おトクな制度

税制優遇のあるおトクな制度を、積立投資に活かすためのポイントが知りたい!

代表的な税制優遇制度の概要

「税制優遇制度」とひとことでいっても、その種類はNISAやDC、財形貯蓄制度やマル優など多岐にわたります。その中でも「NISA(少額投資非課税制度)」と「個人型DC(確定拠出年金)」は、証券会社などを通じて多くの方が気軽に利用できる代表的な制度です。

優遇の内容など、制度の詳細を下の比較表で確認してみましょう。

  NISA
(少額投資非課税制度)
ジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)
個人型DC
(確定拠出年金)
税制優遇
拠出時 全額所得控除
(※所得のある場合)
運用時 非課税(5年間) 非課税(5年間) 非課税
受取時 公的年金等控除、
退職所得控除
投資対象 上場株式、株式投資信託等 上場株式、株式投資信託等 投資信託、預貯金、保険商品等
制約
加入資格 その年の1月1日時点で20歳以上の居住者 その年の1月1日時点で20歳未満の居住者 20歳以上60歳未満の居住者
1) 自営業者・学生等
2) 会社員※1
3) 公務員※1
4) 専業主婦(夫)※1
限度額(年額) 120万円 80万円 1) 81.6万円
2) 14.4円〜27.6万円
3) 14.4万円
4) 27.6万円
途中引出し いつでも
名義人が3月31日時点で18歳である年の1月1日以降可能 原則60歳まで不可※2
  • ※1 公務員、専業主婦(夫)、企業年金のある企業の会社員の方は平成29年1月から新たに個人型DCに加入できるようになります。
  • ※2 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、加入期間に応じて受取開始年齢が61歳から65歳まで段階的に引き延ばされます。

NISAのポイント

日本に居住している満20歳以上の方であれば誰でも、証券会社などの金融機関でNISA口座を開き、利用することができます。
通常の口座で株式や投資信託から得られる利益(売却益、配当・分配金)に対しては、20%の税金が課せられますが、NISA口座の場合は非課税の扱いを受けられるため、税金がかかりません。

NISAについて詳しく調べる NISAについて詳しく調べる

※上記税率に加えて、復興特別所得税が、平成49年12月31日までの間に、所得税額に対して2.1%追加で課税されます。

ジュニアNISAのポイント

未成年者向けのNISAと言える制度で、日本に居住している満20歳未満の方が対象となります。
親・祖父母などがお金を拠出し、子や孫のために代理して運用を行なうことができます。
またNISAと違って、ジュニアNISA口座に入れた資金は18歳になるまで引き出せないので、大学進学の準備など未来に向けた長期的な資産形成として活用できる制度です。

ジュニアNISAについて詳しく調べる

個人型DCのポイント

加入対象者が証券会社などを通じて申し込める個人型DCは、NISAやジュニアNISAと違い、非課税で運用できる商品の選択肢にローリスク・ローリターンの預貯金などもあります。
なお、毎月積み立てる掛金は所得控除(税金の対象から差し引かれる)になり、また、60歳まで運用資金を引き出すことができない制限もあるため、退職後の生活を見据えた長期的な資産形成への活用に適した制度といえます。

個人型DCについて詳しく調べる

それぞれの税制優遇制度の内容をよく理解した上で、どのように活用していくか考えることは、将来の資産形成のために大切なことです。

少額投資非課税制度(NISA)および
未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

[共通事項]
  • NISA・ジュニアNISA口座の損益は、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
  • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA・ジュニアNISA口座以外の口座でも非課税であるため、NISA・ジュニアNISA口座の非課税メリットを享受できません。
  • NISA・ジュニアNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA・ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • NISA・ジュニアNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA・ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
[少額投資非課税制度(NISA)に関する事項]
  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

[未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する事項]
  • ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人1口座に限り開設することができます。また、ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

  • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。※2

    ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

    ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)

  • ジュニアNISA口座にて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。

*今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2016年2月現在)

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

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