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2016年11月4日(2018年9月21日更新)
まとまったお金がなくても大丈夫!10万円から始める資産運用
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    お金を増やすには、まず10万円からの資産運用を!

    日本では20年以上も普通預金や定期預金の金利が極めて低い状態が続いています(図1)。もはや「預貯金だけではお金を増やせない」ことは、周知の事実といえるでしょう。

    ではこの間に、例えば毎年10万円ずつでも資産運用を行なっていたらどうなったでしょうか?
    例えば10年間、年利1%で運用できた場合には、合計100万円を105万6,683円に増やせていた計算になります(毎年年初に10万円ずつ加えて運用した場合の税引き前の金額。fv関数を用いた筆者試算による)。超低金利が続くなかで将来に備えてお金を増やすには、ある程度のリスクを引き受け、普通預金・定期預金よりも好金利の商品で運用する必要がありそうです。

    なかには、「うちには資産運用にまわす余裕がないから……」と、最初の一歩を踏み出せない人もいるかもしれません。しかし、前述したような10万円程度の金額からでも資産運用を始めることはできるのです。

    どんな「10万円」なら資産運用に使ってもOKなの?

    ただ10万円とはいっても、私たちが持っているお金には「普段の生活に必要なお金」「貯蓄したいお金」などさまざまな用途があります。いったい、どのようなお金なら資産運用に利用できるのでしょうか?

    結論から言ってしまうと、資産運用は、当面は使う予定のない「余裕資金」で行なうことが大切です。

    私たちが暮らしていくうえでは、生活資金、教育資金、住宅(取得)資金、老後資金という、大きく分けて4つの資金が必要です(表1)。このうち、生活資金は、毎日の暮らしに必要なお金であり、必要なときにはすぐに用意できないと困ります。教育資金や住宅資金は、例えば「子どもが大学に入学するときに使いたい」とか「5年後に頭金を500万円払ってマンションを買いたい」など、そう遠くない将来に使う予定があるお金です。
    これに対し、老後資金は、将来に備えるためのお金です。当面は使う予定のない余裕資金と言い換えることもできます。

    生活資金はすぐに使うお金で、リスクを引き受けて運用することには適していません。一方、老後資金は余裕資金ですから、運用して増やすことを考えたいお金といえるでしょう。教育資金や住宅資金も、「子どもがまだ小さく、使うまでに10年以上の期間がある」「マイホームは欲しいけれど、買うのは5年以上先」など、使うまでに5〜10年以上の期間があるなら、超低金利の普通預金や定期預金に預けたままにせず、一部を運用に回すことを考えてもいいかもしれません。

    また、こうした10万円の捻出方法にも、いくつかの選択肢が考えられます。例えばボーナスが出ると、レジャー費や教育資金、老後に備えて貯めるお金など、用途を決めて使ったり貯蓄したりするでしょう。このうちの老後に備えて貯めるお金の中から、10万円を資産運用に充てることも考えられます。年2回出るボーナスのいずれか一方から、まとめて10万円を資産運用に充てるのはハードルが高いなら、夏のボーナスから5万円、冬のボーナスから5万円でもいいでしょう。あるいは、毎月老後のための貯蓄に充てているお金の中から、1万円を資産運用にまわす方法もあります(この場合は年間12万円が資産運用に充てられることになります)。

    教育資金や住宅資金は、安全資産で運用することが大前提ですが、使う時期が5年先、10年先であれば、ここから10万円を取り分けて運用してもいいかもしれません(この場合は毎年10万円を運用に充てるのではなく、一度試してみるというトライアルの意味合いが強くなります)。

    資産運用を始めるなら分散投資などリスク低減の工夫を

    10万円を用意する目処がついたら、次は「どんな商品で運用するか」です。

    今回のように「長期的に増やすことを考えよう」という場合は、10万円をもとに、例えば投資信託や株式への投資も検討することが必要でしょう。投資信託であれば、購入時の手数料や保有期間中にかかる手数料(信託報酬)が安く、国内外の株式や債券などの資産に投資できる「インデックス型の投資信託」などが考えられます。
    「インデックス型の投資信託」とは日本を代表する225社の株価の全体の値動きを表す日経平均株価や、アメリカを代表する30社の値動きを表すダウ平均株価をはじめとする「株価指数(インデックス)」と連動するよう運用される投資信託です。インデックス型の投資信託には、株価指数に連動するもののほか、日本の債券や海外の債券、国内外の不動産投資信託(REIT)の値動きを表す指数に連動するよう運用されるものもあります。

    こうしたインデックス型の投資信託の中でも、日経平均株価やダウ平均株価などに連動するよう運用されるタイプは、テレビやインターネットなどのニュースで値動きを把握しやすいため、初心者にも分かりやすい商品といえるでしょう。また、国内外の株式指数や債券指数、REIT指数などをある一定の比率で組み合わせた指数(合成指数)に連動するよう運用されるバランス型のインデックスファンドなどは、1本で手軽に国際分散投資ができる点で初心者向きといえます。
    なお、投資信託は1,000円程度から、投資信託の積み立ても毎月1,000円からでも始めることができます。

    株式投資も銘柄次第では10万円以下で投資できます。2018年8月24日の時点では、10万円以下で投資できる銘柄は1,165銘柄(四季報オンラインより筆者確認。その他上場、外国会社、ETF、ETN、REITを除いた銘柄数)あります。ただし、どの銘柄をいつ買ってもいいというわけではなく、銘柄選びや投資タイミングを考えることが重要になります。

    とはいえ投資信託や株式は元本保証型の商品ではありません。資産運用の有名な格言に「1つのカゴに卵を盛るな」がありますが、これは「一つのカゴに卵を全て入れておくと、そのカゴを落としたときに卵は全部割れてしまう。けれども複数のカゴに分けておけば、どれか1つが落ちても他のカゴは影響を受けずに済む」という意味です。リスクを引き受けて運用する場合には、複数の投資対象に分散すること(資産分散)、タイミングを分けて投資すること(時間分散)、そして長期間じっくり運用すること(長期投資)が基本。これでリスクを小さくする効果が期待できます。

    時間分散や長期投資に向いた資産運用の方法が「投信積立」

    時間分散や長期投資を実現する方法の代表格ともいえるのが、投資信託を積み立てる「投信積立」です。これは、自分が選んだ投資信託を、毎月一定額ずつ、自動的に買い付ける方法で「ドル・コスト平均法」と呼ばれています。

    *「ドル・コスト平均法」の詳しい説明はこちら

    長期間運用することが前提なら、短期的な価格の上がり下がりを気にする必要がないので、目先の価格変動に一喜一憂しなくて済むというメリットもあります。

    「投信積立」は、長期間、積立を継続することで、結果的に購入単価を平準化し、リスクを軽減することが期待できます。この方法が有利な条件で実現できるよう作られたのが「つみたてNISA」です。これを利用すると税制面で優遇が受けられます。通常、預貯金の利息や投資で得た値上がり益、配当・分配金には税金がかかりますが、「つみたてNISA」を利用して得た値上がり益や分配金は、税金が最長20年間非課税になる税制優遇措置があります。

    ちなみに、長期間運用を続ける場合、運用期間中に発生する利子や分配金を再投資することにより、利息が利息を生んでより効果的に運用ができる複利効果が期待できます。「つみたてNISA」では20年間非課税で複利効果を享受できるので、ダブルのメリットを期待できるといえるでしょう。

    しかも、「つみたてNISA」の運用商品は、金融庁が認めた投資信託やETFなどで、いずれも前述したインデックス型の投資信託がほとんど。いわば、金融庁のお墨付きを得た金融商品から選ぶことができるわけです。

    *大和証券 つみたてNISAの詳細はこちらこちら

    10万円は運用のきっかけ、本来は目標に合わせた金額で資産運用を

    ここでは資産運用を始めるきっかけとして、10万円での資産運用を例として紹介しました。しかし、将来必要な金額や必要になる時期は、それぞれの家庭によって異なります。そのため、各家庭が自分たちのライフプランとマネープランを考え、それに適した資産運用を考えることが重要です。

    加えて、「リスク許容度」といい、「どのくらいまでなら投資元本がマイナスになっても生活に支障が出ないか」もそれぞれに異なります。子どもの教育支出がかさむ時期には運用に充てるお金を減らして教育費に回し、社会人になったら自分たちの老後資金のために運用額を増やしてみるなど、その時々で運用に回す金額を増減する工夫も必要かもしれません。

    例えば大和証券の「カンタン!つみたてシミュレーション」を使うと、毎月の必要積立額や必要な想定利回りを、数学が苦手な人でもカンタンに試算できます。家族で話し合いながらいろいろとシミュレーションし、自分たちのライフプランとリスク許容度に適したプランで資産運用を始めてみませんか?

    文:ファイナンシャル・プランナー 大山弘子

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

      • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
      • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

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      *今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

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      関連サイト

      • 大和証券
      • プラチナくるみん