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2018年7月6日
本業以外で収入をプラス!「プチ副業」には何がある?
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    最近、新聞などで副業の記事をよく見かけると感じませんか?
    これは決して他人事ではなく、「うちの会社も副業・兼業が解禁になりました」という日がすぐやってくるかもしれません。

    ただ副業といっても、会社の就業時間外や休日に長期間アルバイトをするといった本格的なものばかりではありません。帰宅後や空き時間にスマホなどを使った「プチ副業」も可能なのです。ボーナスが多かった・少なかったと家計に敏感になる時期、「プチ副業」で収入にプラスαを考えてみませんか。

    なぜ副業が話題になったのか。始めるときの注意点は?

    副業が新聞などで大きく取り上げられるようになったきっかけの一つは、厚生労働省が2018年1月に公表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」です。ガイドラインには、「原則的に、会社は副業・兼業を認めましょう。」ということが書いてありますが、2017年に政府が発表した「働き方改革実行計画」にも副業推進が盛り込まれていて、国が私たちの副業を後押ししているのです。

    ただ原則的に認めるとはいっても、会社側で許可制や届出制にしているケースもありますから、勤めている会社の就業規則などで確認してください。また特に規定がない場合も、「会社の就業に影響を及ぼさない」「会社の利益と相反したり、業務上の秘密保持に抵触しない」といった点には十分に留意する必要があります。

    スマホを使って稼げる?空き時間でできる「プチ副業」

    副業の中でも、帰宅後や空き時間にできる「プチ副業」なら気軽に始められます。いつも持ち歩いているスマホを使えたらさらに便利。そんな副業のあれこれについて簡単に見ていきましょう。

    使わない物をフリマサイトなどで売って臨時収入

    フリマサイトやネットオークションサイトで、自分や家族が使わなくなった物などを販売するのも「プチ副業」といえるでしょう。自分が値付けした通りに高額で売れる場合もあれば、なかなか売れずに値引きが必要なことも。後者の場合は、不要品を手軽に、お金をもらって処分できたと考えればいいのかもしれません。

    画像販売サイトでスマホ写真を売る方法も

    普段の生活では利用する機会が少ないかもしれませんが、写真やイラストなどをビジネスとして販売するサイトがあります。それらの中には、アマチュアが撮った写真などを売ってくれるところも。販売契約の条件や事前審査の手続きなどはサイトによって違いますが、最近はスマホで撮った写真も販売OKなケースも増えていますから、あなたのこだわりの写真が「プチ副業」に役立つかもしれません。

    趣味や興味を生かしてWEBメディアに投稿

    ファッションや雑貨、旅行や音楽など、自分の趣味や興味のある分野について書いた文章を、WEBメディアに投稿して謝礼や原稿料をもらう方法もあります。自宅でもカフェでも場所を選ばずにできるのも魅力の一つで、スマホやタブレットに思いついたアイデアをメモするなど、空き時間も有効に使えるはず。もちろん、どこかのサイトの丸写しや間違った情報をもとに書くなどはNG。こうした点には細心の注意を払う必要があります。

    このほかスマホ利用という前提からは外れますが、「副業を紹介するマッチングサービス」などを利用すれば、自分の知識や経験を生かしたり、希望する時間帯や場所で働いたりできる副業が見つかるかもしれません。また、デザインやプログラミングなどの専門技能を持ちながら、今はその仕事に就いていない人などは、そうしたスキルが求められる仕事を仲介するサイトを使って、休日に自宅などで副業として働くことも考えられます。

    ところで副業の収入はどう扱えばいい?税金は?

    副業を行っている場合は、副業から得た所得が20万円以下である場合を除いて、確定申告をしなければなりません。ちなみに所得とは収入から、その収入を得るために使った経費を引いた残りの金額です。ただし、副業が給与収入の場合は、経費は基本的に存在しないため、副業の給与の年間額面合計が20万円を超えているかどうかで確定申告の義務があるかどうかを判断します。

    また、確定申告義務がない場合でも、本業の年末調整時に入れ忘れた控除があったり、医療費控除などを受けたりするケースでは、確定申告書を提出して所得税の還付を受けられる場合もあります。この際に注意することは、副業の所得が20万円以下であっても申告に含めなければならないという点です。確定申告が免除されているといっても、確定申告するならば、金額の大小にかかわらず、すべての所得を申告する義務があります。

    この場合は本業の会社から年末調整後に受け取る源泉徴収票と、副業の職場から受け取る源泉徴収票を確定申告書に添付します。一方で写真や文章の代価として収入を得るような場合は、雇用契約ではなく自営業タイプとなり、自分で売上と経費を計算して、確定申告書を作成する必要があります。これは通常の個人事業主と変わりません。

    自営業タイプの場合で注意したいのが、副業が赤字だった場合です。副業の所得の区分としては、事業所得と雑所得の2種類があります。事業所得が赤字になった場合は、確定申告で給与所得と相殺できますので、結果として所得税の還付が受けられる可能性があります。一方雑所得ではそのような相殺はできません。だからといって、自分で勝手に事業所得扱いして申告するのはルール違反で、あくまで実態に即して事業なのかそうでないのかを判断しましょう。

    なおフリマサイトやオークションサイトで得た収入は、所得税法で「生活用動産の譲渡による所得」であれば所得税はかからないとされています。生活用動産とは、衣服や家電、自家用車など日常生活に使うものは幅広くとらえることができます。家にある生活用の物品を売却する場合は儲けに関わらず申告不要と考えればよいでしょう。逆に売るために仕入れた商品なら所得税がかかると考えられます。その場合は前出の「所得が20万円以下」の条件を上回るなら確定申告をする必要があります。

    文:税理士・司法書士・社会保険労務士 渋田貴正

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