コラム

2016年9月16日

はじめよう、iDeCo(個人型DC)


はじめに

「隠れた優遇制度!」、「使わないと損!」、厚生労働省が全現役世代に加入対象を広げたDC法改正は世間の注目を集めましたが、実際のところ個人型DCはどうやって使うのでしょうか?

本記事では、金融機関の役割というポイントを随所に交えながら、みなさんに、「どうやって個人型DCを始めるか」をご説明します。

はじめる

個人型DCを取り扱う金融機関から「個人型年金加入申出書」等の必要書類を取り寄せて、必要情報を記入し、書類を提出します。加入資格ごとに申出書の様式は異なりますが、現役世代の家族全員分を取り寄せてもいいと思います。

(※60歳以上の方は個人型DCの申込はできませんのでご注意ください。)

積立金額を決める

加入資格により、月々の積立額の上限が異なります。

例えば公務員の方のケースですと上限は1万2千円で、配偶者の方が専業主婦(夫)なら上限は2万3千円となり、5千円以上千円単位で上限まで利用金額を設定できます。

※20歳以上60歳未満の居住者の方が対象になります。

※公務員、専業主婦(夫)、企業年金のある企業の会社員の方は平成29年1月1日から新たに個人型DCに加入できるようになります。ただし、企業型DCと個人型DCの併用は規約で定めた場合に限ります。

※自営業者の上限額は、国民年金基金の掛金、付加保険料との合算枠になります。国民年金基金と個人型DCの併用は可能です。

みなさんがどうしているか知りたい!
「個人型DCの今」へ

上限金額を確認したら、「現役時代のうちにいくら備えておきたいか」、を念頭に毎月の積立額を考えます。我が国の年金財政を憂慮するならば、やはり公的年金の不足分を補うには将来いくら必要になるか、ですね。現在55歳の男性(女性は50歳)は早生まれの方を除き年金の受取開始年齢が65歳ですが、20代〜30代の方が退職する頃には、いったい何歳まで遠ざかっているのでしょうか。そう考えると、できるだけ多く備えたいですね。

世帯主60歳以上の家計を見たい!
「60歳以降の収支」へ

今は月々積立にまわせるお金なんかないよ、という方も、月々5千円からでもいいので始めてみてください。月々の5千円は家計を見直して水道代・光熱費、通信費を抑えたり外食を減らしたりすることで捻出できるかもしれません。現役時代の少しの我慢が60歳以降の生活にゆとりを与えるという考えで、今ほしい家電やモバイル機器、洋服・靴なんかをちょっと我慢してもいいと思います。

ちなみに・・・

税率(所得税・住民税)20%の方

2年間月々5,000円を積み立てると2万4千円の節税

税率(所得税・住民税)15%の方

2年間月々5,000円を積み立てると1万8千円の節税

所得のない方

拠出時の節税メリットはありません

※復興所得税を加味していません。

商品で運用する

個人型DCの積立金は現金のままにしておけませんので、60歳で引出をするまで金融機関によりラインアップされた商品で運用をすることになります。どのような商品で運用するか決めるのは自分ですので、一般的な金融商品や積立投資などあまり馴染みのない方は、これを機会に学んでいただければと思います。

一般的な金融商品や積立投資を学びたい!
「なにを積み立てる?」へ

積立金を「貯める」、「増やす」ということをイメージしてください。個人型DCでラインアップされる商品は安全性を最重視した商品(元本確保型)と収益性重視(投資信託)のものに大別されます。運用商品の特徴を理解して、自分に合った商品の組み合わせを考えましょう。

金融機関の役割

個人型DCにおいて加入者は自分で金融機関を選ぶことになります。商品で運用することを想定したら、資産運用の専門性を有した頼れる金融機関を選びたいですね。ラインアップされた商品が魅力的であることや、資産運用の情報提供サービスが満足のいくレベルにあるということも、とても重要です。
証券会社や銀行のホームページでマーケット情報の充実度合、投信の運用成績や開示姿勢といったものをチェックしておくといいと思います。

個人型DCを始める方は・・・
「ダイワ年金クラブ」へ

参考情報
<個人型DCの今>

積立金の水準

自営業者・学生など1号加入者の積立金平均額が24,970円、企業年金のない会社のサラリーマンなど現DC法で資格のある2号加入者の積立金平均額が14,970円となっています。また、5,000円以上1万円未満の水準で積立を設定している方の割合は、1号加入者で28%、2号加入者で25%です。(2016年3月末時点、国民年金基金連合調べ)

積立金拠出の理由

積立金を拠出した理由のTOP3は「税制優遇が魅力的だから」、「計画的に老後資金を準備できるから」、「運用商品を自分で選べていつでも変更できるから」です。(同上)

<60歳以降の収支>

公的年金では不足する金額

公的年金だけでは60歳から80歳までの20年間で約2,700万円が不足するといわれています。世帯主が60歳以上の無職世帯2人夫婦の生活費は、月額約27万8千円。60歳で会社を退職した場合、公的年金が支給される65歳までの5年間に、毎月27万8千円の生活費が必要であるとすると、合計1,668万円となります。65歳以降、公的年金を受給したとしても、その支給額は月額22万2千円ですから、生活費との差である5万6千円が毎月足りなくなる計算になります。これが80歳までの15年間で約1,008万円となります。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,240円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,240円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
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