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2017年8月18日
株主優待と配当で賢く株式投資する方法

    ずっと気になっていた「株主優待」と「配当」。投資初心者が、楽しみながら株式投資をする方法とは?

    前回の記事「積立てた全額が控除対象、iDeCoのすごさを学ぶ」では、気になっていたiDeCoのセミナーに行ってきことをご報告しました。今回は、これも以前から少し気になっていた「株主優待」と「配当」について学んできました。

    参加したのは、日経DUAL主催「子育てファミリーのための教育費とお金のセミナー」。この中で、「株式投資はこわくない!配当金と株主優待で始める株式投資」と題し、大和証券ダイレクト企画部長の武田誠さんが株式投資の「株主優待」と「配当」について講演しました。


    大和証券ダイレクト企画部長の武田誠さん

    武田さんもお子さんを育てるパパで、娘さんが2人いらっしゃるそう。

    「上の娘が社会人1年目で、下の娘は大学2年です。上の娘は小中高と公立で、大学は私立の文系。自宅通学だったので、教育費はそれほどかかりませんでした。一方、下の娘は私立の中高一貫校、そして大学は私立の文系に行ったので、上の娘よりも教育費はかかりました。ただ、このままいけば学費をあと5回払えば終わりですので、教育費の支払いも先が見えてきました」(武田さん)

    教育費の支払いも先が見えてきたなんて……大先輩です!子どもが中学生になった姿すら想像がつかないほど、筆者はこれから教育費がかかる時期。お金についていろいろ勉強しながら準備しなくては……と、改めて気を引き締めました。

    配当利回りの平均は1.76%

    今回のテーマは、株式投資。株式投資といっても、いったい何をどう選んでよいのか、さっぱりわかりません……。

    「株式投資については、『まとまった資金がないとできない』『元本割れが怖い』『株をいつ買っていつ売ればいいのかわからない』などという声を聞きます。確かに、一つの銘柄に資産全部をつぎ込むのは怖いもの。ですから“少しまとまったお金”ができたときに、そのお金で買うのがよいと思います」

    株を購入すると、3つのメリットがあるそうです。

    (1)利益が得られる(買った値段より、売った値段の方が高かった場合)
    (2)配当金がもらえる
    (3)株主優待として物品をもらえる(株主優待がある会社の株の場合)

    今回は、(2)と(3)の配当と株主優待について教えてもらいます。

    「配当とは、会社として利益が出たら現金で株主へ返す仕組みのことで、“現金配当”といいます。株主が持っている株に対して見合った金額を株主へ渡します。配当は20.315%(復興特別所得税込み)の税金が引かれます。例えば配当が1万円なら、税金が20.315%引かれて、もらえるのは7968円になります。取引所が発表している平均配当利回りは実は約1.76%あります。仮に100万円投資していたら、1年で平均1万4000円(税引き後)もらえるというわけです。もちろん、どの株なのか、また業績などによっても異なりますが、定期預金の利息に比べて結構大きな金額ではないでしょうか」(武田さん)


    “定期預金金利”と“株式配当利回り”
    【出所】株式配当利回り:日本取引所グループホームページ「その他統計資料(株価平均・株式平均利回り)」
    定期預金金利:日本銀行ホームページ「定期預金の預入期間別平均金利」

    とはいっても、密かに「株式投資に100万円もお金をつぎ込めないよ……」と思っていたら、意外に小さな金額で始められるとのこと!

    最近は10万円以下で購入できる好配当の銘柄がたくさんあります。昔は株の購入単位がほとんど1000株単位だったのですが、現在は100株単位が主流で昔より株を買いやすくなっているのです。例えば、“アートネイチャー”という企業の株価は721円(2017年6月27日現在)。100株単位で購入すると、7万2100円で買えます。配当利回りが3.88%なので1年間でおよそ2230円(税引き後)の配当金がもらえる計算です。その他、最低投資金額10万円以下で買える予想配当利回り3%以上の“好配当銘柄”には、スカパーJSATホールディングスや、みずほフィナンシャルグループ、レオパレス21、ヤマダ電機などが挙げられます。ただし、配当利回りは株価や業績によって変動します。保証されるものではないことにご注意ください」(武田さん)

    たくさん配当をもらっても20.315%の税金を取られるのがもったいないと感じてしまいますが、NISA口座(少額投資非課税口座)を利用することで、配当に税金がかからないというメリットがあるのだそう。

    「投資で得た利益には基本的に20.315%がかかりますが、NISA口座では5年間、毎年120万まで非課税になります。120万円を投資して配当が3%つくとすると、3万6000円の配当をもらえます。通常の口座では、20.315%の税金がかかるので7313円の税金がかかりますが、NISA口座はこの7313円が非課税になります」(武田さん)

    “株主優待”は日本独自の制度

    次に株主優待のお話です。株を持っていると、プレゼントをもらえるようなイメージでしょうか?

    「会社によっては株主優待として商品券や食べ物をもらえるところもあります。会社がサービスとして“お土産”をつけているわけですが、すべての会社にあるわけではありません。またこの制度は日本独特のようなところもあり、日本以外ではほとんどなく、アメリカではわずか10社くらいしかありません」(武田さん)

    日本に住んでいてよかった……。株主優待、とても気になります。

    「コメダ珈琲の会社、コメダホールディングスの株を持っていると、コメダ珈琲の製品か電子マネーを選べます。すかいらーくやモスフードサービスなら、お店で使える優待券がもらえます」(武田さん)


    株主優待の一例。最低投資金額、株主優待の内容は2017年6月末のもの。
    1単元を権利確定日に保有している場合。別途、長期保有特典がある場合もあります。
    株価は2017年6月27日の終値。

    「株主2060人に聞いたインターネットアンケートによる人気銘柄ランキング(2017年5月)では、株主優待がある銘柄が上位に来ています。1位のイオンは、保有株数に応じて買い物金額の一部がキャッシュバックされます。2位のマクドナルドは商品券をもらえる点が人気です。3位の吉野家は牛丼を食べられます。ちなみに大和証券では1000株持っている方に2000円相当のカタログギフトをお送りしています」(武田さん)

    株主優待の実施企業は、年々増えているそう。「実施率は約36%。約3社に1社が株主優待を行なっている割合です」(武田さん)


    株主優待実施企業の推移。
    実施率=優待実施企業÷全上場企業×100。
    全上場企業は3,714社(REITを含む。外国株式、ETF、新株予約権、TOKYO PRO Marketは含まず)。
    2017年3月末日現在 大和IR調べ

    そんなに株主優待が“熱かった”とは……。がぜん興味が湧いてきました。

    「興味がある方は、大和証券のホームページの『株主優待検索』で検索してみてください。優待の種類、権利確定日が何月か、最低投資金額はいくらか、といった条件から、株主優待を実施している企業と詳しい優待内容を検索できます。ちなみに権利確定日とは、株主優待と配当を受ける権利が決まる日です。権利確定日が2つあれば、年に2回、株主優待と配当をもらえます。最低投資金額は、企業ごとに定められた最低売買単位(100株または1000株など)×株価で計算します」(武田さん)

    話を聞くまでは、「株ってなんだか怖い……」と思っていた筆者ですが、株主優待や配当がもらえて10万円以下の小さなお金でも買えることがわかり、意外と身近なものだと実感しました。


    株主優待の内容を検索できる

    ※内容は2017年7月1日に行なわれたセミナーを元に作成しています。

    セミナー動画を公開中!

    本文で紹介した日経DUAL主催セミナー「子育てファミリーの教育費、上手な貯め方」の動画が公開されています。ぜひご覧下さい。

    >>「子育てファミリーの教育費 上手な貯め方」

    >>「株式投資はこわくない! 配当金と株主優待で始める株式投資」

    文:ひがししょうこ

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

      • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
      • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      *今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

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