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2018年12月7日
投資を始めるにも資金が……と悩んだら、家計に隠れた「投資資金」を探そう
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    投資を始める前に、家計を見直すのは正しい手順

    株式市場の動向を見て、「あのとき投資を始めておけば」と悔しがったり、「これから投資デビューはできるの?」と考えたりする人もいるはず。とはいえ、投資にはある程度まとまったお金が必要だし、うちには到底そんな余裕はないから……。

    と、そこで考えが止まっている人も多いのではないでしょうか。しかし、改めて考えてみると投資に使える資金が見つかるかもしれません。

    これは投資資金に限ったことではありませんが、ある程度の資金を貯めたい場合、まず有効なのが「家計の見直し」です。特に支出面で、必要のないところにお金を使って無駄遣いをしていないかどうかを確認することで、お金を蓄えるための第一歩となり得るのです。

    また、家計の見直しを行なうことにより、いつ頃にどんな資金が必要か、それをもとにいつまでにどれくらい貯めておく必要があるか、といった見込みも分かってきます。このように貯めるだけでなく、どの程度増やす必要があるかも検討する手段になってくれます。

    つまり、家計の見直しは資金を貯める手段のほか、投資を始める前の準備としても行なっておくべきであり、家計の見直し⇒投資を考えるという手順は、マネープランニングの観点から見ても正しい道筋といえます。

    それでは、何を見直せばよいのでしょうか。一般的には、携帯電話代などの固定費の見直しを行ない、食費、被服費といった変動費を見直していきますが、これらの金額では見直しにも限度があります。そこで、必ず見直してほしいのが「保険」なのです。

    そもそも投資は将来必要なお金、例えば子どもの教育資金や夫婦の老後資金などを準備する資産形成の手段の一つ。すでに将来の老後資金などの備えとして保険(特に貯蓄性のあるもの)を利用している場合、これから投資を始めようと考える人にとって、「将来の資金を準備する手段」が重複する可能性があります。

    ただ、いくら貯蓄性がある保険とはいっても、増やしたお金が目的の資金に十分足りる額になるのかを前もって考える必要があります。「それだけでは不足するかもしれないので投資も考えたい」という場合は、保険料として払っていたお金の一部を投資にまわすことが考えられます。また、子どもの成長にあわせて保険の保障額を減らすなどの見直しによって、保険料を軽減させ、その分で投資を行なうといった方法も考えることができます。

    生命保険と医療保険、終身保険と定期保険、どう見直せばいい?

    保険の見直しを行なうにあたって、まずはご自身およびご家族がどんな保険に加入をしているか確認してみましょう。

    保障内容の確認:生命保険と医療保険

    保障期間の確認:終身保険と定期保険

    これらについて、以下のようなポイントをチェックしましょう。

    保障内容は適切か

    契約者が亡くなったときの保障を重視するのか、病気やけがの治療費を備えたいのか、といった保障の目的に合った契約になっているかをチェック。特に生命保険と医療保険の両方に加入している人は保障内容の重複、例えば生命保険の特約部分にケガや病気の保障も入っていないかもチェックしてください。

    保障額は適切か

    保障額が大きすぎないかもチェックしましょう。特に、子どものために小さい頃に死亡保障額を大きくしたような場合、成長とともに保障額を見直しましょう。子どもが大学生や社会人になって独立したら保障額を減らして保険料を軽減させることは妥当といえます。例えば、契約当初の死亡保障額を3,000万円としている場合、子どもが高校生になったら2,000万円に変更し、社会人になったら自分たちの葬式代程度を残すという意味で500万円にするといったことが考えられます。

    また、医療保険においては、1日あたりの入院給付金は5,000円〜1万円が一般的と考えられますが、1日あたり2万円など過剰に加入していないかも確認しましょう。もちろん、目的があって保障額を大きくしている場合には問題ありませんが、そうではなく、何となく不安だからといった理由で増額している場合などには、貯蓄額や今後のライフプランを考慮して見直しを行なうべきです。

    今加入している保険は、そうした保障の目的と必要な保障額が適切かどうか?それが保険の見直しの基本的な考え方です。ただし、いくら「理想はこの保障内容と保障額」と思っても、実際に払える保険料には限りがありますから、保障内容・保障額と保険料の両面から妥当な金額に見直すべきです。

    万一の保障があり、将来払った保険料が戻る保険は本当に必要?

    終身保険の中でも、貯蓄性が期待できる「低解約返戻金型終身保険」を考えている人もいることでしょう。これは、通常の終身保険に比べて保険料が割安であり、その代わり、保険料払込満了となる前に解約した場合には解約返戻金が少なくなる仕組みの保険です。

    低解約返戻金型終身保険のメリットは、死亡保障を得ながら貯蓄できる点です。子どもが大きくなるまでは死亡保障として利用し、社会人となるタイミングに保険料払込満了の時期をあわせて契約しておくことで、貯まったお金を老後資金に振り向けることが可能です。また、保険料払込満了を子どもの学費負担が重くなる直前(例:大学入学前の高校3年生)にあわせて設定し、その時期が来たら解約して、貯まったお金を学費に充てるという使い方もできます。

    こうした使い方は、保障を得ながら着実にお金を貯められる点で合理的ですが、次のようなデメリットもあることを忘れてはなりません。
    1つは、前述したように保険料払込期間中に解約した場合には払った保険料より少ない金額しか戻ってこないこと。そのため、計画的に保険料を支払えることが前提となります。もう1つは、保険料を払い続ける間は、貯めたお金は基本的には引き出せないこと。その間はお金が拘束されて、所定の払戻率でお金を運用し続けることになります。

    こうしたメリット、デメリットを踏まえ、ご自分の目的や貯め方にあうかどうかを検討した方がいいでしょう。

    保険から投資に切り替えるなら、「積立投資」がおススメ

    投資する余裕がないと思い込んでいた人も、このように家計全体の見直しに加え、保険の保障内容や保障額を適切なものに見直すことで保険料を減額し、家計に隠れた投資資金を見つけることができるかもしれません。さらに低解約返戻金型終身保険などの保障+貯蓄を目的とした保険の契約をせず、将来のためのお金は投資で増やすと決めるのも投資資金を作る方法の一つです。

    こうした工夫で捻出した投資資金は、どうやって運用したらいいでしょうか。

    「毎月これくらいの金額が投資にまわせる」ということが分かったので、このような場合は毎月一定額を定期的に積み立てる「積立投資」がおススメ。保険料を定期的に支払うのと同じように、金融商品を自動で定期的に購入する、という方法です。

    この「積立投資」を利用する場合、「つみたてNISA」という制度の利用を検討してみましょう。つみたてNISAとは、年間で最大40万円の投資枠を使って投資信託やETF(上場投資信託)を購入するもので、一定期間に得た運用益が非課税となる制度です。非課税期間は最長20年で、この期間中に売却すれば利益に対して税金はかかりません。

    しかも、つみたてNISAで購入できる投資信託・ETFは、投資が初めての人でも安心して購入できるよう金融庁が対象商品を限定しており、それらは手数料が低水準で、長期・積立・分散投資に適しているものが選ばれています。

    ご自身およびご家族のライフプランを考慮しつつ、中長期的に資金を増やしていきたいのであれば、こうしたつみたてNISAも利用しながら資産形成を行なっていくとよいでしょう。

    文:ファイナンシャル・プランナー 伊藤亮太

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

      • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
      • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

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      *今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

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