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2018年3月16日
わが家の家計診断
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    誰もがかかえる家計に関する悩み。悩みや疑問は人によりさまざまです。
    「貯金ができない」「家計が赤字」「子どもの教育費や老後資金が心配」など、実際に寄せられたご相談に対し、家計の専門家であるファイナンシャルプランナーが収入、支出、貯蓄額、家族構成などの状況を確認しながら具体的にアドバイスします!

    8歳違いの2人の子の教育費と夫婦の老後資金、いくら必要?

    皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする「わが家の家計診断」。
    今回は年齢差の大きい2人のお子さんの教育資金と、自分たちの老後資金についてのご相談です。ファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さんがアドバイスします。

    昨年二女が誕生。長女との年の差は8歳です。晩産のため、自分たちの老後資金と子どもの教育資金にいくらぐらい必要かわからず、悩んでいます。

    夫は会社を経営し、1人で切り盛りしています。私は会社員で、40歳になって2人目の子どもに恵まれましたが、これから先の2人の教育費がどうなるか、見当がつきません。できれば2人とも高校まで公立で、大学は本人の希望に合わせ、自宅外の地域や私立であってもお金の心配なく、「いってらっしゃい」と言えるようになりたいです。

    もともと夫婦ともに派手な生活は好まず、質素に暮らしていますが、子どもに習い事をさせたり、旅行などには連れていきたいと思っています。夫婦の老後資金も心配なので、最近はiDeCoについても検討中。会社員の私は上限で月額1万2,000円まで可能と会社から聞いています。株式投資は私の独身時代の貯蓄で始めましたが、金額が大きくなってきたので、そろそろ利益を確定しつつ、売却しようかなと考えています。投資についても、何か良いアドバイスはありませんか?

    相談者プロフィール
    ひなり(仮名)さん

    香川県在住
    性別:女性
    年齢:42歳
    職業:会社員

    家族構成
    夫(42歳、自営業)、義母
    長女(9歳・小学3年生)
    二女(1歳・保育園)

    ひなりさんの家計内訳

    貯蓄もしっかりできているので教育資金は大丈夫。老後資金については「iDeCo」と「つみたてNISA」の2本立てでコツコツ積立を

    答えてくれたのは…
    ファイナンシャル・プランナー
    井戸美枝さん

    ファイナンシャル・プランナーとして家計相談などを行なうほか、社会保険労務士として年金・保険・介護などの公的保障にも詳しく、マネーサイトや新聞・雑誌・本などの執筆、講演のほか、テレビ・ラジオなどにも出演し、活躍中。

    アドバイス1 生活費はきちんと管理していますが、保険はかなり多め。
    子どもの医療保障はダブっている分を見直しては

    ご主人のお母さまも含め、5人家族にしては食費や光熱費なども多くなく、生活費全般はよく抑えているようですね。ご本人は「将来のことも考えて節約生活を送っている」とのことで、貯蓄もしっかり続けているのは感心します。

    今の家計で気になるところを挙げるとすれば、教育費と保険料の2点です。
    教育費の内訳を見ると、二女の保育料が高いようですが、これは仕方ありません。3歳からは幼稚園に通わせる予定のようですが、今後は習い事などの費用も生じる可能性があります。また、長女も小学校高学年になると塾代などが増えることもあるため、今後もしばらくは子ども2人の教育費を月10万円前後で抑えられるようにするといいでしょう。

    保険については、こども保険や養老保険を全納にしたほか、保険料を年払いにして節約していますが、全体的にはかなり多めに加入しています。ご主人は自営業に近く、奥さまも家計を支えているため、死亡保障・医療保障ともに手厚くしたいという考えでしょうか。しかし、子どもは2人とも共済に加入しているため、長女の医療保険はなくてもよさそう。この分だけでも解約し、少しでも保障のダブりを省きましょう。

    アドバイス2 子ども2人の今後の教育費は、年度ごとに書き出して確認すると、何年後にいくら必要かが、わかりやすくなります

    子ども2人は8歳違いのため、教育費のピークが2回訪れ、わかりづらいことは確かです。そこで、これから先の予定を1年ごとに表にして、子どもの年齢と学年を入れ、何年後に長女がいくら、二女がいくらと教育費の予想額を書き出してみることをお勧めします。数年後に2人合わせていくらくらい必要かがわかるため、不安はかなり減少します。
    書き出す金額は、「子供の学習費調査」(文部科学省)などの平均額を利用するといいでしょう。

    試しに、2人とも高校まで公立で、大学は私立文系と仮定して表に書き出してみたところ、長女が中学1年、二女が幼稚園の年中になる4年後から、2人合わせた教育費は年間70万円くらいになり、長女が大学生、二女が小学5年生になる10年後から4年間は、毎年120万〜150万円くらいかかることが見込まれます。長女の大学卒業後はいったん負担が減りますが、二女の大学進学でまた年間100万円前後の費用がかかるという予想です。これは2人とも仕送りなしの場合なので、自宅外通学になったら、それぞれの大学在学中は年間100万円くらい負担が増すことも考えられます。

    ただし、このご家庭では2人ともこども保険に加入していますし、養老保険の満期金や定期預金もあるため、それらの中から子ども1人につき1,000万円くらいを教育資金として取り分けておけば、先々の進学費用や仕送り代はほぼ賄えます。あとは、大学入学までの間に、習い事や塾代などにお金をかけすぎないように注意すれば大丈夫でしょう。

    アドバイス3 夫婦2人の老後資金は積立投資で貯めながら、増やしていきましょう

    現在、ご夫婦ともに42歳のため、下のお子さんが大学を卒業し、教育費の負担がなくなるのは64歳頃になります。幸い、ご主人は退職時期をご自身で決められるため、できるだけ長く働きつづければ安心です。ご夫婦ともに厚生年金に加入し、個人年金保険もあるため、リタイア後も生活資金についてはそれほど心配なさそうです。
    ただ、将来的には自宅のほか、保有する賃貸物件の建替えやリフォームなどの必要も出てくるため、それらの費用も考慮し、年金以外の老後資金も準備しておくことは重要です。

    現在は、ボーナスも含めて毎月20万円以上を積立預金にしているそうなので、その中から、夫婦それぞれの名義で「つみたてNISA」を始めてはいかがでしょう。「つみたてNISA」は最長20年間、投資に対する収益が非課税になります。年間投資上限額である40万円(一人当たり)を20年間投資し続けられれば、老後の余裕資金としても利用できるでしょう。その前に予想以上の教育費などがかかった場合、タイミングを見て売却し、その資金に充てることもできます。

    奥さまは60歳まで「iDeCo」も利用して、2本立てで積み立てるのもいいですね。毎月の積立額は、今後売却する株式の分を少しずつ回す手もあります。「iDeCo」で積み立てた分は、60歳から65歳までの間に一時金か、年金で受け取ることができるため、その時点での家計の状況などで受け取り方を決めましょう。

    「iDeCo」も「つみたてNISA」と同様に運用中の収益は非課税で、長く続けるほど複利効果は高まります。また、掛金は「全額所得控除」、給付金の受取時には「退職所得控除」(一時金の場合)、「公的年金等控除」(年金受取の場合)が受けられ、様々な税制優遇があります。

    現在取引しているネット証券や他の金融機関も含めて、手数料や選べる投資信託のラインナップなどを比較し、自分に合った金融機関の口座も開設するといいでしょう。

    相談者ひなりさんより

    保険(共済)の加入しすぎは盲点でした。しかし、保険は不足分を補うためにあるのであって、得するためではない……。とりあえず子どもの共済から変更を検討してみます。

    子どもの教育費は、預金と貯蓄型保険(こども保険や養老保険)でほぼ2人分は賄えるとのありがたいお言葉。年表を作ってどの時期にいくら必要かを見える化すると、不安も減りそうなので、早速やってみます。老後資金についても「お金は有っても困らないもの」と思っていますが、少しは生活に余裕をもって子どもたちの喜ぶようなイベント(年1回の旅行とか)に付き合ってもいいのかなと思いました。

    「iDeCo」や「つみたてNISA」を利用するほか、子どもの思い出作りや自分への投資なども、やりすぎない程度に挑戦したいです。自分ではこれがBESTと思っていましたが、違った見方で貴重なご意見を聞くことができてよかったです。ありがとうございました。

    執筆/光田洋子

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
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      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
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      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

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