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2017年12月15日
お金が増える選択肢(3)〜年の差夫婦、夫が年上vs妻が年上 編〜
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    《年の差夫婦》お金が貯まりそうなのは「夫が年上」「妻が年上」どっち?

    ぐるりと身の周りを見渡すとチラホラ見受けられる年の差夫婦。何歳差から年の差婚になるのか明確な定義はありませんが、今回は「年齢差が8歳以上」を年の差夫婦と定義づけてアンケートをとってみました。

    (出典)※マイナビウーマン調べ。2017年10月に、子どもをもつ25歳〜49歳の女性を対象にWEBアンケート。有効回答数240件

    年の差婚を選んだカップルは約9%。そのうち、妻が年上は2割以下と非常に少数派です。
    ですが、古くから「姉女房は蔵建てる」なんて言われるように、こと家庭生活の切り盛りに関しては、年上妻の存在が注目されてきました。でも、女性心理としては、「頼りになる大人の男性に愛されたい」という本音もあるかもしれません。
    さて、読者の皆さんは、「夫が年上」と「妻が年上」だと、どちらの方が“お金が貯まる家庭”になると考えているのでしょうか?

    お金が増える年の差夫婦はどっち!?

    ●なぜ、そう思いますか?

    《夫が年上》
    ・夫の年齢が上だと、会社の中でもある程度の位置にいるため給料が多いから。
    ・夫が年下だと、遊び癖が抜けずにたくさんお金を使いそうだから。
    ・女性の方が化粧品や美容などにお金をかけるが、旦那が年上の方が自分の好き放題にならない気がする。
    《妻が年上》
    ・しっかり者の年上妻がきちんと家計管理するイメージだから。
    ・夫が年上すぎると、妻が夫に対して意見しにくそう。家計が夫の金銭感覚次第になってしまいそうだから。
    ・夫が働ける期間が長いから。

    (出典)※マイナビウーマン調べ。2017年10月に、子どもをもつ25歳〜49歳の女性を対象にWEBアンケート。有効回答数240件

    よりお金が増えるかどうかを問う質問では、「妻が年上」の方がお金が貯まると考えている人の方がやや多い結果になりました。
    夫婦の年齢差とお金の貯めやすさは、実際に関係があるのでしょうか? 専門家はどのように考えているのか、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢先生に聞いてみました。

    専門家が軍配を上げたのは「年上妻」!

    夫婦の平均年齢差は年々縮まる傾向にありますが、日本の結婚では『男性が年上』というケースがマジョリティ。加えて、「会社員の夫と専業主婦の妻、子供2人」という標準世帯が公的サービスを設定する際にはモデルとなっています。

    「年金面では、夫が年上の方が断然オトクです。例えば、妻が扶養されている場合、夫が年金を受給できる65歳になった時点で、条件にもよりますが『加給年金』を受給できるようになります。年間約39万円、10歳の年の差がある場合は妻が65歳になるまでの10年間で400万円近く受け取れるので、オトクですよね ※妻が昭和18年4月2日以降生まれの場合
    とはいえ、これはあくまでも“年金のみ”のお話。長い夫婦生活を家計全体から見てみると、年金のオトクさに目を奪われるのは早いかもしれません。
    「様々なご家庭のケースを見ていると、奥さんが家計について把握している方がうまく貯められている傾向にあります。夫が年上だと、夫に任せきりになるケースが多いので、この点からすると妻が上の方が貯めやすい傾向にあるのではないでしょうか」
    また、男性が年上だと妻の同世代男性より収入が高いため、家計に“油断”が生まれるのも、貯めにくくなるポイントの一つ。
    「忘れてはいけないのが、年上男性の場合は働ける年数が短いこと。油断して使ってしまうと、老後資金が不足している!なんて落とし穴も考えられますね。主だった収入を夫が稼ぐのであれば、若いうちから本気で家計管理を始められる『年上妻』に軍配があがります」
    やはり昔の人の知恵は侮れません。一家の財産をより多く築くのは『年上妻』になりそう。

    「年上夫」「年上妻」のメリット・デメリット

    メリットとデメリットは背中合わせ。つまり、「年の差夫婦」の特徴を上手に生かすことが、結果的にはメリットに繋がります。お互いに意地を張ってしまうのが同世代夫婦だとしたら、お互いの意見を素直に聞きやすいのが年の差夫婦。お互いの意見を尊重しながら、上手に家計を采配していけるといいですね。

    《夫が年上》
    ・年収が高い傾向にある
    →うまく生かせればメリット、油断に繋がればデメリットに!
    ・夫に頼ってしまう
    →基本的には夫婦2人で監視した方が貯まるが、うまく管理できる夫ならメリットに。
    ・加給年金があるため、年金は多くもらえる可能性も
    →妻が扶養されていると加給年金があり、年齢が離れているほど、多くもらえる期間が長いのがメリット。平均寿命から考えると夫が早く亡くなる可能性があり、妻が1人で生活する期間が長くなるのがデメリット。夫が亡くなった後は遺族年金があるが、夫婦2人の年金受給額よりは減る。
    《妻が年上》
    ・妻が主導権を握りやすい
    →上手に家計を管理しやすい反面、男性に金銭管理のスキルがつきにくいデメリットも。
    ・夫が若いうちから家計を管理できる
    →生涯収入の多くを計画的に管理していける。ただし、まだまだ遊びたい夫の場合はストレスになる可能性も。
    ・夫婦が一緒のタイミングに亡くなりやすい
    →平均寿命から考えると妻が1人で生きる期間は比較的短く、老後資金の準備をそれほど複雑に考えなくていいのがメリット。ただし、年上夫のケースのように加給年金は受給できない。

    老後資金の準備・妻のキャリア・子育てが三大テーマ

    「夫が年上」「妻が年上」それぞれに特徴があることがわかりました。デメリットを上手に緩和していくためにも、気をつけるべきポイントを探っていきましょう。

    《年上夫の年の差夫婦》は老後資金の準備を怠りなく!

    老後に大きな落とし穴が潜んでいるのが「夫が年上」ケース。老後資金準備には工夫をした方がいいかもしれません。
    「気がかりなのが、残された妻が1人で生きる時間が非常に長くなる可能性があることです」

    ●日本人の平均寿命
    男性……80.98歳
    女性……87.14歳
    ※男女差は6.16歳
    (「平成28年簡易生命表」厚生労働省より)

    夫婦ともに平均寿命まで生きた場合、10歳年上の夫だと、妻はなんと約16年間も1人で生きていかなければなりません。
    「一般的な生活をする場合は2000万円、ある程度豊かな生活をするのであれば6000万円の老後資金を準備しましょうとよく話すのですが、妻がうんと年下の場合は、プラス『有料老人ホームに入れるくらい』と考えた方がいいかもしれませんね」
    ただし、夫の収入で全て賄おうと考えるのはナンセンスかもしれません。今や女性もキャリアを積み上げる時代。20代の若いママなら、出産後の復職もしやすくなります。しかも、経験豊富な夫のバックアップがあるのですから、これは心強いですね。

    年上妻は出産時に安易に退職を選ぶと危険!

    年上妻の場合は、やはり出産の年齢が最も気がかり。10歳離れていたら、夫が28歳でも妻は38歳。すぐ出産した場合、夫の方はまだ一家を養うには心もとない収入かもしれません。一家の大黒柱として十分な収入がある場合でも、妻は一度退職してしまったら、子育てが落ち着くのは40代半ば。その時期から正社員の仕事を探すのは、苦難の道となります。
    「妻が年上の場合は、仕事を容易に辞めないようにしなければなりません。つまり、しっかり産休・育休を取れる体制づくりをしてきた妻なら安心ですね」
    しかも、若い夫は働き盛り。残業が多いなど、子育てや家事に参加しづらい可能性もあります。妻が働き続けられるような仕組み作りは工夫が必要です。

    必見!家計のチェックポイント

    年の差夫婦が盤石な家計を築いていくためには、どんなことに注意したら良いでしょうか?
    「どの夫婦の場合も、『家』と『子供』が最も大きなポイントになります」
    この2つの重要局面をベースに、チェック項目を作ってみました。

    《コレはやるべき!》
    □ライフプランシートの作成
    ・子供が6歳、12歳、15歳、18歳の時に、夫婦の年齢が何歳になるのかを算出する
    □子供の受験と進学、大学通学が重なる時期を確認する
    □介護のタイミングを計るため、夫婦それぞれの両親の年齢もチェックしておく
    □住宅ローンの残高、退職金の時期と金額、年金の受け取り開始時期と金額も大まかに出しておく
    《夫が年上》
    □夫が働ける年数を確認
    □妻は、「いつ・何人出産するのか?」「どのようにキャリアを歩むか」を考える
    □住宅ローンを組みはじめる年齢、返し終わる年齢を算出する
    →安全な住宅ローン金額は、年収の5倍が目安にされますが、年齢が上がるにつれ、4倍、3.5倍と少なくするのが無難。
    《妻が年上》
    □子供が欲しいのか、欲しい場合何人欲しいのかをまず確認
    □出産時に働き続けられるのか、一度退職する場合は仕事をどうするのかを考える
    共働きを選ぶ場合は、夫の協力体制を確認する
    □子供が生まれた場合を想定し、夫の収入だけで生活することを検討する
    →一度家計を絞れば、その後、軌道に乗せていくのはラクチン!

    上手に貯められる金融商品・制度とは?

    たくさんお金を貯めたいなら、やはり国の制度を利用したり、貯めやすい金融商品を選んだりすることも大切です。これこそ、年の差夫婦のメリットを生かし、デメリットを緩和する「貯め方」が問われる部分かもしれません。
    どのように貯めていくと、よりオトクに、より増えるのでしょうか。

    《夫が年上のオススメ制度》
    ●iDeCo(個人型確定拠出年金)
    [オススメの理由]
    →給料天引きまたは自動引き落としと強制力があるため、確実に積み立てられる
    →通算加入者等期間が10年以上の場合、夫が60歳に達した時点で引き出し可能なので、妻がまだ若くても使える。
    iDeCoについて詳しくはこちら

    ●配偶者控除(おしどり贈与)
    [オススメの理由]
    →婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産を贈与される場合、贈与税にかかる課税価格から最大2000万円が控除される(条件あり)。夫の名義の家を計画的に妻の名義にすることで、財産を残しやすくなる。

    ●生命保険で財産を残す
    [オススメの理由]
    →被保険者が死亡したことにより支払われる死亡保険金を受け取る場合、500万円×法定相続人が非課税限度額。妻+子供2人なら1500万円まで非課税で受け取れる。
    生命保険で備える相続対策について詳しくはこちら
    《妻が年上のオススメ制度》
    ●NISAまたはつみたてNISA
    [オススメの理由]
    →いつでも引き出し可能なので、何があるかわからない若い夫向き。投資信託だけでなく株式にも投資をして積極的な運用を好む場合は、年間120万円まで非課税で投資ができるNISAで、コツコツ積み立てたいなら年間40万円まで非課税で投資ができるつみたてNISAというように分けるといい。
    NISA・つみたてNISAについて詳しくはこちら

    ●株などのリスクが高めの商品
    [オススメの理由]
    →老後資金を備えるのに時間的猶予が残されている場合、株などの少しリスクの高い商品を購入すると、将来思いの外増えている可能性も。

    夫婦の年齢が離れていると、相手の年齢やその年齢に起こる病気や仕事上のことなどがどうしても想像つきにくい傾向にあります。でも、そのことが逆に、「常に自分ベースではなく相手の立場に立って考える」ため、仲の良さを保つ秘訣かもしれません。いつまでも“おしどり”と呼ばれる年の差夫婦でいたいものですね。

    <専門家プロフィール>
    風呂内亜矢(ふろうち・あや)先生
    ファイナンシャルプランナー。自宅マンションの衝動買いを機にお金について学びはじめる。現在は、テレビや雑誌など各媒体で「お金に関する情報」を精力的に発信している。

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

      • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
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