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2018年5月25日
わが家の家計診断
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    誰もがかかえる家計に関する悩み。悩みや疑問は人によりさまざまです。
    「貯金ができない」「家計が赤字」「子どもの教育費や老後資金が心配」など、実際に寄せられたご相談に対し、家計の専門家であるファイナンシャル・プランナーが収入、支出、貯蓄額、家族構成などの状況を確認しながら具体的にアドバイスします!

    子どもは4人。収入からどれくらい教育費に充てるべき?

    皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする「わが家の家計診断」。
    今回は中学3年生を筆頭に4人のお子さんがいる家庭のご主人からのご相談です。ファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さんがアドバイスします。

    長男は高校受験を控え、塾通いを開始。子どもは4人いるので、収入からどの程度、教育費に充てるべきか……。貯蓄もあまりできないため、悩んでいます。

    お金のことは妻に任せきりのため、家計の現状をしっかり把握できているわけではありませんが、教育費には収入からどれくらい充てるべきかを知りたいです。子どもは4人いて、中学3年の長男は来年高校受験。勉強が苦手なため、春から塾に通わせ始めました。中1の長女も医者を目指したいといい、今後、塾に通わせるべきかと悩んでいます。下の2人も今は英語やサッカーなどの習い事をしています。全員が大学に行きたいといえば、行かせたいとは思いますが、その場合も国公立のみ。今のところ家計は赤字気味で、貯蓄も取り崩すことが多いです。一般的な家庭と比べ、どこをどう抑えればいいのでしょうか。

    相談者プロフィール
    さぶ(仮名)さん

    埼玉県在住
    性別:男性
    年齢:41歳
    職業:会社員

    家族構成
    妻(41歳、看護師)
    子ども4人(14歳、12歳、9歳、7歳)

    さぶさんの家計内訳

    これから必要な子ども4人の教育費を予測し、もっとも負担が大きい時期に備えて、保険などを見直して毎月の積立額を増やしましょう

    答えてくれたのは…
    ファイナンシャル・プランナー
    井戸美枝さん

    ファイナンシャル・プランナーとして家計相談などを行なうほか、社会保険労務士として年金・保険・介護などの公的保障にも詳しく、マネーサイトや新聞・雑誌・本などの執筆、講演のほか、テレビ・ラジオなどにも出演し、活躍中。

    アドバイス1 全員が大学まで国公立に進む場合でも、入学時期が重なる年は負担が増大。毎年の教育費を予測して、いつ頃、どれくらいかかるかをチェックしましょう

    高校受験を控えた第1子を含め、4人のお子さんを抱えるこのご家庭は、まさにこれから教育費の負担が重くなっていきます。現在は月10万円くらいの教育費で、手取り月収に占める割合は17%弱。収入から子どもの教育費にどれくらい充てるべきなのか、というご質問に対し、正解はありません。そこで、参考として平均額を紹介します。

    高校生以上の子どもがいる世帯に対し、日本政策金融公庫が実施した平成29年度の「教育費負担の実態調査」によると、世帯年収600万〜800万円未満の場合、年収に占める在学費用(小学校以上の学校に在学中の子ども全員にかかる費用の合計)の割合は平均17%、金額にすると約120万円でした。ご相談者の家庭ではまだ高校生はいませんが、お子さん4人と考えると、特に教育費の割合が高いとはいえないかもしれません。

    同調査では、世帯年収400万〜600万円未満の家庭では、年収に占める割合は約20%、年収800万円以上では約12%です。年収が高いと教育費にかける金額は多くなりますが、年収に占める割合は小さくなるため、どれくらいの割合なら適正とは言い切れません。ただ、できれば手取り月収の20%は超えないように気をつけたいところです。

    ご相談者の家庭ではこれから負担が増していくため、先々にかかる教育費用を予測しておくことが大切です。ご希望のように、お子さん4人が高校まで公立、大学は国立に進むと仮定し、平均的な金額で年間にかかる教育費を試算したものをご覧ください(執筆者作成)。

    高校までは学年ごとにかかる学校と学校外の教育費を合計した平均額で、大学は学校納付金のみですが、もっとも負担が重くなるのは6年後です。この年は第2子が大学入学、第3子は高校、第4子は中学と、3人の進学時期が重なるからです。しかしその前後数年間も、年間170万〜200万円くらいの負担が続くため注意が必要です。

    また、同調査によると高校生の平均額は高1がもっとも高く、高3になると少なくなっていますが、これは進学しない子どもも含めた平均額です。進学する家庭の高3での負担は、実際にはもっと重くなるのが一般的です。そのため、第1子が高3になる3年後くらいから年間200万円前後の負担が続くことを覚悟したほうがいいでしょう。

    第1子には学資保険の用意があるものの、手元の貯蓄が200万円では、これから必要になる4人の教育費にはとても足りません。第2子が医者を目指したいというなら、中学からの塾代に加え、高校時代には医学部専用の塾や予備校の費用もかかるのが一般的で、それだけでも年間100万円以上かかることもあります。

    まずは毎月の積立額を増やし、教育費用の貯蓄をできるだけ多く確保することです。

    アドバイス2 毎月の積立額を増やすには、負担の大きな保険から見直しを。光熱費等の節約も合わせて月4万円くらい捻出し、教育費用にまわす

    現在の生活費を拝見すると、食費や光熱費は平均的な家庭より多めですね。お子さんが4人で育ち盛りのため、仕方ないとも考えられますが、この2つは多少でも意識して節約されてはいかがでしょうか。それ以外で気になるのは、保険料です。

    保険の内容を見ると、夫婦ともに終身保険に加入しているため、死亡保障額はそれほど多くないのに保険料は高めです。これを見直して掛け捨て型の保険に加入すると、保険料をぐんと抑えられます。

    たとえば、ご主人は保険金を月ごとに分割して受け取れる「収入保障保険」で、月額20万円を60歳まで受け取る場合、41歳で加入すると死亡保障の合計額は当初4,560万円となり、今より手厚くなります。保険料は保険会社によって異なりますが、ネット系の生命保険会社なら月7,000円前後です。

    妻の場合、ネット生保の定期保険で保険期間10年の場合、死亡保障が500万円なら保険料は月1,000円以下、死亡保障1,000万円でも月1,600円前後です。

    これに加えて、夫婦それぞれ終身医療保険に加入しても、入院日額5,000円なら、保険料は2人分で月5,000円くらいです。

    このように見直すと、夫婦の保険は合計で月1万4,000円以内に抑えられ、保険料は3万円近く節約できます。食費や光熱費の節約分を合わせれば、生活費から月4万円くらい捻出することは可能。この分を教育費用の積立にまわしましょう。

    アドバイス3 現在の貯蓄はそのまま続け、児童手当は専用口座で貯蓄。新たに捻出した4万円は「つみたてNISA」で運用を

    今は児童手当の月5万円のほか、家計から5万円を貯蓄として普通預金に入れているそうですが、実際には生活費は赤字のため、いったん入金した貯蓄も取り崩していることになります。そこで、最低でも児童手当の分は家計の口座とは分けて、別の金融機関の口座で受け取るように改め、それを教育費専用の口座にしましょう。来年以降、お子さんが中学を卒業するたびに児童手当の受給額は減っていきますが、今年度の分から第4子が中学を卒業するまでの8年間で合計300万円以上になります。

    また、上記のように夫婦の終身保険を見直すと、経過年数に応じて一定の解約返戻金が戻ってくるため、それもこの口座に入れて、教育費の足しにする方法もあります。

    第1子は学資保険があるので、教育費用の口座は第2子以降の高校・大学などの進学時に、家計から不足する分だけ引き出して充てるようにしましょう。それ以外に、生活費から貯蓄できる分は、不測の事態に備えるお金として、今まで通り普通預金に残しておいてもいいと思います。

    一方、新たに捻出した月4万円は、夫婦それぞれの名義で2万円ずつ「つみたてNISA」で運用してはいかがでしょう。ご主人は「投資をしてみたい」と思っているそうですが、何から始めればいいかわからないようです。「つみたてNISA」なら、長期・分散・積立という3つの仕組みによって、投資のリスクを軽減しつつ、非課税制度を利用して資金を有利に増やすことができます。国内外の株式のインデックスファンドなどを選び、毎月コツコツと積み立て、必要に応じて途中で一部を引き出し、教育費に充てるという使い方です。非課税期間は最長20年のため、第4子の卒業後も積立を続ければ、残った資金は夫婦の老後資金にまわすことができます。

    いずれにしても、子どもの進学先は親の考え通りにいかないことも多々あります。大学は国立でも、遠方になると仕送りが必要になり、自宅から通える私立大学と負担はあまり変わらないこともあります。最近は大学独自の給付型奨学金も充実しているため、高校生になったらそうした制度も調べてみて、柔軟に対応していくことも必要でしょう。

    相談者さぶさんより

    子どもが4人いるため1人当たりに充てられる教育費は少なくなるのは仕方ないと思っていたものの、それでも特に教育費の割合が高いとは言えないことがわかりましたので、もう少し子どもの「やりたい」を積極的に考えたいと思いました。

    保険については高いと思っていたものの、終身保険=貯金と考えて加入していました。社会人になってすぐに加入してそのままにしていたので、この機会に見直してみたいと思います。

    貯蓄を専用口座に分けたほうがよいという話は聞いたことはあったのですが、実際にはやっていませんでした。いただいたアドバイス通りにまずはやってみたいです。

    「つみたてNISA」についてもまったく知識がありませんでした。リスク軽減もできるとのことなので、始めてみてから徐々に知識をつけていきたいですね。

    取材・執筆/光田洋子

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
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      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
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