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2018年1月26日
わが家の家計診断
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    誰もがかかえる家計に関する悩み。悩みや疑問は人によりさまざまです。
    「貯金ができない」「家計が赤字」「子どもの教育費や老後資金が心配」など、実際に寄せられたご相談に対し、家計の専門家であるファイナンシャルプランナーが収入、支出、貯蓄額、家族構成などの状況を確認しながら具体的にアドバイスします!

    子どもの学費は準備済み。今後は老後資金を2000万円貯めたい

    皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする「わが家の家計診断」。
    今回はお子さんの教育資金は準備できたので、老後資金について相談したいということです。ファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さんがアドバイスします。

    節約に励み、大学費用の準備はできました。今後は2000万円の老後資金を準備したいのですが、投資するならどんな商品がいい?

    家のローンは支払い済みで、収入のわりに貯蓄が多いのは、これまで節約生活を続けてきたからです。

    長女はまだ小学5年生ですが、将来は薬剤師になりたいそう。できれば高校までは公立と考えていますが、薬学部のある大学は県内にないため、大学は県外で、場合によっては私立も想定し、学費や仕送りなどを考えて2000万円を外貨建ての保険などで準備しています。

    あとは夫婦の老後資金として20年で2000万円貯めるのが目標。定期預金の利率は低いので、今の貯蓄も1%台の個人年金保険に移したほうがいいのか、投資をするなら、どんな商品がいいのか教えてください。

    相談者プロフィール
    花梨(仮名)さん

    鳥取県在住
    性別:女性
    年齢:46歳
    職業:パート勤務

    家族構成
    夫(45歳、会社員)
    長女(11歳、小学5年生)

    花梨さんの家計内訳

    家計管理や大学費用の考え方は立派ですが、投資商品の割合は資産全体のバランスに注意して

    答えてくれたのは…
    ファイナンシャル・プランナー
    井戸美枝さん

    ファイナンシャル・プランナーとして家計相談などを行うほか、社会保険労務士として年金・保険・介護などの公的保障にも詳しく、マネーサイトや新聞・雑誌・本などの執筆、講演のほか、テレビ・ラジオなどにも出演し、活躍中。

    アドバイス1 貯蓄割合も高めで生活も堅実。ただ、投資目的の保険には注意が必要です

    住宅ローンの完済後も節約生活を続け、毎月の収入から3割以上を貯蓄にまわしているというご家庭のため、生活費などにムダな支出はなさそうです。ただ、ご本人は「もっと余裕のある経済状態にしたい」と話しているので、「その他」の支出を見直し、家族全員で楽しむために使う「レジャー・交際費」を増やしてもいいかもしれません。貯蓄も毎月10万円程度できれば十分でしょう。

    将来、薬剤師になりたいという子どもの夢をかなえるため、大学費用のために2000万円を準備されているのも、しっかりしていますね。確かに、薬剤師になるための大学学部は6年間になり、私立大学の場合は総額で平均1100万円以上かかるようです(参考)。受験費用や仕送りなどを含めると、2000万円くらいの準備があれば安心でしょう。

    この2000万円は、一時払いで加入した外貨建て保険と現在の貯蓄などから充当できますが、外貨建て保険の一部はあと2年で満期になるそうなので、満期後は定期預金などに移して、安全確実に確保しておくといいでしょう。

    使う時期まで時間があるからといって、また同じようなリスクのある保険商品に預けることはやめたほうが無難です。外貨建て保険は、円建ての保険に比べると運用利率は高めですが、教育費などの目的が決まっている資金については、運用次第で受取額が増減する保険を利用しないほうがいいでしょう。

    アドバイス2 老後資金は夫婦それぞれ「つみたてNISA」を利用して貯める

    老後資金については、今後20年で2000万円を目標に準備したいというお話です。このご家庭では夫婦それぞれ個人年金保険に加入していますし、ご主人は会社員で、奥さまも過去に厚生年金に加入していたため、夫婦合わせた公的年金と個人年金保険で、70代半ばまでは資金面でもそれほど心配ないと思います。
    ただ、今は90代まで生きる人が多いですし、いずれは家のリフォームや建替えも必要になるかもしれないため、少しでも多く準備しておこうという心がけはいいことですね。

    これから貯める老後資金は「つみたてNISA」を利用して、夫婦それぞれ毎月3万円もしくは年間の非課税額上限額の40万円から考えて3万3000円を、積み立ててはいかがでしょうか。

    夫婦で年間80万円弱を積み立てれば、元本は20年で1600万円近くになり、年平均3%くらいで運用できれば2000万円前後になります。そこまで増えなくても、ご主人の退職金を合わせれば、2000万円は十分に準備できるのではないでしょうか。

    老後資金に向けては、毎月の家計から無理せず続けられる金額で、できるだけ長く積み立てることが大切です。現在は毎月10万円以上を貯蓄しているため、そこから夫婦それぞれ3万円くらいの積立額を捻出することはできるでしょう。お子さんの成長などで生活費が膨らんだり、家計から出す教育費が増えたりしたら、「つみたてNISA」の積立額を変更することもできるので、できるだけ長く続けていくといいでしょう。

    アドバイス3 貯蓄と投資のバランスを取りつつ、安全性の高い運用を心がけて

    このご家庭で気になるのは、資産全体の中で投資商品の割合が意外に高いことです。
    現在、金融資産の合計は3220万円(円建て個人年金保険を除く)ですが、そのうち投資目的の外貨建て保険や投資信託が7割を占めています。定期預金の利率が低いため、少しでも有利な商品に預けたいという気持ちはわかりますが、40代でこれから教育費のかかるお子さんがいる家庭の場合、投資比率は半分以下に抑えるほうがよいでしょう。

    幸い、外貨建て保険のうち1000万円以上はあと2年で満期になるそうなので、前に話した通り、その分を定期預金などに移し替えれば、投資比率は下がります。これから始める「つみたてNISA」で、少しずつ投資信託の残高は積み上がりますが、これは毎月徐々に増えるものですし、「つみたてNISA」で購入できるファンドは長期の分散投資に向いたバランス型が中心のため、資産全体に及ぼすリスクは抑えられるでしょう。

    現在お持ちの投資信託についても、運用状況をチェックし、場合によってはタイミングを見て売却し、インデックス型の投資信託や個人向け国債に預け替える方法もあります。これから先の金融情勢や金利の動きは見通しづらいので、目先の利率だけを見て、預け替えがしにくい商品やリスクの高い商品に、まとまった資金を一度に投入することはやめたほうがいいでしょう。

    相談者花梨さんより

    収入そのものが少ないので、「投資で増やそう」という考えがありました。
    おそらく一般家庭と比較すれば、支出は少ない面があり、貯蓄率が高いかもしれません。
    家計のアドバイスでカットする部分がなかったのは、ちょっと安心しましたが、今後子どもの成長に伴う学費等を考えると、のんきに構えていられないのが本音ですね。

    実は、夫婦ともガラケーで、今後スマホに乗り換えたいのですが、各々の家族がそれぞれ違う通信会社なので、乗り換えを躊躇しています。
    また、投資信託の積立ですが、よく雑誌でも3%の運用例が書かれていますが、本当にそんな商品があるのか、具体的な商品名がわからないので、踏み切れない状況でした。検討してみます。いろいろお世話になり、どうもありがとうございました。

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

      • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
      • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

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