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資産運用の基礎知識を学びたい

  • なぜ、投資が必要なのか?!この問いに対する答えは、個々人によってさまざまです。しかし、一般的には「インフレリスクへの対抗手段」と「老後資金の準備」の2つが考えられます。

インフレ時代がやってくる!

昭和の終わりから平成初期にわたるバブル経済の崩壊後、約20年にわたり、物価はほぼ横ばい、または下落傾向の時期が続いてきましたが、2012年末に安倍政権が発足した後、円安や原材料高、消費税引上げなどの影響を受けて、短期間のうちにインフレ傾向に変わってきました。

インフレってなに?

「インフレ(インフレーション)」とは、物価が継続的に上昇することをいいます。

物価が継続的かつ適度に上昇していくインフレ経済下では、物価が継続的に下落していくデフレ(デフレーション)とは異なり、物価が上昇する前にモノを購入しようという意識が働き、消費や設備投資が活発になるため、適度なインフレは経済にとってプラス材料とされています。

それでは、日本の物価がどの程度上昇しているかを見てみましょう。総務省が毎月調査・公表している、消費者が購入する商品・サービスの価格の動向を示す消費者物価指数(年平均1980年~2013年、基準年2010年100)の数値は以下のとおりです。

消費者物価指数の推移

2013年の数値は1993年とほぼ同じで、20年間多少の上下変動はあるもののほぼ変わっていません。
一方、1983年と比べると18%程度上昇、1980年と比べると29%程度上昇しています。以上の数値より、バブル経済崩壊後の20年間で物価水準がほぼ変わらないということは、大きな景気後退期がない平常時は、緩やかに物価が上昇するということが分かります。

物価が上昇すると資産が目減りする!?

物価が上昇するということは、何を意味するのでしょうか?
私たちが保有する金融資産にとっては、その資産価値が下落することを意味します。具体的に考えてみましょう。

手元にある1,000万円について、物価が5年後も10年後も変わらなければ、手元にある1,000万円の価値も変わりません。
しかし、毎年物価が1%上昇するとした場合、どうでしょう?
1年後、手元の1,000万円で買えるものは増えるでしょうか?減るでしょうか?

今、1,000万円のモノの値段は1年後に1,010万円となりますので、手元資金が変わらない場合、1,000万円で買えるものは少なくなる、つまり、お金の価値は下がってしまいます。
年1%の物価上昇という数値だけをみると、小さく感じられるかもしれませんが、毎年1%上昇し続けると、10年、20年後の物価は想像以上に高くなります。

物価上昇率と「額面1,000万円」の価値の変化

年1%の割合で物価が上昇した場合

現在の1,000万円の価値は、10年後には約905万円、20年後には約820万円まで減少します。

年2%の割合で物価が上昇した場合

現在の1,000万円の価値は、10年後には約820万円、20年後には約673万円まで減少します。

このように継続的な物価上昇つまりインフレが続くと、資産価値が減少していきます。
仮に、物価上昇率と同程度以上の資産運用益が得られれば、保有する金融資産の価値は下がりませんので、問題ないのですが、元本保証のある定期預金の金利は年0.02%程度で超低金利ですので、物価上昇が見込まれるインフレ経済下では、元本保証の超低金利の預金のみを保有していては、見た目の元本は減りませんが、資産価値は大きく下落してしまうのです。
ですから、預金以外の資産、例えば、一般的にインフレに強いと言われている株式などでの資産運用を検討しなければならないのです。

株式などの投資には、価格変動リスクや信用リスクなどのリスクがあり、元本割れの可能性もありますが、リスクを理解して、リスクと向き合うことも大切な選択肢と言えるのではないでしょうか?

老後資金が足りない!?

皆さんは老後生活にいくら必要だと思いますか?
もちろん、家族構成や生活スタイル、生活する場所などによって異なりますが、一般的に、65歳時点で3,000万円程度必要といわれています。この数字をより具体的にイメージしてみましょう。

収入 年金22.5万円※1 - 支出 生活費35万円※2 = 不足額 毎月12.5万円 → 85歳までの不足額 = 12.5万円 × 12ヵ月 × 20万円 = 3,000万円

1 収入が年金のみと想定した場合。年金額は公的年金制度への加入期間や収入などによって異なり、個々人によりさまざまです。ここでは計算を簡便にするため、月22.5万円としています。

2 夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えるゆとりある老後生活費平均35.4万円(生命保険文化センター平成25年度「生活保障に関する調査」)

では、3,000万円を65歳に達するまでに準備するには、毎月いくら積み立てなければならないのでしょうか?
金利別、退職金の有無別に試算してみました。

65歳時に3,000万円を準備するために必要となる毎月積立額

退職金がなく、3,000万円を自ら準備する場合(百円未満49捨50入)

表は横にスライドして閲覧できます

老後資金
積立開始年齢
年率0% 年率1% 年率2% 年率3%
20歳 55,600円 44,000円 34,200円 26,200円
25歳 62,500円 50,800円 40,800円 32,300円
30歳 71,400円 59,600円 49,300円 40,400円
35歳 83,300円 71,400円 60,800円 51,400円
40歳 100,000円 88,000円 77,000円 67,100円
45歳 125,000円 112,900円 101,600円 91,200円

退職金2,000万円、積立1,000万円の場合(百円未満49捨50入)

表は横にスライドして閲覧できます

老後資金
積立開始年齢
年率0% 年率1% 年率2% 年率3%
20歳 18,500円 14,700円 11,400円 8,700円
25歳 20,800円 16,900円 13,600円 10,800円
30歳 23,800円 19,900円 16,400円 13,500円
35歳 27,800円 23,800円 20,300円 17,100円
40歳 33,300円 29,300円 25,700円 22,400円
45歳 41,700円 37,600円 33,900円 30,400円

上記金額は老後資金のための貯蓄額ですので、住宅購入資金や子供の大学進学資金の積立は別途必要となります。
皆さんは、住宅・教育・レジャー資金とは別に、毎月いくら貯蓄できるでしょうか?
積立てをはじめる年齢や運用利回りによって、必要な積立金額に意外と差があることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

老後資金の準備に向けて、ライフスタイル・ライフイベントの見直しにより、家計支出を削減して積立額を増やすことも1つの方法ですが、積立不足を補う手段として、株式、投資信託、債券などへの投資も1つの方法として検討してみてはいかがでしょうか?

株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ 著

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