に複数本を預入れした場合、合算した預入金額が対象となります（預入日が異なる場合は合算されません）。
- ご入金額・ご出金額は、大和証券口座と大和ネクスト銀行口座を一体として計算します。
- 大和証券口座と大和ネクスト銀行口座間の資金の移動は、ご入金額・ご出金額にはカウントされません。
- お取引口座およびNISA口座の開設にはお時間がかかることがありますので早めのお手続きをお願いいたします。
- NISA口座での買付金額には手数料等を含みます。
- 大和証券もしくは運用会社の都合または金融商品取引所の休業日等により買付けされなかったことによって、NISA口座での買付合計金額がキャンペーン条件に満たない場合は、キャンペーンの対象とはなりませんのでご了承ください。
- 現金プレゼントにかかる税金について、確定申告が必要な場合がありますので、詳細については税理士または最寄の税務署へご相談ください。
- 現金プレゼント時に大和証券総合取引口座を閉鎖されている場合はキャンペーンの対象外となり、現金プレゼントはいたしません。
- お客さまのお取引状況等によってはキャンペーンの対象外となる場合があります。またその理由の開示は行ないません。
- 期間中であっても予告なく本キャンペーンを変更・終了・延長する場合がございます。
- 大和証券グループの役職員、ならびに登録金融機関の金融商品仲介口座をご利用のお客さまは対象外です。
大和証券の口座開設時に、
NISA・つみたてNISAも同時に
お申込みいただけます。
＜他社でNISA口座をご利用中のお客さまへ＞
新NISAを大和証券で開設したい方の受付を10月2日から開始しました！
今年中にNISAをはじめれば、
特段のお手続きなしに新NISAに切り替わります。
円預金に関するご留意点
- 金利は年利・税引前の表示です。
（個人のお客さまの場合、金利には源泉分離課税20％（国税15％、地方税5％）が課税されます。ただし、利息支払日が2013年1月1日以降に到来するものの場合には復興特別所得税が付加されるため、源泉徴収税率20.315％で計算します。2016年1月1日以降にお支払する法人のお客さまの預金利息については地方税の特別徴収は行なわないため、国税15.315％のみ源泉徴収いたします（非課税法人を除く）。マル優（少額貯蓄非課税制度）はご利用いただけません。） - 円定期預金の最低預入金額は、10万円です。
- 金利は金融情勢等に応じて変更します。円普通預金は変動金利です。
- 円普通預金については、大和証券におけるお取引に応じて払戻金額が制限されることがあります。
- 円普通預金と円定期預金は預金保険制度の対象であり、同保険の範囲内で保護されます。
- 円定期預金の満期日指定方式の適用金利は、端数を切り捨てた期間の金利となります。例えば、4カ月を満期日として指定した場合は、3カ月ものの金利が適用されます。
- 円定期預金の初回満期日以降の利息は、満期時「自動解約」の場合、大和ネクスト銀行所定の円普通預金金利が適用され、満期時「自動継続」の場合、継続後は、満期日（継続日）当日の同一期間の大和ネクスト銀行所定の円定期預金（通常金利）が適用されます。
- やむを得ず中途解約する場合は、大和ネクスト銀行所定の中途解約利率が適用されます。中途解約利率については、大和ネクスト銀行のホームページ
（大和ネクスト銀行サイトに移動します）または、大和証券の本・支店にてご確認ください。 - 商品に関する詳細は、大和ネクスト銀行のホームページ （大和ネクスト銀行サイトに移動します）または、大和証券の本・支店にて商品概要説明書をご覧ください。
銀行代理業について
大和証券（銀行代理業者）と大和ネクスト銀行（所属銀行）との関係
「大和証券（株）」は、「（株）大和ネクスト銀行」を所属銀行とする銀行代理業者として、「預金の受入れ」および「内国為替取引」を内容とする契約の締結の媒介を行ないます。
預金との誤認防止について
大和証券が取扱う有価証券や保険は円預金ではないため、預金保険制度の対象とはならず、また、元本の保証はございません。
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。（国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500％（税込）、ただし、最低2,750円（税込）、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円（税込）、以降、300万円を超えるごとに3,300円（税込）が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。
NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAに関する留意事項
- NISA制度は2024年より改正され、「新しいNISA」となります。現行のNISA・つみたてNISAでの新規投資は2023年末までとなります。
- 現行のNISA・つみたてNISAでの保有商品は、非課税期間終了後、新しいNISAへ移管（ロールオーバー）することはできません。
- 現行のNISA・つみたてNISAでの投資分は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、「新しいNISA」の非課税保有限度額（総枠）とは別枠となります。
- 以下のご留意事項は、現行のNISA・つみたてNISAのものです。
[共通事項]
- NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA（以下NISA制度）は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。（金融機関を変更した場合を除きます。）
- NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
- その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
- NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
- 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
- NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
- NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
- 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定の手続きが必要です。
[NISAに関する留意事項]
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NISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチング※も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
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大和証券では、スイッチングのご利用はできません。
- ※
[つみたてNISAに関する留意事項]
- つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
- 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
- つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
- つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
[ジュニアNISAに関する留意事項]
- ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。（廃止後の再開設は可能です。）
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口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2（2024年1月1日以降は払出し制限がなくなり、18歳に達していなくても払出し（出金・出庫）が可能になります。）
- ※1
3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで
- ※2
災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。（このときもジュニアNISAを廃止することになります。）
- ※1
- ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
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ジュニアNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチング※も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- ※
大和証券では、スイッチングのご利用はできません。
- ※
- 2024年以降は、ジュニアNISA口座において新たに上場株式等の買付を行うことはできません。
- 2023年末までにジュニアNISA口座で買い付けた上場株式等については、2024年以降、当該ジュニアNISA口座に設定される継続管理勘定に移管することで、引き続き非課税で保有することができます。
- ＊
今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。（2023年9月現在）