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2017年12月15日
夫にナイショのへそくり。将来のために増やすお得な方法ってある?

    子育て世代の20代、30代は貯蓄やへそくりも頑張っている?

    「うちは貯蓄も厳しいのに、へそくりなんて余裕ないから絶対無理」。

    そう思う人も多いかもしれませんね。明治安田生命が既婚男女を対象に調査し、2017年4月に発表した『「家計」に関するアンケート調査』でも、「世帯での貯蓄はいくらありますか?」の問いに対して、回答者全体(20代〜70代)で最も多かった回答は0円の18.8%で、2割近くの人が「貯蓄なし」と答えています※1

    一方でへそくりの平均額は20代〜50代では72万6,572円。夫婦別に見ると男性54万770円に対して、女性は91万1,687円と男性の約1.7倍も貯めています。20代でも男性36万9,515円、女性72万5,399円と女性が健闘。30代になると男性が82万3,750円、女性が69万4,478円となり、教育費の準備などで家計が大変そうな時期にかなり頑張っている様子が伝わってきます※2

    貯蓄は将来のため、へそくりはいざというときのため

    ではへそくりはどんな目的で貯めているのでしょうか?

    図表1のへそくりの目的では、「いざというときのため」の次に「趣味のため」が目的に挙がるなど、楽しむために貯めている人もやや多そうな気配。しかし30代女性は「いざというときのため」がなんと93.1%。「将来のため」が34.5%など、万一に備えて貯める傾向が強いようです(複数回答※3)。

    参考までに貯蓄の場合は「将来のため」「いざというときのため」が20代、30代ともに高く、特に30代女性では「将来のため」が70%超。このほか「子どもの教育資金のため」「マイホーム購入のため」「家族旅行のため」など、具体的な目標に向けて貯めているようです(複数回答※4)。

    へそくりはどうやって貯めている、増やしている?

    ところで、このように貯蓄やへそくりを貯めた人たちは、いったいどうやって貯めたのでしょうか? お金を貯める方法として、「生活の余裕や貯蓄を増やすために行なっていること」を聞いたアンケートによると、「変動費を節約する(食費を減らす、娯楽を我慢するなど)」45.4%、「家計簿をつける(お金の流れを把握する)」37.8%、「副業で収入を増やす」29.1%、「固定費を節約する(保険や電気料金プランの見直しなど)」22.5%が上位となっています(複数回答※5)。

    では夫に内緒で貯めておくには?よく聞く方法としては「結婚前に作った旧姓の銀行口座に預けておく」というもの。また「ネット銀行なら通帳が不要なので見つかりにくい」といった声も多く、そうした口座を利用するのもいい方法かもしれませんね。しかし、せっかく貯めたお金を「どこに預けて、どうやって増やすか」では、20代、30代の男女とも「銀行預金・貯金」が9割以上と圧倒的。株式投資や投資信託を始めている人は男性の方が多く、2017年に対象が拡大された個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」を利用している人は30代に多くなっています(複数回答※6)。

    安心できる老後を迎えるための、へそくり有効活用法

    現在のようなマイナス金利政策のもとでは、自宅のタンス預金や金利の低い預貯金にしているだけでは、お金は増えていきません。少しまとまったお金があるのなら、有効活用してより豊かな老後に向けての資金も準備してはどうでしょう。

    将来のためにへそくりを貯めている人も、これから貯めようと思っている人も、ぜひ検討してほしい制度が、先ほども紹介した個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」。毎月自分で拠出したお金を自分で運用して、その成果を60歳になったら受け取るという、老後資金の準備のために作られた制度です。

    公的年金を補完する目的もあるため、積み立てるとき、運用するとき、受け取るときのそれぞれで税制優遇措置が設けられているのも特色。毎年、掛金全額が所得控除となり所得税や住民税が戻ってくる可能性があったり、運用で得た利益が非課税になったりと、お得な制度になっています(ただし自分に所得があるかどうかなど、条件によって税制優遇のメリットは変わります)。

    また老後資金も視野に入れた長期の資産運用に活用できる制度として、「つみたてNISA(ニーサ)」にも注目です。こちらは長期間にわたる積立投資を支援するのが目的で、「つみたてNISA」で積立投資を始めた年から最大20年の間に得られる利益(売却益・配当等)は非課税となります。

    しかも対象となる商品は「手数料が低水準」など、長期の積み立てや分散投資に適した一定基準を満たしたものに厳選されているため、投資は初めてという人でも分かりやすく、安心して商品選びができるのもポイント。

    老後資金の準備を目的に資産運用を始めるなら、こうした「iDeCo」や「つみたてNISA」は魅力的な制度。へそくりの一部でお得な運用を考えてみては?

    >> iDeCoのメリットを詳しく知りたいなら

    >> つみたてNISAの魅力を詳しく知りたいなら>> つみたてNISAの魅力を詳しく知りたいなら

    文:SODATTE編集部

    出典:2017年4月28日発表『「家計」に関するアンケート調査』(明治安田生命保険相互会社)
    ※1「Q.世帯での貯蓄はいくらありますか(実額回答)」
    ※2「Q.へそくりはいくらありますか(金額回答)」
    ※3「Q.へそくりの目的はなんですか?(複数回答)」
    ※4「Q.貯蓄の目的はなんですか?(複数回答)」
    ※6「貯蓄の方法はなんですか?(複数回答)」
    出典:『働く女性のくらしとお金に関する調査2017』(日本FP協会 調べ)
    ※5「生活の余裕や貯蓄を増やすために行なっていること・これから(新しく・今以上に)取り組みたいこと」(各複数回答)より、実施率(行なっていること)を抽出

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    ダイワのiDeCo
    つみたてシミュレーション 〜税制メリット版〜

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

      • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
      • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      *今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

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