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2018年5月11日
2018年、今から夫婦で投資を始めるなら株?投資信託?
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    長い人生には、教育費、住宅費、老後資金などまとまったお金が必要なイベントがいくつもあります。こうしたお金を短期間で用意するのは難しく、時間をかけて準備しなければなりません。ただ今の日本は金利が低い状態が長く続き、預金だけではお金を増やせなくなっていますから、預金以外の金融商品への投資も検討する必要があります。

    預金以外の金融商品の代表例といえるのが、株と投資信託です。「どちらも利用したことがない」という人も多いと思いますが、国が株や投資信託への投資を促すためにNISA制度を設けたことで利用しやすくなっており、今が投資デビューの好機といえます。まずは株と投資信託の基本を押さえることからスタートしましょう。

    株は売買だけでなく、保有している間も利益が得られる?

    株で利益が得られるのは、「安いときに買い、高くなってから売ったとき」というのは、多くの人がイメージできるでしょう。それだけシンプルな仕組みで、投資が未経験の人にもわかりやすい商品かもしれません。どの株をいつ買っていつ売るかという判断は投資家が行ない、タイミングよく売買できれば、大きな利益を得ることも可能です。しかし、売買タイミングによっては損失を被る可能性もあります。

    株の利益には、こうした売買による利益のほかに、株を買って保有しているだけで得られる利益もあります。その一つが配当で、株を発行している会社が利益の一部を株主(株を買って保有している人)に年1回または2回配分するものです。もう一つが株主優待で、こちらは発行会社が株主に年1回か2回、自社製品の詰め合わせや優待利用券などを贈る仕組みのことです。個人投資家が売買できる株は3,700ほどありますが、そのうちの約37%の発行会社が株主優待制度を設けています(出典:大和インベスター・リレーションズ『株主優待ガイド2018年版』・2017年9月末現在)。

    ※配当・株主優待を行なわない会社や、変更・中止する会社等もあります。詳細は企業ごとにご確認ください。

    株は証券取引所で売買されていて、株を「買う」「売る」という注文は、証券会社に取り次いでもらいます。株の最低購入額は銘柄によって差があり、10万円以下で買えるものから100万円以上ないと買えないものもあります。とはいえ、多くの発行会社が売買単位の変更や株式分割などを行なって購入額を下げたこともあり、以前と比べると個人投資家でも買いやすくなっています。

    投資信託は分散投資によって、安定した資産運用を目指す

    投資信託は“ファンド”という仕組みを通して、投資先である株や債券などに間接的に投資するもので、投資家は各ファンドの運用担当の専門家に運用を任せることになります。

    投資信託の投資先は、日本の株以外に、日本の債券や不動産、海外の株、債券、不動産など多様ですが、これらの中には異なる値動きをすると考えられるものもあります(一般的に株式と債券の値動きは違うと考えられている、海外の資産の場合為替に影響される、など)。このような値動きが違う投資先をうまく組み合わせて世界中の資産に幅広く分散投資することで、資産全体の値動きを小さくし、安定した資産運用を目指すことができます。特に1本のファンドで投資先を日本の株や債券、海外の株や債券などに分散させ、バランスよく運用することを目指すものは「バランス型ファンド」と呼ばれます。

    「資産全体の値動きを小さく」できるのは、ファンドが複数の投資先に投資することで個々の値上がり・値下がりが平均化され、ファンドの値動きが小さくなるからです。個別の株や債券などに投資したときより、値下がりのリスクは小さくなると期待できる一方、大きく値上がりする可能性も低くなるといえます。このため一般的に、投資信託は短期的な値上がりを狙うものではなく、時間をかけて資産を増やしたい場合に向いているといえるでしょう。

    ※組入れる資産のタイプによっては値動きが大きくなる場合もあります。

    投資信託を扱っているのは主に証券会社や銀行などで、店頭や電話での取引、ネット取引などを利用して購入できます。今は、1,000円程度と少額から購入できる投資信託もあります。また、毎月1,000円ずつ積み立てていく積立投資を利用すると、コツコツと資産を増やすことが期待できるのです。

    非課税メリットを生かした投資法も!「積み立て」でさらに始めやすく

    通常、株や投資信託で得られた利益や配当には年20%(所得税15%※、住民税5%)の税金がかかりますが、証券会社にNISA(少額投資非課税制度)口座を作ると、そこで購入した金融商品に対する利益は5年間非課税になります。ただしNISAの非課税枠を利用できるのは2027年まで(NISAの口座で株などを購入できるのは2023年まで)。利用するなら今がチャンスといえるでしょう。

    ※上記税率に加えて、復興財源を確保するための復興特別所得税が、2037年12月31日までの間、所得税額に対して2.1%追加で課税されます。

    こうしたNISAに加え、特に長期・積立・分散投資を支援するために作られたのが「つみたてNISA」です。対象となる金融商品は一定の条件を満たした投資信託・ETFで、投資方法は積立投資のみと限定される一方、利益が非課税となる期間は20年と長いことが特徴です。また、NISAの年間投資額は120万円まで、つみたてNISAは年間40万円までとなります。

    つみたてNISAの最低購入額は、一般的に1,000円程度と始めやすく、どのようなタイミングで購入するかも「毎月」「隔月」「6カ月ごと」など選べる証券会社もあります。これなら毎月しっかりと積み立てたい、ボーナスの一部で投資をしたいといった希望に合わせて投資できます。

    *今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2018年3月現在)

    結局、株と投資信託はどちらを選ぶといい?

    このように株や投資信託はそれぞれに特徴があり、投資の目的や投資に使える資金額などに合わせて選ぶことが重要になります。

    例えば株なら
    ・今後の成長に期待できる企業の株を買って、将来の値上がりで得られる利益に期待する
    ・配当や株主優待で毎年利益を得る
    といった目的で選ぶことが一般的です。
    投資信託の場合は
    ・日本の株以外の資産も含む、複数の投資先に分散投資する
    ・少額からできる積立投資で、長期的な資産づくりに役立てる
    などの目的で利用するといいでしょう。

    このほかリスクをどの程度受け入れられるかの違いで、「あまり大きな値下がりは避けたい」という人は前述したバランス型ファンド、「多少の値動きがあっても気にならない」という人は株が向いているかもしれません。

    「夫婦で投資デビュー」すれば、こんなメリットが!

    今から投資デビューするなら、夫婦で一緒に始めるのもお勧めです。投資目的などをもとに投資先や投資方法を選ぶとき、それを二人で分担できるからです。例えば、株と投資信託、日本の資産と海外の資産、リスクの低いものと高いもの、などのように、お互いが異なるものに投資することで、家計の運用資産全体のバランスをとることができます。

    例えば、二人でつみたてNISAを利用して
    ・一人は15年後の子どもの大学進学費用の一部、もう一人は老後資金づくりを目的に積立
    ・一人は値動きの安定したバランス型ファンド、もう一人は値上がりが期待できるアクティブファンドで積立
    といった具合です。
    あるいは、
    ・一人はNISAで配当と株主優待を目的に株式に投資、もう一人はつみたてNISAで長期的な資産作りのために投資信託の積立
    といったことも考えられます。

    また、二人で投資すれば、何かと相談できるので心強いですし、わからないことを教え合ったり、知識や情報を共有できたりします。夫婦で投資することで、家族の将来にゆとりをもたらしてくれるでしょう。

    文:ファイナンシャルプランナー 馬養雅子

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

      • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
      • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      *今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

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      関連サイト

      • 大和証券
      • プラチナくるみん