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2018年9月7日
わが家の家計診断
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    誰もがかかえる家計に関する悩み。悩みや疑問は人によりさまざまです。
    「貯金ができない」「家計が赤字」「子どもの教育費や老後資金が心配」など、実際に寄せられたご相談に対し、家計の専門家であるファイナンシャル・プランナーが収入、支出、貯蓄額、家族構成などの状況を確認しながら具体的にアドバイスします!

    銀行口座もバラバラ、家計管理は苦手……自営業の夫と二人で将来を考えるには?

    皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする「わが家の家計診断」。
    今回は自営業のご主人と2歳のお子さんがいる3人家族の会社員主婦からのご相談です。ファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さんがアドバイスします。

    夫は自営業で私は会社員。口座もバラバラたくさんあるし、家計管理は苦手。とりあえずiDeCoを始めたものの、この先のマネープランが不安です……。

    フリーで照明や音声関係の仕事をしている夫は、消耗品や機材などの経費がかかるため、収入からその分を除いて毎月25万〜30万円を家計口座に入れてくれます。私も以前は毎月10万円を家計口座に入れていました。しかし、春から積立預金を始めたり、夏からは個人型確定拠出年金の「iDeCo(イデコ)」を夫婦で始めたりして、その積立分をとりあえず私の給与口座からそれぞれの口座に入金し、残った中から自分の保険料を支払ったり食費に充てたりしていますが、今はお金の管理がきちんとできていません。夫は生活設計や貯蓄にも興味がないため、今回の相談で客観的なご意見をうかがって、夫にも協力を仰げる体制が築ければいいなと考えています。

    相談者プロフィール
    rui(仮名)さん

    東京都在住
    性別:女性
    年齢:38歳
    職業:会社員(時短勤務中)

    家族構成
    夫(30歳、自営業)
    子ども1人(2歳)

    ruiさんの家計内訳

    自営業の方は収入が安定しているうちにしっかり貯めておくことが大事。働けなくなったときの備えや、教育資金も計画的に準備して

    答えてくれたのは…
    ファイナンシャル・プランナー
    井戸美枝さん

    ファイナンシャル・プランナーとして家計相談などを行なうほか、社会保険労務士として年金・保険・介護などの公的保障にも詳しく、マネーサイトや新聞・雑誌・本などの執筆、講演のほか、テレビ・ラジオなどにも出演し、活躍中。

    アドバイス1 家計口座に入れる金額を夫婦それぞれ決めて、各自の口座から出す分と家計の予算から支払う分、貯める分のお金を分けて管理しましょう

    ご相談者の場合、実際のところ、家計口座からの引落しが毎月どれくらいあり、平均して何にいくら使っているのか、正確には把握できていないご様子です。まずはそれをきちんと把握することが重要です。そのうえで、夫婦それぞれ自分で管理する分と、家計の予算として確保するお金を分けて、使うお金は夫・妻・家計の3つの口座で管理しましょう。さらに、将来に向けて貯めるお金も、教育資金用や老後資金用などそれぞれの専用口座で積み立てていくと、管理もラクになります。

    現在の家計データをもとに考えると、夫婦のこづかいとご主人の仕事関連費を除くと、毎月必要な家計の予算は36万円です。しかし、支出から抜け落ちていたご主人の国民健康保険料も、家計口座からの引落しになっています。国民健康保険料は年間の保険料を12で割って、毎月の予算に加えておきましょう。ここでは正確な保険料がわからないため、たとえば、ご主人は収入から20万円、奥様は18万円を給与から取り分け、いったん38万円を家計の予算としてみます。そこから5万円を貯蓄用に残し、33万円を家計口座に入れて管理してはいかがでしょう。

    ご主人は収入の残り20万円を、仕事関連の費用と自分のこづかいに充てるように工夫してもらいます。奥様も給与の残り5万円をこづかいにすれば、今までと同じです。
    ただし、新たにスタートした夫婦のiDeCoの積立額をどこから出すかは問題です。これについては後でご説明しましょう。

    アドバイス2 ご主人は万が一の保障が不足気味で、奥様は逆に多め。家計の負担も考慮して、この機会に保険の見直しも検討を

    ご主人は仕事で海外の危険地域に赴くこともあり、奥様は保険についても不安になったと話しています。一般的に見ても、お子さんのいらっしゃる自営業のご主人で死亡保障が1,000万円ではかなり少ないです。万が一の際、遺族基礎年金だけでは足りない生活費や教育費を考えて、月額10万円程度の収入保障保険に追加で加入するとよいでしょう。保険期間は60歳までで、病気やケガで就業不能になった際にも月額10万円の年金が受け取れる特約付きの保険を選べば、保険料は月3,000〜4,000円(健康状態や喫煙の有無で異なる)です。

    奥様は逆に、独身時代に加入した貯蓄目的の保険も含め、保障も保険料も多めです。月払いとしている米ドル建ての終身保険は、タイミングを見て解約、または払済保険にしてもよいかもしれません。払済保険にすれば、保障は小さくなりますが、保険自体は継続できます。他の2つの払済保険と同様に、60歳以降に解約して老後資金などに加えることもできます。

    ご主人の保険がひとつ増えても、奥様の米ドル建て終身保険の支払いがなくなれば、毎月の保険料の負担は減少し、家計のスリム化につながります。

    アドバイス3 教育資金のための積立と夫婦の老後資金のほかに、家族のレジャーや楽しみのためのお金も準備しては

    お子さんはまだ2歳のため、将来の教育費についてはあまり具体的に考えていないそうですが、学資保険には加入しつつ、奨学金についても本人に考えてほしいとの希望です。いまや、高校生の約8割は大学か専門学校などへ進学するため、高校卒業後の進学費用はある程度は準備しておくことが大切です。奨学金はどうしても足りない分だけと考えましょう。

    そのためにも、児童手当の分は子どもの教育費として、家計とは別の口座に貯めていきましょう。さらに、毎月5万円の積立預金のうち3万円を「つみたてNISA」にして、この分も教育資金に充てられるようにすると安心です。教育資金として使わなかった分は、自分たちの老後資金に加えることもできます。残りの2万円は、年1〜2回の帰省費やレジャー費のために取り分けておきます。

    最後に、夫婦で始めたiDeCoについてです。ご主人は自営業のため、多めに老後資金を準備することは大切ですが、掛金の限度近くまで積み立てているため、夫婦の積立額を合わせると毎月の家計は赤字になっています。今のところは普通預金に余裕があるため、そこから出していくこともできますが、本来は、老後のための積立も世帯月収から取り分けていくべき資金です。お金の流れや使いみちをはっきりさせて家計管理に慣れたら、日用雑貨費やレジャー・交際費などを見直して、少しずつ家計のスリム化をはかり、奥様の時短勤務が終了して月収が増えたら、世帯月収の範囲に納まるようにしましょう。

    iDeCoの掛金は年1回、変更もできます。数年続けてみて厳しくなったら、ご主人の掛金は少し減らしてもいいかもしれません。年間の掛金は全額所得控除の対象になるというメリットはありますが、このご家庭の場合、もう少し減らしても税金面の効果はあまり変わらないと思います。iDeCoで積み立てたお金は原則として60歳まで引き出せないため、無理のない金額で長く続けていくことが何より大切です。

    相談者ruiさんより

    貯蓄を専用口座に分けた方がよいということは何となく知っていたものの、いろいろと手続きなどが面倒に感じられ、今まできちんと流れを整えることができませんでした。私も出産前まではフリーランスだったこともあり、収入が変動することに抵抗が少ないのも原因かもしれません。今回いただいたアドバイスをもとに、夫とも相談し、一度きちんと分けて管理できるように頑張ってみたいと思います。

    この春から始めた積立やiDeCoについては、とにかく少しでも節税したい、お金を取り分けておきたいという思いからでしたが、金額が負担になっていることは気になっていました。少し様子を見ながら、金額を調整していきたいと思います。

    また、これまでは帰省費用やレジャー費については、家計なのかこづかいなのか、扱いがバラバラだったので、この部分についても夫とよく話し合って、きちんとルールを決めていけたらいいなと思っています。

    取材・執筆/光田洋子

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
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        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
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      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
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      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

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      • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

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