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2017年12月1日
賢く資産運用、「つみたてNISA」でのファンドの選び方

    投資を始めやすい工夫が満載!「つみたてNISA」

    投資のリスクを抑えながら資産形成するには、「初心者が投資を始めやすい資産形成、『つみたてNISA』とは?」でも紹介したように、「長期間運用すること」「積立で投資すること」「分散して投資すること」が有効です。

    2018年1月からスタートする「つみたてNISA」は、投資初心者を含む幅広い年代の人々の安定的な資産形成をサポートする制度として、積立投資を使って気軽に投資を始められるよう、さまざまな工夫と配慮がなされているのが特徴。その一つに金融庁が一定の基準を設けて、「長期・積立・分散投資」に適した商品をあらかじめ選定している点が挙げられます。

    そもそも「投資信託ってなに?」と疑問な人はこちらでチェック!

    このため「つみたてNISA」の対象商品として証券会社などが用意しているのは、値上がり益や分配金を再投資することで長期運用のメリットが得られるもの、かつ運用にかかるコストが比較的低めで長期間積立投資を続けやすい商品、分散投資に適した商品に限られているのです。投資初心者にとっては、「つみたてNISA」の対象商品は選びやすく、安心して運用を続けられる商品が揃っているといえそうです。

    安心して選べる「つみたてNISA」の対象商品、詳しくは安心して選べる「つみたてNISA」の対象商品、詳しくは

    子育て世代こそ「つみたてNISA」を活用。おすすめの投資信託は?

    「つみたてNISA」は、非課税期間が最長20年、年間の非課税限度額が40万円といった決まりがあるものの、非課税限度額の範囲内であれば積立額を自由に決められ、途中で積立額を変更することも可能です。そのため、例えば、子どもの教育費支出が増えたら積立額を減らす、逆に子どもの教育費がかからなくなったら増額する、昇給したら増額するなど臨機応変な対応ができます。また、いつでも売却して換金できるので、急にお金が必要になったときでも安心です。

    これらを踏まえて、子育て世代には、どんな投資信託がオススメなのかを考えてみましょう。子育て世代がお金を運用する目的といえば、子どもの教育資金や自分たちの老後資金の一部、家庭によっては住宅購入の頭金などが考えられるでしょう。

    教育資金の場合

    子どもの教育資金は、高等教育機関の入学金など使う時期とおおよその金額が決まっているお金です。必要な時期に必要な金額が準備できていないと困るお金ともいえるでしょう。そこで、価格変動をなるべく小さくすることを重視して、1本で国内外の株式と債券、あるいはそこに不動産なども加えた「4資産(分散)型」や「8資産(分散)型」のバランス型投資信託などを選ぶという選択肢が考えられます。

    一般的な傾向として、分散する資産の数が多いほうが、値動きも緩やかになるとされます。ここから、運用期間が短いほど(=お金が必要な時期が迫っているほど)分散投資する資産の数が多いものを選んだほうがいいかもしれません。

    教育資金で意識したい、「つみたてNISA」の「4資産(分散)型」「8資産(分散)型」バランスファンドは?教育資金で意識したい、「つみたてNISA」の「4資産(分散)型」「8資産(分散)型」バランスファンドは?

    住宅資金の場合

    住宅の購入は、5年後や10年後など、それほど遠くない将来を想定している家庭が多いのではないでしょうか。それまでに確実に資金を準備したいのであれば、安定性を重視した運用が望ましいといえます。例えば、「8資産型」の投資信託などを活用し、預貯金よりは増える可能性が高いことを意識しながら、コツコツと積立投資をするのが良さそうです。

    住宅資金で意識したい、「つみたてNISA」で投資できる「8資産型」のバランスファンドの詳細は

    住宅資金で意識したい、「つみたてNISA」で投資できる「8資産型」のバランスファンドの詳細は

    老後資金の場合

    30代の人なら定年まで20〜30年、40代の人でも10〜20年の時間があります。運用期間が長い場合には、ある程度のリスクを引き受けた運用をすることも可能です。「月々の積立額は多くないけれど、資産は大きく増やしたい」のであれば、株式中心の投資信託を積み立てることが考えられます。

    日本株式と先進国株式のインデックス型投資信託を積み立ててもいいでしょうし、より大きなリスクを取ってもいいのであれば、積立資金の一部を今後の経済成長が期待でき、株価の上昇も期待される新興国株式のインデックス型投資信託などに振り向けてもいいいでしょう。

    ただし、期待できるリターンが大きくなれば、そのぶんリスクも大きくなります。自分がどのくらいのリスクまで引き受けられる(耐えられる)のかが分からないなら、まずは「8資産型」のバランス型投信を積み立ててみて、「値動きが小さすぎる」と思うなら「4資産型」に変更し、それでもまだ「もっと大きな値動きでも大丈夫」と思えたら日本株式と先進国株式に……と少しずつステップアップするといいかもしれません。

    老後資金で意識したい「つみたてNISA」の株式インデックスファンドのラインナップは老後資金で意識したい「つみたてNISA」の株式インデックスファンドのラインナップは

    「つみたてNISA」を始めるときのパートナー選びも大事

    「つみたてNISA」を始めるときには、どこの金融機関を運用のパートナーとして選ぶかも重要なポイントといえます。

    長期間積立を続ける「つみたてNISA」では会社の経営に実績がある、安心感や信頼感があって長くつきあえる会社を選ぶことが大切になります。特に投資初心者の場合は、「つみたてNISA」の口座開設や手続きの方法、積立の始め方などで分からないことが出てくる可能性があります。そうしたことを考えると、気軽に質問ができる窓口やコンタクトセンターなどの体制が整っている金融機関を選ぶのが良さそうです。

    さらに資産運用を学べるコンテンツや、目標に向けてどうやってお金を増やすかを試算できるシミュレーションツールなどが充実していることも大切でしょう。店舗などでセミナーを開催している金融機関であれば、セミナーに参加し、講師に知りたいことを質問することもできます。

    自分と家族の運用目標や運用スタイルなどにあった金融機関をパートナーに選んで、「つみたてNISA」で賢く、有利にお金を増やしていきたいものです。

    文:ファイナンシャル・プランナー 大山弘子

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

      • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
      • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      *今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

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      関連サイト

      • 大和証券
      • プラチナくるみん