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2018年6月1日
将来もっと幸せになる?年金プラスつみたてNISAの活用法

    自分たちの老後の家計をイメージしよう

    人生100年時代といわれます。長い人生を楽しむために、老後に向けた資産形成も今から少しずつ考えておきましょう。まずは、老後の生活設計の基本となる、老齢年金についておさらいをしますね。老齢年金の受給額は、現役時代の働き方によって異なります。厚生年金や国民年金に何年加入していたのか、いくら年金保険料を支払っていたかなどで個人差があります。具体的に知りたい方は、毎年手元に届いているはずの「ねんきん定期便」や、日本年金機構のwebサイト「ねんきんネット」で確認してください。

    ここでは参考例として、年金支給額の現状をデータから見ていきましょう。厚生労働省『平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、平成28年度に厚生年金保険を受給した人の平均年金月額は、約14万8,000円(老齢厚生年金+老齢基礎年金)、同年の国民年金受給者の平均年金月額は、約5万5,000円です。これをもとに、夫がずっと厚生年金に加入して、妻がその被扶養者としてずっと国民年金に加入していた場合(第3号被保険者、主婦年金とも呼ばれます)、夫婦の老齢年金の概算を20万3,000円ほどと考えることができます。

    出典:『平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』より。厚生年金保険(第1号) 受給者平均年金月額の推移および国民年金受給者の平均年金月額の推移

    次に実際の高齢夫婦世帯の家計収支についてのデータを見てみましょう。『家計調査報告』(家計収支編)の平成29年(2017年)平均速報結果の概要で、「高齢夫婦無職世帯の家計収支 -2017年-」(図1)によると、高齢夫婦無職世帯のひと月の支出は消費支出と非消費支出(直接税や社会保険料など)との合計で26万3,717円。実収入は20万9,198円となっています。つまり、この差額、約5万5,000円が、ひと月あたりの不足額ということになり、自助努力で補う必要があると考えられます。
    なお、高所得世帯、共働き世帯では、もっと多くの年金を受給できる可能性があります。さらにこのデータより支出が増える可能性もあります。例えば図1の家計収支の内訳を資料で見ると、老後の住居費の月平均額(2017年)が1万3,656円なのですが、これは大多数が持ち家であるため。今後は老後も賃貸で暮らすケースや住宅ローンの返済が続くケースなどが十分に考えられ、その場合は家計支出をもっと多く見積もっておく必要があることも覚えておきましょう。

    不足額20年分相当のお金を「つみたてNISA」でつくる

    『家計調査報告』の家計収支からの概算で、老後に年金だけでは不足する生活費は、1カ月あたり約5万5,000円という目安が出せました。この場合、年金に上乗せして自分で用意したい金額は、5万5,000円×12カ月×20年間=1,320万円と計算できます。
    20年というのはあくまでも一例ですが、65歳まで現役で働く場合、退職金やその他預貯金を残したまま、85歳までの生活費の不足分が補えることになります。

    これだけの金額を確実に貯めるには、振り込みなどの手間がかからない、口座引き落としや積立形式が便利です。候補としては、銀行の自動積立、勤務先が導入していれば財形貯蓄制度や従業員持株会、貯蓄タイプの保険、投信積立などが考えられるでしょう。

    これらのなかから、今回の目的にあったものを選択していきましょう。数年以内に確実に使いたいお金ならば、元本確保で確実に貯める必要がありますが、老後資金が目的ならば、使うまでにかなりの年数があります。元本確保にこだわるよりも、投資によってお金を増やす可能性も検討してみましょう。投資には価格変動のリスクがありますが、例えば投信積立なら毎月一定額で投資信託を購入する仕組みを使えば、投信信託の価額が低いときには多めの口数を、高いときには少なめの口数を購入することになり、結果として購入単価を平準化する働きが期待できます。またこの方法なら、毎月手間いらずで手軽に投資することもできます。

    こうした長期投資で積立投資を始めるなら、ぜひ知っておきたい制度が「つみたてNISA」です。国が個人投資家の投資を後押しするために作ったNISA(ニーサ、少額投資非課税制度)の仲間で、積み立てに特化した制度として、2018年1月から始まりました。この制度の利点としては、(1)税制優遇がある (2)手数料が低めなど長期投資、分散投資に適した投資信託・ETFが投資対象として選ばれている (3)20年たたなくても途中で売却が可能 などが挙げられます。
    (1)税制優遇について説明すると、通常、投資の利益には毎年20%(所得税15%、住民税5%)の税金がかかりますが、つみたてNISAを活用すれば最長20年間の積立期間中、運用益や配当金への課税が免除されるというものです。長期投資の場合、この税金の有無が運用益に与える効果は見逃せません。また、長期投資では、税金とあわせて運用コストも運用成果に大きな影響を与えますが、つみたてNISAでは、手数料率が低い投資信託・ETFがあらかじめセレクトされています。

    *上記税率に加えて、復興財源を確保するための復興特別所得税が、2037年12月31日までの間、所得税額に対して2.1%追加で課税される。

    さらに、積み立てを始めた後も積立額を減らすことや、解約して現金化することもできるので、急にお金が必要になったときも安心です。

    「つみたてシミュレーション」で毎月の積立額を試算しよう

    先ほど、年金だけでは足りない生活費を20年分確保するなら、1,320万円ほど必要になるとお伝えしましたが、その金額を貯めるには、毎月いくらずつ積み立てたらいいでしょうか。大和証券のサイトには、「カンタン!つみたてシミュレーション」という機能がありますから、これを使って毎月の積立額を試算してみましょう。

    試算1:想定利回り(年率)3%で、20年間積み立てる場合
    →毎月4万1,000円の積み立て
    試算2:想定利回り(年率)0.01%で、20年間積み立てる場合
    →毎月5万5,000円の積み立てが必要

    試算1

    試算2

    同じ金額を目指して同じ期間積み立てをしても、このケースでは運用利回りの違いによって、毎月必要な積立額に月額1万4,000円も差が出ています(試算1の年率3%では毎月4万1,000円が必要なのに対し、試算2の年率0.01%では毎月5万5,000円が必要)。老後資金のように長期にわたって運用できる場合、投資による効果は大きいことがわかりますね。

    *上記シミュレーションは手数料・税金等を考慮していないため、計算結果は実際の投資結果と異なります。

    「老後なんてまだまだ先」と思っている今のうちから、少しずつ備えておいてこそ、運用効果や節税効果を味方につけることができます。つみたてNISAを活用して、今から豊かな老後に向けた資産運用をはじめてみませんか?

    文:ファイナンシャルプランナー 氏家祥美

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

      • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
      • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      *今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

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      関連サイト

      • 大和証券
      • プラチナくるみん