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2017年10月6日
「普通の人」でも始めやすい!投資で資産形成できる方法

    投資の「リスク」を気にしすぎていませんか?

    「投資は必要かもしれないけど、なかなか最初の一歩が踏み出せない……」

    そう思っている人も少なくないはず。最初の一歩を踏み出せない理由のひとつとして、「値動き(価格変動)が怖い」ことがあるのではないでしょうか。

    確かに、投資は預貯金とは違って元本は保証されていませんし、価格も上がったり下がったりします。ですが、現在の金利水準(2017年9月時点)では、メガバンクの1年物定期預金(年0.01%)に100万円を預けても、1年後に得られる利息はたったの100円(税引き前)。普通預金(年0.001%)なら10円(同)です。

    預貯金だけではお金を増やすことが難しい今の時代は、ある程度まとまったお金を持っているか、よほどのやりくり上手でない限りは、お金の専門家ではない「普通の人」でも、運用してお金を増やさないことが「人生におけるリスクのひとつ」になる可能性もあるかもしれません。

    預貯金も投資も将来に備えてお金を増やすための手段ですが、預貯金だけでお金を増やすことが難しいのであれば、やはり投資を検討する必要もあるでしょう。預貯金だけでは「なかなかお金を増やせない」というリスク、投資には「値動き」というリスクとそれぞれに一定のリスクはあるのです。

    ただし、投資のリスクはゼロにはできないものの、軽減する方法もあります。
    投資の目的が将来に備えてお金を増やすことにあるなら、「リスクが怖いから」と尻込みするだけではなく、どうすればリスクを減らすことができるかを知り、その方法を上手に活用して、「最初の一歩」を踏み出すことを考えるのが得策ですね。

    リスクを軽減するキーワードは、長期間・積立・分散

    なかには、「投資はお金持ちやお金の専門家がすること」と考えている人もいるかもしれません。ですが、それは思い込みに過ぎません。仕事や家事で忙しい毎日を過ごしている「普通の人」でも、今すぐに始められる方法もあるからです。

    その方法とは「長期間運用すること」「積立で投資すること」「分散して投資すること」。実は、この方法は、投資のリスクを軽減する方法にも通じるものです。しかも、これらは金融庁が旗振り役になり国が推奨している投資のスタイルでもあります。それを後押しするため、有利な条件で投資できるよう「つみたてNISA」「つみたてNISA」(2018年1月からスタート)という税制面での優遇がある特別な制度も作られています。

    では、「長期間運用すること」「積立で投資すること」「分散して投資すること」がリスクの軽減につながる理由、そうした投資に「つみたてNISA」「つみたてNISA」が向いている理由を紹介しましょう。

    長期間運用すること

    長期間運用を続けると、運用期間中に発生する利子や分配金を再投資することで、いわば利息が利息を生んで膨らむ複利効果が期待できます。また、長期間運用することが前提ならば、短期的な価格の上がり下がりを気にする必要がなく、価格変動に一喜一憂しなくて済むでしょう。
    また、通常預貯金の利息や投資で得た値上がり益、配当・分配金には税金がかかりますが、「つみたてNISA」「つみたてNISA」を利用して得た値上がり益や分配金の税金の場合、最長20年間非課税になるという税制優遇措置があります。このため、20年間、非課税で複利効果を享受できるダブルのメリットが期待できるのです。

    積立で投資すること

    積立で投資をする「積立投資」の代表格とも言えるのが、投資信託を積み立てる「投信積立」です。これは、自分が選んだ投資信託を、毎月一定額ずつ、自動的に買い付ける方法で「ドル・コスト平均法」と呼ばれています。

    *「ドル・コスト平均法」の詳しい説明はこちら

    このやり方のように長期間、継続して積み立てることで、結果的に購入単価を平準化し、リスクを軽減することも期待できます。
    「つみたてNISA」「つみたてNISA」は、名前からもわかるように、継続的に積み立てる投資が前提の制度となっています。

    分散して投資すること

    投資をする際には、国内外の株式や債券、不動産やコモディティ(商品)など値動きの異なる複数の資産を組み合わせて運用する「分散投資」をすることで、価格変動リスクを軽減させる効果が期待できます。
    「つみたてNISA」「つみたてNISA」の対象となるのは、投資信託、ETFのうち、投資初心者でもわかりやすく、資産形成の発展に資すると考えられる商品が厳選されています。そのため、売買手数料が無料のもの、信託報酬の低い(低コストの)ものなどが対象となっています。その中には1本で複数の資産に分散投資できる商品も含まれているので、初めての人でも低コストで少額から分散投資することが可能です。

    普通預金と積立投資とでは、こんなに違う!

    それでは、普通預金と積立投資とでは、将来の積立金額にどのくらいの違いがでるのでしょうか。毎月3万円ずつ、普通預金は年0.001%の金利がずっと変わらず、投資では年3%のリターンが得られるという前提で、大和証券「つみたてシミュレーション 〜税制メリット版〜」で計算してみました。

    その結果、普通預金の場合は、5年間で180万45円になるのに対し、積立投資では194万2,207円と、その差は14万2,162円に。10年間の場合では、普通預金が360万181円なのに対し、積立投資は419万3,757円と、実に59万3,576円もの差がつく計算になったのです(手数料や税金は考慮していません)。

    さらに「つみたてNISA」「つみたてNISA」の場合は値上がり益や分配金は非課税です。例えば前述の積立投資のケースでも利益に対して年20.315%の源泉徴収課税(所得税15.315%、住民税5%)がかかります。そのため、10年間の積立の成果も、課税後は47万5,006円になります。一方で、「つみたてNISA」「つみたてNISA」では非課税ですから利益は59万3,576円、最終積立額も419万3,757円のまま。こうした非課税のメリットも大きな魅力といえるでしょう。

    「投資を始めたいけれど、何から始めればいいのかわからない」と悩んでいるなら、この機会に「つみたてNISA」「つみたてNISA」を活用して最初の一歩を踏み出してみませんか?

    文:ファイナンシャルプランナー 大山弘子

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

      • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
      • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      *今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

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      関連サイト

      • 大和証券
      • プラチナくるみん