NISAで積立

NISA(ニーサ)で積立

非課税のメリットを得るためにNISA口座を開設したら、それをどのように活用するかが大きなポイントになります。
NISA制度の特徴を見たときに、毎月一定額の株式や投資信託をコツコツ買う積立投資は、NISAと相性がいい投資手法といわれます。

NISA口座で積立投資を行なう有効性について見てみましょう。

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120万円の非課税投資枠

1年間にNISA口座で投資できる額は120万円までで、これを非課税投資枠といいます。

非課税投資枠は株式や投資信託を買うたびに消費されるので再利用することができず、また、1年で使い切らなかった非課税投資枠は翌年以降に持ち越すことができません

そのため、株式などの短期売買を繰り返すことで利益を狙うといった投資手法だけでは、非課税投資枠をすぐに消費してしまうことになりますし、逆に、タイミングを悩んでいるうちに1年が過ぎてしまい非課税投資枠を使えなかったということにもなりかねません。

毎月一定額をコツコツ買っていく積立投資であれば、毎年の非課税投資枠を計画的に活用することができるのです。

5年間の非課税期間

NISA口座で買った株式や投資信託の譲渡益や配当所得が非課税の扱いを受けられる期間は買った年を含め5年間です。

5年が経過した後も、その翌年の非課税投資枠に移管することでさらに5年間の非課税保有を継続することができます。

中長期的な視野で利益を積み上げることを目的とし、定期的な購入を継続するほど時間分散の効果を発揮する積立投資であれば、5年間の非課税期間というNISAのメリットを十分に活かしきれるといえます。

このようにNISAは、1120万円の非課税投資枠、25年間の非課税期間という観点から、積立投資との親和性が高い制度といえます。
おトクな制度を活用しながら、毎月の収入のうち少しずつでも積立を行なうことは、自分自身の将来のための大切な投資になります。

少額投資非課税制度(NISA)および
未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

[共通事項]
  • NISA・ジュニアNISA口座の損益は、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
  • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA・ジュニアNISA口座以外の口座でも非課税であるため、NISA・ジュニアNISA口座の非課税メリットを享受できません。
  • NISA・ジュニアNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA・ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • NISA・ジュニアNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA・ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
[少額投資非課税制度(NISA)に関する事項]
  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

[未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する事項]
  • ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人1口座に限り開設することができます。また、ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

  • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。※2

    ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

    ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)

  • ジュニアNISA口座にて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。

*今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2016年2月現在)

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

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