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2017年7月7日
マイナス金利が続く今、今年のボーナスはどうやって運用すればいい?

    待ちに待ったボーナス。使い方は人それぞれですが、「ボーナスの一部は将来のために増やしたい」と考える人も多いのではないでしょうか?そこで人気ファイナンシャルプランナー(FP)の深野康彦さんに運用のアドバイスをいただきました。

    プロフィール

    深野康彦さん
    有限会社ファイナンシャルリサーチ代表
    ファイナンシャルプランナー
    資産運用のほか、住宅ローンや生命保険、税金、年金などお金に関する幅広い相談業務と啓蒙を行う。新聞やマネー雑誌、経済誌などへの執筆や、テレビ・ラジオへの出演も多数。わかりやすい解説に定評あり。

    お金を増やしたいなら「投資」を始めよう!

    ボーナスの預け先を考えるとはいっても、メガバンクの1年物定期預金の金利は0.01%(2017年5月31日現在)ですから、100万円を1年間預けても利息はわずか100円(税引き前)。これでは、まとまったお金を預けたとしても増やすことなど至難の業と言わざるをえないでしょう。

    「マイナス金利政策が続くなかでは、預貯金の金利が上がる可能性は極めて低いといえるでしょう。お金を増やしたいのであれば、投資することを考える必要があります」
    深野さんは、こう強調します。

    元本が減らないような運用を目指すなら個人向け国債「変動10年」

    では、どんな金融商品に、どう投資すればいいのでしょうか。
    「元本が減らないような運用を目指すのであれば、個人向け国債を買うという選択肢もあります」(深野さん)

    個人向け国債は、国が発行する債券のうち、個人投資家が買いやすいよう工夫されたもの。
    「1万円から購入でき、半年ごとに利子が支払われ、満期になると元本が戻ってきます。また、最低でも0.05%(年率・税引き前)の金利が保証されているので、現状ではメガバンクの1年物定期預金の5倍の金利を得られる計算になります」(同)

    発行後1年間は原則として中途換金できませんが、それ以降はいつでも換金可能です。ただし、直前2回分の各利子(税引き前)相当額×0.79685が「中途換金調整額」として差し引かれます(下表参照)。
    「個人向け国債には半年ごとに利子が見直される『変動10年』と、満期まで金利が変わらない『固定5年』『固定3年』があります。今、選ぶなら、今後、市場金利が上昇してきたときに、金利の上昇が期待できる『変動10年』がいいでしょう」(同)

    ボーナスなら個別株投資にもチャレンジできる

    もう少し積極的に増やしたいなら、「個別株投資にチャレンジする」ことを考えてみましょう。
    「貯蓄を取り崩したり、毎月のお給料から資金を捻出して個別株に投資するのは、少々ハードルが高いかもしれません。ですが、まとまった金額が入るボーナスで、それも当面使う予定がないお金であれば、挑戦しやすいのではないでしょうか。加えて、最低投資金額を引き下げたり、配当金を増やす企業が増えるなど、個人投資家が投資しやすい環境も整っています」(深野さん)

    NISA(少額投資非課税制度)のような税制面での優遇措置を活用すれば、株式や投資信託の売却益や配当金、分配金が非課税になるため、上手にお金を増やすことにもつながります。

    初めての株式投資こそ「売る」ところまでを経験したい

    深野さんは、初めての個別株投資こそ、「買うだけでなく、保有して、売るという株式投資の起承転結を経験して欲しい」とアドバイスします。
    「株式投資には満期がありませんから、どこかで『売る』判断をしなければなりません。売らなければ、利益が出ても絵に描いた餅のままですし、買った時より株価が下がって売るに売れない“塩漬け”の状態にもなりかねません。また、売ることで得られる教訓も多い。例えば、売ったあとに株価が上昇して悔しい思いをしたら、次回からは2単元買い、株価が上昇したときに1単元だけ売って、もう1単元は保有し続けるという選択もできるかもしれません。売らなかったことで含み損を抱えてしまったら、『次の機会には利益が出ている間に売ろう』と考えるでしょう」(深野さん)

    実際に株式を買って売ることで、得られる経験は多そうです。ボーナスという少しまとまった額の余裕資金だからこそ、こうした投資の自由度も高まるといえるでしょう。

    ビギナーは「インカムゲイン狙い」の銘柄を選ぶ

    初めての株式投資は「買ってから売るまで」を経験したいとはいえ、いきなり大きな損失を抱えたら、投資への意欲が薄れてしまうかもしれません。そのため、個別株投資では銘柄選びが重要になります。
    では、どんな銘柄を選ぶといいのでしょうか。

    「株式投資で得られる利益には、株式を売却することで得られる売却益(キャピタルゲイン)のほかに、企業が利益の一部を投資家に還元する配当(インカムゲイン)があります。また、株主優待という日本独自の制度もあります」(深野さん)

    深野さんは比較的株価が安定しているものを選びたいとし、その例としてインカムゲインに期待できる銘柄、具体的には「配当利回り+優待利回りが5%以上あり、かつ業績が伸びている銘柄」を挙げます。

    配当利回りが高い銘柄や株主優待が充実した銘柄は、株価が下がると買いたい投資家が増えるため、比較的株価が安定しているとされます。そのため、投資初心者でも安心して買いやすいといえそうです。とはいえ配当は企業の利益から出されるので、業績が悪化する一方だったら高い水準の配当を維持できないでしょう。株主優待制度も業績に左右される可能性があります。配当や優待を考えるときは、業績も必ずチェックしましょう。

    言うまでもないことですが、株価は常に動いているため、買った値段よりも株価が下がって損失を抱える可能性もあります。
    「その場合でも、[配当利回り+株主優待利回り]が5%以上ある銘柄を持っていれば、多少は気が楽になり、再び株価が上昇して利益(売却益)を得られるタイミングを待ってから売ることもできるでしょう」(同)
    株式投資の初心者は、インカムゲイン(金融資産を保有することで得られる現金収入)や株主優待を得ながら、気長に値上がりを待つというスタンスで投資を始めるのが良さそうです。

    ETFやインデックス投信を活用する方法も

    まとまったお金を投資するときには、「分散投資」が大切だといわれます。投資資金を複数の銘柄や商品に分けて投資することによって、価格変動リスクを軽減させる効果が期待できます。
    「個別株投資の場合には、ボーナス全額を1銘柄にあてず、複数の銘柄に投資するといいかもしれません。好業績が続く銘柄を見分けるのが難しいなら、投資信託やETF(上場投資信託)のような幅広く分散投資できる商品を選ぶことも考えられます」(深野さん)

    ETFとは日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの指数への連動を目指す投資信託で、証券取引所に上場し、株式と同じように売買することができます。ETFにはさまざまな指数に連動するものがあるので、複数のETFを組み合わせることによって国内外の株式や債券に幅広く分散投資することも可能です。

    今夏のボーナスは、自分にあった商品と方法、無理のない金額で、投資にチャレンジしてみませんか?

    取材・文:大山弘子

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    NISA(少額投資非課税制度)
    株主優待
    投資信託

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

      • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
      • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      *今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

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