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投信フレックスプラン 現金プレゼントキャンペーン 投信フレックスプラン 現金プレゼントキャンペーン

キャンペーン概要

対象となる
お客さま
「ダイワ・コンサルティング」コースで口座をお持ちの個人・法人のお客さま
  • 大和証券の本・支店、営業所、プライベートバンキング部に口座をお持ちのお客さまが対象です。
  • 上場事業法人、金融法人、地方公共団体、共済組合のお客さまは対象外とさせていただきます。
キャンペーン内容 キャンペーン期間中に、1,000万円以上をご入金(要着金)の上、投信フレックスプランをご選択いただき、ご購入いただいた投資信託に対してお支払いいただく、「残高フィー」最大3カ月分相当(2021年1月〜3月分)を現金プレゼント!!
現金プレゼントの
計算方法
現金プレゼント金額は下記の計算式に基づいて算出します。
現金プレゼント金額 = 暫定プレゼント金額と2021年1月〜3月に計上される「残高フィー」のどちらか低い方
暫定プレゼント
金額とは
キャンペーン期間中の「投信フレックスプランを利用している投資信託の評価額合計の最大値」と「入出金差額」のどちらか低い方×「残高フィー」料率(税込)×3カ月分(2021年1月〜3月)
  • 入出金差額とは2020年10月1日から2020年12月30日までのご入金額からご出金額を差し引いた金額をさします。ご入金額には他社から大和証券へ移管していただいた有価証券の売却資金を含みます。
キャンペーン
対象商品
国内株式投資信託のうち当社が定める銘柄(お近くの大和証券の本・支店にお問合わせください。)
申込方法 お客さまご自身によるお申込みの必要はございません。
景品
(現金)の
受渡方法
・時期
2021年4月下旬にお客さまの大和証券の総合取引口座に景品として現金を入金いたします。
  • プレゼントの入金時に口座解約のお手続きをされている場合は、プレゼントの対象外となります。
ご留意事項 キャンペーン期間中であっても予告なく内容を変更・終了する場合があります。本キャンペーンは延長する場合があります。
  • 2020年10月19日から2020年12月31日までに計上される「残高フィー」は、現金プレゼントの対象とはなりません。
  • 景品(現金)にかかる税金について、確定申告が必要な場合がありますので最寄りの税務署へご相談ください。
  • 投資信託へのご投資の際には、「残高フィー」の他に運用期間中や換金時にコストがかかる場合があります。詳しくは各投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)等でご確認ください。
  • 大和証券グループの役職員はキャンペーンの対象外となります。

投資信託のお取引にあたってのリスク・留意点について

主なリスクおよび留意点

投資信託にかかるリスクについて
ファンドは、株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託にかかる手数料等について
投資信託にご投資いただくお客さまには、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費等をご負担いただく場合があります。

ご投資にあたっての留意点
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みください。投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。

収益分配金に関する留意事項

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
    また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投信残高フィーについて

投信残高フィー(愛称:投信フレックスプラン)の手数料などの諸費用について

  • 投資信託の購入時には、投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面(投資信託)の記載に基づき「購入時手数料」をいただきます。
  • ただし、投信残高フィーの利用最低金額を満たすお客さまは、投資信託の購入時に投信残高フィーをご選択いただくことができます。投資信託の購入時に投信残高フィーをご選択いただいた場合は、「購入時手数料」を無料とします。
  • 投信残高フィーをご選択いただいた投資信託は、受渡日を基準とした残高の保有日ごとに「残高フィー」を計算します。「残高フィー」は、投信残高フィーをご選択いただいた投資信託の残高および保有日の基準価額を用いて計算した評価額に、「残高フィー」料率(年率)に基づいた1日当たりの料率を乗じて計算します。「残高フィー」は、半年間を計算期間とし、計算期間終了の翌月に合計して後払いにてお支払いいただきます。「残高フィー」には消費税が課税されます。
  • 投資信託によっては、解約時に信託財産留保額を直接的にご負担いただく場合があります。
  • 投資信託のご購入については、運用管理費用(信託報酬)やその他の費用・手数料を信託財産で間接的にご負担いただきます。
  • 「残高フィー」料率(年率)は、最大0.99%(税込)となります。
  • 投信残高フィーのご選択には、ご購入される投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面(投資信託)に加え、投信残高フィーに関する契約締結前交付書面をご確認いただき、投資目的等により自己の責任においてご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)等のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。

投信残高フィーご選択のリスクについて

投信残高フィーの対象となる残高を長期で保有した場合や残高の値上がりによっては、「購入時手数料」をご選択いただいた場合よりもご負担いただく手数料額が大きくなることがあります。

「残高フィー」の税務上の取扱い

[個人のお客さまの場合]

  • 投信残高フィーの対象となる残高の売却による所得税は、税制上、事業所得又は雑所得、譲渡所得のいずれかに該当すると考えられます。
  • 上記所得のいずれに該当するかは、取得から売却までの期間を通じた取引状況、売買頻度、数量等を総合的に勘案して判断することになります。
  • 特定口座をご利用し、特定口座の計算期間において、残高の売却による所得があったお客さまに関しては、投信残高フィーの対象となる残高の売却を事業所得又は雑所得とし、「残高フィー」は特定口座計算上の費用に算入します。
  • ただし、投信残高フィーの対象となる残高の売却による所得は無条件に事業所得又は雑所得に区分されるものではない為、最終的な所得区分についてはお客さまご自身でご判断いただき、譲渡所得として確定申告する場合などの税制上のお取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。

[法人のお客さまの場合]

  • 法人のお客さまよりお支払いいただく「残高フィー」は、法人税に係る所得の計算上、損金の額に算入されます。ただし、最終的な経費処理につきましては、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。