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2016年10月7日
マイナス金利時代でもタンス預金はNG!超低金利だからこそ「お金に働いてもらう」ことが必要に

火災が起きてもタンス預金は補償されない!

今年2月から「マイナス金利政策」が実施されています。この政策を導入することが発表された当初は、預貯金の金利がマイナスになるという勘違いからタンス預金用のための家庭用金庫が売れているという報道もありました。

ところで、タンス預金は有効な資産保全の手段なのでしょうか?警察庁の「平成26、27年の犯罪情勢」によると、住宅への侵入窃盗は年々減少しているものの、2015年には5万995件、1日平均では約140件もの住宅への侵入窃盗が起きているのです(表1)。また、火災が起きて現金が燃えてしまう心配もあります。総務省消防庁によれば、2015年には1万2030件の住宅火災が起きています。地震などの自然災害が原因でタンス預金を失う恐れもなきにしもあらずです。

なかには、「火災保険や地震保険に入っているから災害にあっても大丈夫」と考える人もいるかもしれません。ですが、表2からもわかるように、火災で現金が燃えた場合は補償の対象になりませんし、地震保険でも現金は補償の対象外です。窃盗に遭った場合には補償されるものの、それでも1敷地内につき20〜30万円程度しか補償されません(補償内容は保険会社によって異なる)。

ただし、預貯金通帳やカードを盗まれて現金を引き出された場合には、金額に上限はあるものの補償の対象になります。ここからタンス預金はお金を保全する手段として適さないと言えるでしょう。枕を高くして寝たいなら、お金は金融機関に預け入れたほうが良さそうです。

預貯金の金利がマイナスになることはないけれど……

それにしても、「マイナス金利政策」とは、いったい何なのでしょうか。

「マイナス金利」といっても、私たちが銀行にお金を預ける際の金利がマイナスになるわけではありません。マイナス金利は、日本銀行(日銀)が景気を刺激する目的で行っている政策で、銀行など民間の金融機関が日銀に預けている当座預金の一部にマイナスの金利をつけることです。銀行の側からすると、日銀にお金を預けたままにしておくと手数料を取られることになります。そのため、銀行が企業や個人に積極的にお金を貸し出すよう努力するようになり、経済が活性化することが期待されているのです。

預貯金の金利がマイナスになることはないとは言え、私たちの生活に何の影響もないわけではありません。この政策の影響を受けて、貯蓄性の高い一時払い終身保険や個人年金保険などには販売が停止される商品が出ていますし、「新型窓販国債」の募集が停止されるなど、預貯金に比べて比較的有利とされていた金融商品を新たに購入することが難しくなっています。

また、マイナス金利政策が長引いた場合には、預貯金の金利がマイナスになりはしなくても、将来的に口座管理料などの手数料が導入されないとも限りません。足下の状況を考えても、2016年8月末現在、メガバンクの普通預金金利は0.001%ですから、1000万円預けたところで、1年間に受け取る利息はたったの100円(税引き前)です。これではATMでの引き出しに手数料がかかる時間帯に出金しただけで、1年分の利息を上回ってしまいます。

マイナス金利政策が続くいま、預貯金だけではお金を増やすことは難しいと言わざるをえません。引き出し手数料などのコストに気をつけることはもちろん、ある程度のリスクを引き受けて運用する発想も必要でしょう。

これからは「お金に働いてもらう」発想が必要な時代に

日本では、資産運用を「価格変動や元本割れのリスクがある怖いもの」と考える人も少なくありません。また、長い間デフレが続き、ものの値段が下がる一方でお金の価値が上がっていたため、預貯金にほとんど金利がつかなくても実質的にはお金が増えていました。

ですが、政府は2%のインフレを目標として掲げています。インフレになると、ものの値段が上がってお金の価値が下がるため、タンス預金や預貯金だけでは、今まで積み上げてきた資産が目減りすることになってしまいます。これからの時代は、「貯める」だけでなく、インフレに負けないようお金に働いてもらい(=運用して)「増やす」意識が不可欠だと言えるでしょう。

仮に、毎月1万円ずつメガバンクで積立預金をしたとしましょう。今の金利(0.01%)が30年間続いたと仮定した場合、30年後に受け取るお金は360万5420円(税引き前)です(図1)。しかし、年利2%で運用すれば492万748円(税引き前)を受け取ることができます。年利3%で運用できたら、受け取るお金は580万1403円(税引き前)。年利0.01%積立預金をした場合の約1.6倍になる計算です。

一生懸命節約してお金を貯めたところで、タンス預金や預貯金だけでは、将来その価値が目減りしていないとも限りません。この機会に無理のない範囲で資産運用を始めてみませんか?

文:ライター 大山弘子

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