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2017年11月10日
現在の貯蓄額別!1000万円貯めるテクニック

    計画的に貯めれば1000万円も夢じゃない!?

    将来の子どもの教育費をどう捻出するか、頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか?子どもの教育費にかかるお金は進学プランによっても異なりますが、日本政策金融公庫が発表した平成28年度「教育費負担の実態調査結果」によると、高校入学から大学卒業までに必要な子ども1人あたりの入在学費用は、平均で975 万円。さらに自宅外通学者への年間仕送り額は平均 145.1 万円、大学 4 年間の仕送り額は約 580 万円となっています。この数字はあくまで平均ではありますが、やはり子ども1人あたり1000万円前後の費用がかかることは、覚悟しておく必要がありそうです。

    1000万円というと、夢のような数字に思えるかも知れませんが、生まれた子どもが高校に入学するまでには、18年間という時間があります。この時間を利用して計画的に貯蓄に臨めば、1000万円も決して夢ではないのです。

    下の図は、1000万円を貯めるために、月々いくら積み立てる必要があるかを表にしたものです。この図からわかるように、利回りが0%だとしても、10年間なら約8万円、15年間なら約5万6000円、20年間あれば、月々4万円ほどを積み立てることで、1000万円に到達することがわかります。月々このくらいの金額であれば、貯められるイメージがつくのではないでしょうか?

    大和証券カンタン!つみたてシミュレーション

    1000万円を達成するための積立金額は、当然ながら、利回りが高ければ高いほど、また積立期間が長ければ長いほど、少なくて済みます。ゼロ金利の今、普通預金や定期預金だけでは利回りは期待できませんが、積み立てを早くスタートすることで、時間を味方につけることはできます。まずはいつまでに1000万円貯めたいのか、そのために月々いくらくらい貯蓄すればよいか、めどをつけることが大切です。

    貯蓄が100万円未満なら、まずは100万円を目指す

    今時点の貯蓄が100万円ないという人も、諦める必要はありません。今は貯蓄が少なくても、お金は貯めれば貯めるほど、どんどん貯まるスピードが速まっていきます。マラソンも最初はきついですが、走っているうちに少しずつ慣れて、楽になりますよね。貯蓄も実はこれと同じ。ある程度の金額が貯まれば自信もつきますし、「貯められる家計」へと変わっていくことができます。最初の勢いをつけるためにも、まずは100万円貯めることを目標に、貯蓄をスタートしてみましょう。

    貯蓄がないところからお金を貯めるなら、最初は金利の高さにこだわらず、会社の財形貯蓄や自動積立定期預金などを活用して着実に貯める方法がおすすめです。これからの貯蓄のベースをつくるためにも、まずは100万円を達成すべく、地道に努力してみましょう。貯蓄体質になるためには、まず貯蓄の楽しさを知ることが大切です。毎月収入から一定額を自動的に積み立てていけば、お金は自然と貯まっていきます。貯蓄金額が増えていくのを見ると、やる気もぐんとアップし、より貯蓄への意欲も高まるというもの。貯蓄が楽しくなってくれば、しめたものです。そのままのペースで続けてください。

    「投資にも挑戦してみたい」という人なら、子ども名義のジュニアNISAを活用してみるのもおすすめです。ジュニアNISAは、子どもが高校3年生の1月まで途中で引き出しができないため、確実に貯めることができるのが魅力。投資信託を毎月一定金額買い付けていく投信積立なら、月々1000円からできますので、まずは無理のない金額から始めてみてください。どの投資信託を積み立てればよいか迷ったときは、いろいろな資産に分散投資できる「バランス型投信」を選ぶとよいでしょう。

    大和証券ジュニアNISA

    貯蓄が100万円〜300万円なら、

    すでに100万円〜300万円程度の貯蓄がある人は、ある程度貯蓄が身についている人。すでに積み立て貯蓄をしてきたのであれば、引き続き、積み立てを続けていきましょう。一方、貯まったお金をそのままにしておくと、使い込んでしまうなどのリスクもあります。前述のように、期待利回りが高ければ高いほど、お金が貯まるスピードは上がります。低金利時代の今は銀行に預けていてもほとんど金利がつきませんから、金融商品への預け替えを検討して、資産運用での資産形成を始めましょう。

    また、100万円〜300万円というまとまったお金があるなら、年間120万円の非課税枠があるNISA口座も活用して、この非課税枠の範囲で個別株式や投資信託などに投資してみるのもよいでしょう。ただし、目的が教育資金の場合、大切なのは、お金をなるべく減らさないことです。投資にはリスクがつきものですから、そのリスクをできるだけ抑えながら、リターンを狙う必要があります。

    投資信託を利用する場合は、国内債券インデックスファンドが最も低リスクといえます。しかし、国内債券に投資する投資信託はリターンも低めなので、もう少し高めのリターンを狙いたい人は、先進国債券インデックスファンドに挑戦してみてもよいでしょう。また、個別株式なら、売却益(キャピタルゲイン)だけでなく、その資産を保有することで得ることができる配当(インカムゲイン)を狙える、配当利回りが高い銘柄を選ぶこともおすすめです。

    投資の基本は、「投資先の分散」と「時間分散」です。まとまったお金を投資に回す場合、1つの投資先にまとめて投資するのではなく、国内外の株式や投資信託など値動きが異なる複数の資産に分散して投資することが大切。購入するときも1度に購入せず、数カ月ごとなど購入時期をずらすことで、高値で購入するリスクを軽減し、購入単価を平準化することができます。

    300万円以上まとまったお金があるなら、ラップ口座を利用しても

    すでに300万円以上の貯蓄があるなら、債券や個別株式に投資して、保有し続けることで定期的に利益を得ることができる「インカムゲイン」を狙う方法がおすすめ。「自分で投資をする時間がない…」という人ならファンドラップを利用してみるのも一手です。

    ファンドラップとは、証券会社などがその人の運用方針や許容できるリスク等に応じて運用スタイルの提案を行ない、その運用スタイルに応じて運用、管理、定期的な運用報告等を行なってくれるサービスです。自分で個別株式の銘柄や投資信託を選ぶのは大変ですが、ファンドラップなら、証券会社などの金融機関が代わりに運用し、さまざまな資産に分散投資してくれるので、共働きで忙しい夫婦にも向いています。資産運用の選択肢の1つとして、検討してみてもよいでしょう。

    大和証券ファンドラップ

    以上、現在の貯蓄別に考える、1000万円の貯め方についてご紹介しました。千里の道も一歩から。地道な積み立てで基礎をつくり、ある程度お金がまとまったところで、次のステップに進むとよいでしょう。ぜひ早めに1000万円への第一歩を踏み出してくださいね。

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

      • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
      • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      *今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

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      関連サイト

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      • プラチナくるみん