わが家の家計診断

共働きなのに貯蓄ができない。子どもは私立でも大丈夫?


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    誰もがかかえる家計に関する悩み。悩みや疑問は人によりさまざまです。 「貯金ができない」「家計が赤字」「子どもの教育費や老後資金が心配」など、実際に寄せられたご相談に対し、家計の専門家であるファイナンシャルプランナーが収入、支出、貯蓄額、家族構成などの状況を確認しながら具体的にアドバイスします!

    共働きなのに貯蓄ができない。子どもは私立でも大丈夫?

    皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする「わが家の家計診断」。 今回は、4歳のお子さんの私立受験などを検討中の30代会社員女性からの相談です。ファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さんがアドバイスします。

    収入のわりに貯蓄ができない。子どもは中学または小学校から私立でも大丈夫?

    夫婦共働きですが、収入のわりに貯蓄ができません。毎月の貯蓄の目安を知りたいです。 子どもは中学で私立受験を考えていますが、小学校も私立受験して大丈夫でしょうか? 2人目が生まれても生活は成り立ちますか?

    夫婦ともに保険には未加入。学資保険の代わりに勧められた保険も、利率が下がったので加入していません。ローンの繰り上げ返済のタイミングや、確定拠出年金の積立額を増やしたほうがいいかなど、いろいろ教えてください。

    相談者プロフィール まめしば(仮名)さん

    東京都在住
    性別:女性
    年齢:39歳
    職業:会社員

    家族構成
    夫(44歳、会社員)
    子ども(4歳、保育園)

    まめしばさんの家計内訳

    中学受験は可能ですが、使いすぎの支出を削り貯蓄にまわしましょう

    答えてくれたのは…
    ファイナンシャル・プランナー
    井戸美枝さん

    ファイナンシャル・プランナーとして家計相談などを行うほか、社会保険労務士として年金・保険・介護などの公的保障にも詳しく、マネーサイトや新聞・雑誌・本などの執筆、講演のほか、テレビ・ラジオなどにも出演し、活躍中。

    アドバイス1 家計の支出バランスを見直して、手取り月収の20%を貯蓄に

    共働きで手取り月収は約75万円と多いですが、支出もかなり多く、毎月の貯蓄ができていないというのは困ります。共働きなら手取り月収の最低15~20%、収入が多い家庭なら最低20%は貯蓄にまわしたいところです。
    現在の支出バランスを見ると、住宅関連費が約22%、食費・車関連費・光熱費・通信費といった基本生活費が23%、教育費は約7.5%。それ以外の趣味・教養娯楽費、こづかい、雑費の3つの費目が約47%と最も多くの割合を占めています。

    趣味・教養娯楽費、こづかい、雑費の3つで合計35万円なので、金額から考えてもやはり使いすぎでしょう。ここから15万円を積立などにまわせば、手取り月収の20%の貯蓄を実現できます。夫婦で20万円のこづかいを半分の10万円にして、スーツなどの高額な被服費はボーナスから予算を取り分けてはいかがでしょう。残り10万円を家族全員で楽しむための娯楽費と、日用品などの雑費に予算分けします。
    これなら基本生活費は今と変わらず、それほど窮屈にはならないと思います。

    また、今年からボーナスが出るとのことなので、ボーナスも手取りの半分は貯蓄にまわし、残りをレジャー・旅行費、被服費、予備費などと、予算を組んで利用しましょう。

    アドバイス2 中学から私立受験は十分可能ですが、小学校受験はリスク大

    現在の収入と手元の貯蓄額などを考慮すると、お子さんが中学から私立に進んでも家計の面では問題ないでしょう。前述のように毎月15万円の貯蓄を続ければ、さらに安心です。

    ただし、小学校から私立に進むと、月15万円の貯蓄を続けるのは厳しくなります。
    私立小学校の場合、年間150万円くらいの教育費がかかりますし、入学前にもお受験用の塾代など、かなりの出費が予想されます。
    そのうえ、小学校から私立だと中学・高校も私立になるケースが多く、大学費用や老後資金なども貯めにくくなります。

    また、もう1人お子さんが生まれる場合には、奥さまも一時的にせよ、収入はダウンしますし、体調などによってはすぐに仕事に復帰できないこともあります。
    ご主人1人の収入で子どもが私立小学校に進むと家計は赤字になるため、2人目出産の可能性があれば、小学校で私立を受験するのは避けたほうが無難。公立小学校であれば、2人目が生まれても大丈夫でしょう。
    できれば夫婦のこづかいと貯蓄を除いた生活費を、ご主人1人の収入でまかなえるように今から工夫すれば、2人目が生まれても家計の見直しは最小限ですみます。

    アドバイス3 夫婦の保険は死亡保障だけ加入し、ローンも一部繰り上げ返済

    夫婦ともに保険にまったく加入していませんが、共働きでもお子さんがいる場合、万一のときの死亡保障は重要です。夫、妻ともに1000万円程度でいいので、掛け捨ての定期保険に加入してはどうでしょう。ネット生保の定期保険(10年)なら、2人合わせても保険料は月5000~6000円程度なので、家計にも響きません。
    医療保障は勤務先の健康保険が充実しているのなら、なくてもいいでしょう。
    学資保険についても今は予定利率が低いので、あえて加入する必要はありません。

    住宅ローンについては、今の負担はそれほど重くはありませんが、早く完済すればそれだけ老後資金なども貯めやすくなります。個人向け国債の200万円を利用して、借入額の大きい変動金利のローンから、今のうちに繰り上げ返済しておくといいでしょう。
    変動金利の現在の利率は住宅ローン控除の1%より低いとはいえ、繰り上げ返済で短縮する返済期間と利息の軽減効果から考えれば、繰り上げ返済をするほうがメリットは大きいです。
    数年ごとに貯蓄の貯まり方と金利の動きを見て何度か繰り上げ返済をしていけば、お子さんが大学に入学する前にローンの1本を完済することもできます。

    アドバイス4 貯蓄は子ども名義の積立と、夫婦のNISAを使い分けて

    毎月15万円の貯蓄については、児童手当が月5000円あるのでこれに1万5000円を加えて、毎月2万円を子ども名義の積立預金にしましょう。残りの13万5000円のうち、3万5000円は給与口座からの積立定期などにセットし、車の買い替えなどに備えます。

    あとの10万円を夫婦それぞれのNISA口座に入れ、教育費と老後資金のどちらにも充てられるようにするのも方法です。
    現在保有しているNISA口座はご主人名義なので、奥さまは来年2018年からスタートする積立NISAを利用するのもいいでしょう。ふつうのNISAと積立NISAは併用できないため、夫婦でそれぞれ使い分けるのです。積立NISAは年間40万円までなので月々3万円、ふつうのNISAは月7万円という具合です。

    運用商品としては、現在ご夫婦が確定拠出年金で運用しているファンドとは違うタイプで、先進国株式のインデックスファンドや、Jリートもしくはリートファンドなども選択肢になります。現在NISA口座に入れてあるお金は何回かに分けて、新たに購入するものは毎月の積立額を2つの商品に分けて購入していくとリスクを分散できます。

    老後資金用の確定拠出年金は60歳まで引き出せないので、当面は今のまま続け、これ以上積立額を増やす必要はありません。
    子どもが幼い今は貯蓄の貯めどきと考えて、これから必要になる教育資金や、将来の生活設計のための資金を増やしていくことを優先するといいでしょう。

    相談者まめしばさんより

    子どもを出産する前の金銭感覚が抜けず、夫婦それぞれが自由に使えるお金を多くとり、余った金額があれば、各々が個人名義で貯蓄するという形をとっていましたが、金遣いの荒い(笑)夫は、まったく貯金ができていないので、やはりアドバイスいただいたように、先に貯蓄額を決めてしまう方式の方が堅実な貯蓄ができそうですね。

    また、漠然と「保険に入っていない不安」がありましたが、最低限の掛け捨て生命保険を使うという案をいただいたので、参考にさせていただきます。

    「夫婦のこづかいと貯蓄を除いた生活費を、ご主人1人の収入でまかなえるように」というアドバイスをもとに、費用の見直しを検討していこうと思います。ありがとうございました。

    取材・執筆/光田洋子

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