iDeCo

  • iDeCoとは
  • メリット・活用法

iDeCo(個人型DC)とは?

確定拠出年金(以下、「DC」)は公的年金の上乗せとなる私的年金です。

日本人の平均寿命は長くなり、退職後のセカンドライフ長期化が見込まれる中、政府は国民の自助努力も含めて、リタイア後のセカンドライフへの充分な備えを行なうことができるよう促しています。
老後に必要な夫婦2人の生活資金は、公的年金の給付額に対して約2,500万円足りないと言われています。

この機会にぜひiDeCoの制度を学び、使い方を理解していただいた上で、iDeCoを始めていただければと思います。

少額からコツコツと、セカンドライフへの備えへ!早く始めた方からiDeCoの恩恵を享受することができるのです。

iDeCoの概要

iDeCoのしくみ

個人型の確定拠出年金(以下、iDeCoといいます)は、個人で拠出した掛金を自分で運用して将来の老後資金を育てるしくみです。

  • ※ 受取時に損失が発生している場合、受取額が積立額より少なくなる場合があります。

改正DC法のポイント 〜拠出規制の年単位化〜

改正DC法に伴い、2018年1月分の掛金より「毎月の拠出」のほかに「特定の月」にまとめて拠出することも可能となりました。

年単位化において注意すべき点

金額の変更 年1回可能です。従来は4月〜3月の間に1回でしたが、平成30年分から前年12月〜11月の間に1回になります。
拠出上限額の考え方

拠出上限金額は、「(1)月々の拠出上限額×経過月数ー(2)前月までの拠出累計額」になります。

例:3月までに5,000円ずつ拠出した、「企業年金等のない会社員」の方の場合の4月の拠出限度額

(1)23,000円×4ヶ月(1〜4月)- (2)5,000円×3ヶ月=77,000円

前納・追納は不可 拠出は所定の書類に記載した特定の月に行う必要があり、前もって1年分納めることや、急遽増額して拠出することはできません。
  • ※ 平成29年12月分掛金(平成30年1月引落)は、法改正施行前となりますのでご注意ください。

公的年金とiDeCoの比較

年金財政逼迫により受給年齢引上が憂慮される公的年金と異なり、iDeCoは受給開始年齢が法律で60歳と定められ、通算加入者等期間が10年未満の場合のみ受給開始が61歳以降となります。
公的年金同様、障害・死亡などのケースを除き受取開始年齢まで引出はできません。

老齢給付は60歳まで受け取ることはできません。

他の企業年金や退職手当からの資産移換がある場合
これまでの他制度の加入(勤続)期間は、確定拠出年金の通算加入者等期間に算入されます。合算して10年以上であれば、60歳から老齢給付金を受け取ることができます。

iDeCoの税制メリット

iDeCoは様々な税制優遇が受けられ、DC制度で運用した際の運用益が非課税になるだけでなく、所得がある場合は所得税、住民税の控除などを受けることも可能です。

掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)

課税所得500万円の方がiDeCoに加入した場合

所得控除による年間の税制メリット(イメージ)
課税所得 税率
(所得税・住民税)
月額掛金
68,000円 23,000円 12,000円
税制メリット額
(年額、千円未満切り捨て)
195万円以下 15.105% 12.3万円 4.1万円 2.1万円
195万円超〜
330万円以下
20.210% 16.4万円 5.5万円 2.9万円
330万円超〜
695万円以下
30.420% 24.8万円 8.3万円 4.3万円
695万円超〜
900万円以下
33.483% 27.3万円 9.2万円 4.8万円
900万円超〜
1,800万円以下
43.693% 35.6万円 12.0万円 6.2万円
1,800万円超〜
4,000万円以下
50.840% 41.4万円 14.0万円 7.3万円
4,000万円超 55.945% 45.6万円 15.4万円 8.0万円

運用時に運用益非課税

運用益は非課税です。
運用益に課税されず全て再投資されるため複利効果を最大限に活かすことができます。
複利投資と非課税の効果は積立期間が長くなるにつれて拡大します。

資産額の推移(イメージ)

給付時に税制優遇

給付金 税制優遇
老齢給付金

年金で受け取る場合

雑所得扱いとなりますが、公的年金等控除が適用されます。

一時金で受け取る場合

退職所得控除が適用されます。

障害給付金 所得税、住民税は課税されません。
死亡一時金 所得税、住民税は課税されません。ただし、相続税の課税対象となります。
(法定相続人1人当たり500万円まで非課税枠があります)

留意点

  • 1.
    iDeCoは、原則60歳まで資産を引き出すことができません。
  • 2.
    資産の運用は加入者ご自身が行い、受け取る額は運用成績により変動します。(元本を保証する運用商品もあります。)
  • 3.
    拠出できる掛金には上限があります。
  • 4.
    iDeCo加入時には初回登録手数料がかかり、別途口座管理手数料がかかります。
  • 5.
    給付時には支払いごとに手数料がかかります。
  • 6.
    現在は凍結中ですが、特別法人税がかかります。
  • 7.
    同時に二つ以上のiDeCoプランに加入することはできません。(運営管理機関を途中で変更することは可能です。)
  • 8.

    課税所得がない方(専業主婦等)は、拠出時の所得控除を受けることができません。

    *企業年金の資産に対して課税される法人税。税率は法人住民税と合わせて1.173%であり現在は凍結中。凍結が解除された場合には、資産額に応じて課税される可能性があります。(確定拠出年金は特別法人税が課税されたことはありません。)

iDeCoの加入資格及び掛金

加入資格により、毎年の積み立てられる金額(拠出できる掛金)の上限額が異なります。

  • *1 企業型DCの事業主掛金の上限を引き下げることなどを規約に定めた場合に限り、iDeCoへ加入が可能となります。
  • *2 確定給付型年金は、厚生年金基金、確定給付企業年金などを指します。

上図のように上限金額まで掛金の拠出が可能です。
毎月定額払いの場合、下限は5,000円からで、1,000円単位で利用金額を設定できます。
(第1号被保険者の方で、国民年金付加保険料または国民年金基金の掛金を納付されている方は、その額と毎月の掛金と合算して68,000円が上限となります。)
なお、毎月定額払いの他に特定の月にとりまとめて払込むことも可能です。

iDeCoと企業型DCの比較

iDeCoは加入者自らが掛金を拠出し、その拠出金額が全額所得控除となることで注目をされていますが、一方の企業型DCは事業主が掛金を拠出する制度となります。
拠出した掛金を自らの責任で運用し、60歳以降に掛金と運用益の合計額を受け取るという点、運用時非課税で受取時に優遇制度があるという点は両制度に共通しています。

手数料について

iDeCoは政府の後押しする年金制度ですが、国民年金基金連合会運営管理機関事務委託先金融機関といった複数の機関が関わって成り立つ制度となっていて、運営管理機関が加入時から運用時そして将来の給付金の受給まで加入者をしっかりサポートします。
これらのサポートにはコストがかかりますので、加入手数料や、加入期間中の口座管理手数料などの費用が発生します。

iDeCoについて動画で詳しくみる

NISAとあわせて使う

複数の積立投資を上手に使いわける

政府が後押しする資産形成のための税制優遇制度の利用機会を最大限活かし、iDeCoとNISAを、あわせてご自身の将来の資産形成への有効な手段としてご活用いただければと思います。

DC積立シミュレーション

毎月5万円(年間60万円)を年利1%で5年間運用した場合の比較

課税所得500万円の方が、毎月5万円を積み立てて年利1%で5年間運用した場合を比較すると、一般的な積立では運用益に約20%課税されるため、投資元本300万円に対し、運用益は61,579円となります。一方、NISA積立では運用益が非課税となりますので、運用益は77,156円となります。

さらに毎月5万円の投資金額のうち、12,000円(公務員の上限金額を参考までに利用)をiDeCoに拠出し、残りの38,000円をNISAで積み立てたケースでは、運用益がそれぞれ非課税となるのに加えて、iDeCoは掛金の全額が所得控除となるメリットがありますので、iDeCoの管理料を差し引いても、5年間の運用益と税制メリットは286,160円となります。

iDeCoには原則60歳まで資産を引き出すことができないという制約や掛金の上限がありますので、このようにNISA積立と組み合わせることにより、一定の流動性を確保しながら老後の資産形成に備えるという使い方も有効となります。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,240円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,240円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
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