TOP

2017年8月18日
積立てた全額が控除対象、iDeCoのすごさを学ぶ

    年収が高いほど節税効果も大!60歳までの長い時間を活かして、大きく増やせる

    投資未経験者で、「投資」の「と」の字すらわからなかった筆者。ですが、実際に半年間投資信託を積み立ててみたところ、相場が下がることがあっても、再び上がることがあり、それによって持っている資産が増える可能性があるということを学びました。

    そんな中、大和証券本社で「iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)」について無料で学べる朝活セミナー(朝7時半〜8時15分)があると編集部から聞きつけ、さっそく行ってきました!老後資金にはiDeCoがいいと聞いてはいたのですが、詳しい中身までは知らなかったのです。

    老後資金は2700万円以上準備する必要アリ

    子どもがいると平日夕方からのセミナーは行きにくいけれど、早朝ならパパに子どもたちのことを頼みやすいので1人でセミナーに行ける!まさにワーキングマザーにぴったりな時間帯。出勤前のビジネスパーソンなど、男女さまざまな方が参加していました。

    セミナーでは、大和証券確定拠出年金ビジネス部の亀石悠香さんが「初心者向け iDeCoセミナー〜これからはじめる、iDeCo〜」と題して講演。そもそも「老後資金が不安……」とは思っていましたが、いったいどれくらい準備したらよいのでしょうか。その答を、すぐに知ることができました。

    「60歳でお勤め先を退職した場合、公的年金が支給される65歳までの間、必要な生活費は月々27万8000円です(総務省 家計調査年報)。これが5年間不足しますので、27.8万円×12カ月×5年=1668万円が60歳〜65歳までの5年間で不足する計算になります。

    その後65歳から80歳まで、22万1000円(平成29年度に新たに公的年金を受給請求する場合、サラリーマンのケースの月額で計算)が支給されるとしても、生活費が27万8000円とすると毎月5万7000円が不足することになります。5.7万円×12カ月×15年(65歳から80歳まで)=1026万円が、65歳〜80歳までの15年間で不足する計算です」(亀石さん)。

    つまり公的年金だけだと、60歳から80歳までに1668万+1026万=約2700万円が不足するというわけです。

    「高齢になれば医療費や介護費用なども必要になるので、実際はこれ以上不足すると考えられます。日本人の寿命は延びていて、90歳の生存率をみると女性は2人に1人、男性は4人に1人が生存している状況なので、2700万円以上の老後資金を貯めておく必要があります」(亀石さん)。

    2700万円以上!結構大きなお金です。これを自分で準備するとなると、なるべく早く始めなければと前のめりになります。

    「公的年金は、現役世代が払い込む保険料を財源として現在の年金受給者に支給する仕組みになっています。一方、確定拠出年金とは将来のために自分で積み立てて行なう自分で作る年金と言えます」と亀石さん。「イデコは個人型確定拠出年金のことで、厚生労働省傘下の国民年金基金連合会が制度の運営主体となっています」(同)。

    「どこかの金融機関が始めたサービスかな?」と勘違いしていましたが、厚生労働省の下で運営されているものなんですね。

    自分で積み立てて60歳になったら受け取る

    「一言で言うと、イデコは自分のお金を専用口座で毎月積み立てて資産運用を行ない、60歳になったら受け取るという制度です。銀行の預金口座や証券口座とは別に、独立した口座が用意されます。極端な話ですが、万一自己破産をしたとしても、預金や証券口座は裁判所に差し押さえられる可能性がありますが、イデコは差し押さえられることのない年金資産です」(亀石さん)

    ただし、いくらでも積立られるわけではなく、積立金額には上限があるそうです。「毎月積み立てる(拠出する)お金の上限は、自営業の方なら6万8000円です。会社員の方は、勤務先に企業年金の制度があるかどうかなどにより1万2000円〜2万3000円と幅があります」


    毎月の積立限度額

    課税所得が大きくなればなるほど、節税のメリット大

    イデコの最も大きなメリットは、所得控除で確実にお金が戻ってくることだそうです!

    「拠出した金額は全額が控除対象になります。例えば自営業の方が月額6万8000円を拠出し、税率(所得税と住民税)が3割とすると24万4800円が戻ってきます。会社員の方が2万3000円拠出するケースでは、税率3割として年間で8万2800円が戻ってきます。課税所得が多くなればなるほど税率も上がっていきますので、税金が戻ってくる節税メリットは大きくなります」(亀石さん)

    税率3割なら、拠出した金額の3割は“確実に増える”ということです。今は超低金利時代。2割、3割と上乗せされる金融商品は、なかなかありません……。かなりお得な制度なのではと、ますます前のめりに。

    運用で得た利益も非課税

    「さらにお得な話があります。60歳までイデコ資産を運用している間、運用で得た利益に課税されません。通常は運用益に20%課税されますが、イデコにはそれがありません。仮に30年間、運用利回り3%で毎月2万円積み立てたとすると、課税される場合と比べて122万円もお得になります」。

    60歳になったときにイデコの年金資産を受け取る際も税控除のメリットがあるそうです。一方で、イデコにはいくつか注意点もあります。「まず同時に2つ以上の金融機関では加入できません。一人一口座です。ただし金融機関を途中で変更することはできます。また、原則的に60歳になるまでお金を引き出すことはできません。さらに資産運用は加入者自身が行ない、受け取る額は運用成績により変動します」

    最後の運用成績については、元本を保証する運用商品(定期預金や保険)もあるそうです。結構お得なイデコ。60歳まで引き出せないということは、自分の身の丈にあった金額で、少しずつ始めるのがよさそうです。

    60歳までの長い時間を活かして、大きく増やす

    「毎月1万円を拠出して30年間運用したとしましょう。元本は360万円。年率1%なら420万円に、年率3%なら579万円に、年率5%なら817万円になります。もし同じ金額を預金で運用すると、30年間トータルで利子として5000円くらいしか増えません」


    運用利回り(年率)別の給付額イメージ

    もちろん、投資のリターンはプラスだけでなくマイナスの可能性もある、と亀石さん。「プラスマイナスの変動幅が小さい(リスクが小さい)ものはリターンも小さい。変動幅が大きい(リスクが大きい)ものは、リターンも大きいということになります。ハイリスクハイリターンの商品としては株式があります。債券は株式に比べるとリスクやリターンが小さめ。投資信託は種類が豊富で、ハイリスクハイリターンのものから、ローリスクローリターンのものまでさまざまです」。


    投資信託の特徴

    投資はやっぱりリスクが怖い……と思いましたが、リスクを軽減する方法が、3つあるのだそう。

    「1つめは長期運用。一時的に価格が乱高下することはありますが、長期的にみればなだらかに上がると予想されます。2つめは資産分散。複数に分散しておく方がリスクを軽減できます。3つめは、ドルコスト平均法。毎月一定額を買い付けることで、投資信託の価格が上昇したときは少ない量を、価格が下がったときは多い口数で買い付けができるので取得価格を引き下げられます。イデコはドルコスト平均法は制度として取り入れられています。また、60歳まで引き出せないということは長期運用ということになります。あとは、ご自身で資産の分散をすればいいということになります」


    リスクの軽減(ドルコスト平均法)

    確かに、6カ月間投資信託の積み立てをしただけでも長く運用することの良さを実感しました。老後資金は、60歳までの長い期間を生かして投資で運用していくのもよさそうだなと思いました。

    ではイデコではどんな運用商品を選べるのでしょうか。例えば大和証券では、15本の投資信託と1本の定期預金から選べるそうです。


    大和証券のイデコ用商品ラインアップ

    耳にしたことはあるけれど、内容はさっぱりわからなかった「イデコ」。今回の朝活セミナーに参加して納得!こんなにもオトクで、老後資金をしっかり準備できるのであれば、利用しない手はないかな……と思いはじめました。

    文:ひがししょうこ

    <関連記事>
    貯蓄+節税が一度にできる注目の「iDeCo」で、子育て世代の老後資金づくり
    どちらを優先!?子育て世代の「自分の老後」と「子どもの学費」

    <関連サイト>
    ダイワのiDeCo

    <関連キーワード>
      人気キーワード
      知りたい!個人向け国債 現金プレゼントキャンペーン 新規口座開設はこちらから

      お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

      当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,240円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,240円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
      また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

      関連サイト

      • 大和証券
      • プラチナくるみん