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2018年3月2日
メリット・デメリット、活用法も紹介!
【朝活レポート】東証マネ部!の人気講師が語る!はじめてのETF

    「ダイワの朝活」で、東証マネ部!編集部の方より、資産形成の方法、ETFについてわかりやすく解説していただきました。

    つみたてNISAが開始するなど、資産形成に対する関心が高まってきている。それに合わせて関連のセミナーやイベントが数多く開催されているものの、日々の生活が忙しくてなかなか参加できない人も多いのでは。

    そこでご紹介したいのが、大和証券が平日早朝に開催している「ダイワで朝活!」。東京駅のすぐ横という抜群の立地で、出勤前に参加できる勉強会としていつも大入りとのこと。

    今回、その朝活で東証マネ部!編集部が「資産形成のおともに!はじめてのETF」のテーマでお話する機会があったので、ここでお伝えした内容をまとめてみた。

    資産形成とは?

    人生100年時代と言われ、平均余命が伸びることが予想されているものの、そもそも社会的なセーフティネットである年金だけでは、のんびり暮らすには少し心許ないかも。

    そこで自分でもお金を蓄えておくというも一手。とはいえ昔の日本と違い、今は銀行預金をしていてもなかなか元本が増えない。普通預金の金利0.001%で計算すると、元本が倍になるのは7万2千年後。ちなみに同じ年月をさかのぼってみると、人類が初めてアフリカを出て世界各地に拡がったのがちょうど7万年前くらいになる。


    (出所)東証マネ部!

    資産を増やすには、「価値そのものが成長する」株式などに投資をするのが王道だ。とはいえ「投資って損をするんでしょ?なんか怖い・・・」と思われる方も多いはず。

    もちろん株式などは元本が保証されている金融商品ではないので、資産が増えることもあれば、減ることもある。ただしそのリスクを抑えることは可能で、そのための3つのキホンが「長期」「積立」「分散」だ。


    (出所)東証マネ部!

    あくまでも過去のデータではあるが、たとえば20年間「長期」「積立」「分散」投資をした場合、下図のCのように他の方法に比べて相対的によいパフォーマンスとなっている。


    (出所)金融庁「平成27事務年度金融レポート」(2016年9月)

    こうした「長期」「積立」「分散」でじっくりゆっくり資産を増やすには、インデックス型の投資信託を活用するのが近道だろう。

    ETFってなんだろう?

    資産形成を進めるにあたり、ETFを活用するというのも一手だ。


    (出所)東証マネ部!

    ETFは「上場投資信託」の名前のとおり、証券取引所に上場をしているインデックス型の投資信託のこと。投資信託の特徴に加え、上場をしていることで株式と同じように売買できるという金融商品だ。

    東証に上場しているETFを国内ETF、海外の取引所に上場しているETFを海外ETFという。国内ETFであれば、株式の売買と同様に円建てで取引をすることができる。

    ETFの商品設計上の大きな特徴として、上場していることで販売会社に払う信託報酬がないため、一般的に保有コストが同種の投資信託より安くなる傾向がある。


    (出所)東証マネ部!作成

    長期投資では通常、信託報酬といった保有コストのリターンへの影響が大きくなる。そのため、比較的に保有コストの安いETFは資産形成においてメリットがあるといわれている。

    一方、ETFの弱点としては、決まった売買単位(1口、10口など)ごとに自分で発注する必要があるため、投資信託のように毎月一定額を自動で積み立てることは難しい。また、投資信託と異なり、分配金は自分で再投資しなければならない。コストメリットはあるが、その分ひと手間かかるのだ。

    なお、ETFの定額の自動積立については、一部の証券会社では「るいとう(株式累積投資)」という方法を活用するという方法もある。

    ETFの種類

    国内に上場するETFには、国内株・債券、海外株・債券、不動産(REIT)、コモディティなどの様々な種類があり、200銘柄超が上場している。

    たとえば投資信託にないアセットクラスとして、「自動車・輸送機」や「医薬品」といった「業種別指数」に連動するETFなどもある。

    こうしたETFではあるが、最近では投資信託の低コスト競争も激しくなってきており、例えば外国株などでは国内上場のETFよりも保有コストが安いケースも出てきている。

    そこで、ここでは特にETFにコストメリットがあると思われるアセットクラスを紹介しよう。

    <ETFと投資信託の保有コスト比較(※)>

    〇国内株(TOPIX)
    ・東証ETF:0.06%
    ・投資信託:0.159%

    〇国内債券(NOMURA-BPI総合)
    ・東証ETF:0.12%
    ・投資信託:0.139%

    〇海外債券(FTSE世界国債インデックス)
    ・東証ETF:0.12%
    ・投資信託:0.17%

    〇REIT(例:東証REIT指数)
    ・東証ETF:0.155%
    ・投資信託:0.17%

    ※ 東証ETF、投資信託のなかで信託報酬の最も安いものを記載(税抜、2018年2月23日現在)。(出所)東証マネ部!調べ

    国内上場のETFについて、流動性が低い銘柄もあるとの投資家の不満もあった。そこで流動性を増やして投資家の利便性を高めるため、東証はETF市場の「マーケットメイク制度」を設計し、2018年の夏頃に導入する準備を進めているところだ。

    マーケットメイカー導入前・後のイメージ図


    (出所)東証マネ部!作成

    つみたてNISAでの活用

    2018年1月から、年間40万円まで運用利益が非課税となり、非課税期間が最長20年という、長期積み立ての実践に強力なサポートとなる「つみたてNISA」が始まった。

    つみたてNISAの対象商品は、投資対象や販売手数料、運用管理費用などの基準を満たした投資信託やETFとなる。

    つみたてNISAの対象商品
    種類 投資対象 売買手数料(税抜) 信託報酬(税抜)
    インデックスファンド 国内資産 ノーロード(ゼロ)※ 0.50%以下
    海外資産 0.75%以下
    アクティブファンド 国内資産 1.00%以下
    海外資産 1.50%以下
    ETF 1.25%以下 ※※ 0.25%以下
    ※ 解約手数料(信託報酬留保額)、口座管理料についてもゼロ。
    ※※ 口座管理料についてもゼロ。
    (出所)金融庁の各種資料より東証マネ部!作成。

    つみたてNISAの対象となっているETFはまだ3銘柄ではあるが(2018年2月23日現在)、対応する販売証券会社の「るいとう」サービスを利用することによって活用することが可能だ。

    つみたてNISAの対象ETF
    銘柄名 コード 信託報酬
    (税抜)
    管理会社 販売会社
    ダイワ上場投信−トピックスダイワ上場投信−トピックス 1305 0.11% 大和投信 大和証券
    ダイワ上場投信−日経225ダイワ上場投信−日経225 1320 0.16% 大和投信 大和証券
    ダイワ上場投信−JPX日経400ダイワ上場投信−JPX日経400 1599 0.18% 大和投信 大和証券
    (出所)金融庁への届出の情報を元に東証マネ部!作成。

    資産形成で商品選びももちろん大事だが、最も重要なポイントは「投資を続ける」こと。資産をじっくり複利で増やすには、長期で継続することが最も効果が高いのだ。

    無理なく資産形成に取り組むには、興味を持ち続けるためにダイワの朝活!といったセミナーで新しい情報を得たり、同じように資産形成にチャレンジする仲間を見つけたり…といったように、自分のスタイルに合った方法を探してみるといいかもしれない。

    (東証マネ部!編集部)

    <もっと知りたい方へ>(東証マネ部!サイトにリンクします)
    人生100年時代が到来! その時、老後資金はいくら必要?
    「長期」「積立」「分散」という、資産形成に大事な3つのキホン
    運用をプロに任せる「投資信託」のキホン
    株と投資信託のいいとこ取り? 「ETF」の魅力とは
    市場全体に投資! ETFにはどんな種類があるの?
    TOPIX-17 ものがたり
    ETFが買いやすくなる「マーケットメイク」とは?
    はじめてみよう!つみたてNISA
    つみたてNISA対象ETF・販売会社一覧

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

      • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
      • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      *今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

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      また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をお読みください。
      ご投資にあたっての留意点
      取引コースや商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

      関連サイト

      • 大和証券
      • プラチナくるみん