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2017年11月10日
初心者が投資を始めやすい資産形成、「つみたてNISA」とは?

    投資未経験でも始めやすい工夫がいろいろ、「つみたてNISA」

    第1回の『「普通の人」でも始めやすい!投資で資産形成できる方法』では、資産運用の初心者が投資のリスクを軽減する方法として、「長期間運用すること」「積立で投資すること」「分散して投資すること」を紹介しました。
    では、どうすれば、そうした投資を始められるのでしょうか。

    実は、投資経験のない人を含め、誰でも「長期間の運用」「積立投資」「分散投資」を行なえるよう、国が用意した制度があります。それが、2018年1月から始まる「つみたてNISA」です。
    「つみたてNISA」では長期間の運用にメリットを感じてもらえるよう、運用で得た値上がり益や分配金が非課税になる期間を最長20年間と長く設定されています。そして「つみたてNISA」という名前の通り、積立投資をするための制度なのです。

    まとまった資金がなくても、毎月1万円など一定額を口座引き落としで自動的に積み立てられるので無理のない金額で始めることができ、手間も時間もかかりません。さらに「つみたてNISA」では、年間40万円(月約3万3,000円)までの投資額なら非課税で運用ができます(非課税はどうお得なのかは後述します)。

    こうしたメリットを得るには「つみたてNISA」の対象となる商品から選ぶことが条件で、2017年11月現在では投資信託とETFのみです。それも「長期運用」「積立投資」「分散投資」に適した商品として“国のお墨付き”を得たものに限られているのです。運用を続けるときにかかるコストを比較的低く抑えた商品で、投資初心者にも分かりやすい商品が揃っているので、選びやすく始めやすいといえるでしょう。

    いったい何が非課税になるの?どのくらいメリットがあるの?

    ところで、「つみたてNISA」での「非課税」とは、どのくらいのメリットがあるのでしょうか。
    通常の預貯金および一般の運用商品(特定口座や一般口座で運用されるもの)の場合、預貯金であれば利息に対して、運用商品であれば値上がり益や配当金、分配金に対して、年20%(所得税15%、住民税5%)課税されます。

    ※上記税率に加えて、復興財源を確保するための復興特別所得税が、2037年12月31日までの間、所得税額に対して2.1%追加で課税されます。

    これに対して、「つみたてNISA」を利用して運用した場合、先ほど説明したような値上がり益や分配金に対する税金が最長20年間非課税になります。
    では、どのくらい税制優遇メリットがあるのか具体的な例で比べてみましょう。月3万円ずつ、10年間、年3%で複利運用したものと仮定してシミュレーションしてみました(下図参照)。

    10年後の投資元本は360万円。運用益593,757円を含めた最終的な積立金額は419万3,757円となりますが、運用益に対して20%課税(課税額11万8,751円)されるため、実際の受取金額は407万5,006円となります。一方、非課税の「つみたてNISA」で運用した場合、最終的な積立金額419万3,757円をそのまま受け取れることとなるため、受取金額の差は、実に11万8,751円となります。10年間でこの差ですから、「つみたてNISA」で非課税となる20年間をフルに活用すれば、さらにその差は広がります。積立投資をするなら、「つみたてNISA」を活用したほうが税金面で有利といえます。

    ※上記の試算では復興特別所得税を考慮していません。

    ※以下の条件をもとに、大和証券「つみたてシミュレーション」にて試算/月3万円ずつ、10年間、年3%で複利運用できたときの投資元本と運用益に対して、一般口座とつみたてNISAで最終的な運用益の違いを比較(手数料、復興特別所得税等は考慮していません)。

    毎月いくら積立すればいい?便利なツールでシミュレーションしてみよう

    メリットは分かったけど、我が家では毎月いくらずつ積み立てたらいいの?と思った方に便利なツールを紹介しましょう。それは、大和証券のサイトにある「カンタン!つみたてシミュレーション」です。

    このツールでは毎月の積立額や想定利回りをもとに、10年後や20年後など指定した運用期間での「最終積立額」が、いくらになるのかなどを簡単に計算できます。例えば、想定利回りの数字を一般的な定期預金の金利と、3%で運用する場合とで比較してみると、お金を増やすには投資が必要であることを実感できるかもしれません。

    また、子どもの教育資金や自分たちの老後資金のために、月々いくら積み立てればいいのかを知りたい場合には、目標金額と積立期間、想定利回りから試算できる機能(「毎月いくら積み立てたらいい?」)が便利。目標金額と月々の積立額、想定利回りから「何年間積み立てたらいい?」を計算できる機能もあります。

    「つみたてNISA」では、年間40万円までの範囲内なら積立額を自由に設定できますが、月々の積立額は運用の目的によっても、それぞれの家庭の家計の状況などによっても異なるでしょう。これらの機能を活用すれば、自分たちの目標に向かって、どのようにお金を増やしていけばいいのかを把握することができます。

    「つみたてNISA」とシミュレーションツールを賢く使って、無理なく目標を達成するための方法を夫婦で考えてみませんか?

    文:ファイナンシャル・プランナー 大山弘子

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

      • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
      • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      *今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

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      ご投資にあたっての留意点
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      関連サイト

      • 大和証券
      • プラチナくるみん