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2016年6月3日(2018年8月24日更新)
家族のお金を増やしたい!上手に投資を始めてみるには
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    貯蓄で資産が目減りする時代、家族のお金をどう増やす?

    家族が安心して暮らしていくためには、日々の家計を赤字にしないことと同時に、将来まとまったお金が必要となるイベント、例えばマイホームの購入や子どもの大学進学などに必要なお金を計画的に準備していかなければなりません。また、その先にある老後資金づくりも考える必要があります。

    こうした費用は計画的にコツコツ貯蓄して準備するのが基本ですが、日本ではマイナス金利が導入されて、定期預金の金利は年0.01%程度。たとえ100万円を預けたとしても、1年間の利息よりATMの時間外手数料1回分が上回るような状況で、貯蓄でお金を増やすどころかマイナスになりかねません。また、日本ではここ数年、緩やかな物価上昇が続いていますが、将来的にさらに大幅に物価が上昇したとき、預金金利が低いままだと預金の実質的な価値は目減りしてしまいます。

    これからの時代、「貯める」ことだけ考えていては家計が立ちゆかなくなることも考えられるわけです。そこで、預貯金以外の金融商品に投資して「増やす」ことが必要になってきます。

    ※定期預金金利は1年もの定期預金の金利、ATMの時間外手数料はATMの8:45〜18:00以外の利用手数料。いずれもメガバンクの2018年7月30日現在の実績

    家族のためには、少しずつ増やす“草食系”の積立投資

    投資というと、金融商品を頻繁に売買したり、短期間で大きく儲けたりするギャンブル的なイメージを持つ人も多いと思いますが、そのような“肉食系”ともいえる投資方法はリスクが高く、資産が大きく増える可能性がある一方、大きく減らしてしまう可能性もあります。家族のための投資では、将来必要になる資金を計画的に蓄えていくのが目的ですから、大きなリスクをとって資産が減ってしまっては困ります。ですから、リスクの高い肉食系の投資ではなく、将来へ向けてリスクを抑えながら少しずつ資産を増やしていく“草食系”の投資が適しています。

    草食系投資の3大ポイント「長期」「分散」「積立」とは?

    では、草食系投資を実現させるために大事なポイントを3つご紹介します。

    長期間で少しずつ

    第一のポイントは「長期」で、時間をかけて運用することです。
    家族のためのお金のうち、使う時期が数年先、あるいは数十年先であれば、それまでの時間を活用します。利回りが数パーセント程度でも、期間を長くとることによって少しずつお金を増やしていくことが可能です。

    下のグラフは100万円を運用したときの運用期間と利回りによるお金の増え方の違いです。さすがに利回りが年0.01%だと20年たってもお金はほとんど増えません。でも仮に年3%で運用を続けられたとすると、10年後は約134万円、20年後は約181万円と2倍近くになります。

    分散してバランスよく

    1つの金融商品に資金をつぎ込むと、その商品が値上がりしたときは大きな利益が得られる半面、値下がりすると資産全体が目減りしてしまいます。しかし、異なるタイプの金融商品に資産を「分散」させた場合、そのうちのどれかが値下がりしても、他のものが値上がりしていれば、資産全体が減るのを抑えることができます。

    積立でコツコツと

    まとまった資金で一度に金融商品を購入すると、たまたまそのときが最も価格が高かったという可能性があります。また、値動きのある金融商品を、安い時に買って高い時に売ろうとすると、そのタイミングをいつもチェックする必要があり、買うタイミングがわからずいつまでたっても投資できないということになりかねません。

    しかし、金融商品を毎月一定額で積立投資するやり方なら、買うタイミングを気にせずにすみ、少ない金額でコツコツ資産を増やすことができます。値動きのある金融商品を積立で買っていくと、投資タイミングが分散されることによって値下がりリスクを抑えることにもつながります。

    投資信託は草食系投資向きの金融商品

    預貯金以外の金融商品はいろいろありますが、家族のための草食系投資におすすめなのは投資信託です。なぜなら前述した「長期」「分散」「積立」という条件での投資に向いた商品といえるからです。例えば

    ・値動きを抑えるため、どの商品(ファンド)も多くの株や債券に「分散」投資している
    ・多くの金融機関が投資信託の「積立」を扱っていて、金融機関によっては毎月1,000円からでも投資信託の積立投資ができる
    ・投資信託の積立投資に「つみたてNISA」を利用すると税制の優遇がある

    といったメリットがあります。

    「つみたてNISA」を活用して上手な資産運用を

    つみたてNISAは、特に少額からの「長期」「分散」「積立」投資を支援するための非課税制度として、2018年1月にスタートしました。まさに草食系投資にピッタリの制度で、以下にその主な特徴を紹介します。

    年間40万円の投資枠で得た利益が20年間非課税に

    投資信託から得られた利益からは20%(*1)の税金が差し引かれますが、金融機関につみたてNISA用の口座を開設して投資信託やETF(上場投資信託:つみたてNISAで利用できるのは一部の証券会社に限られます)に積立投資した場合、そこから得られた利益は20年間非課税になります。1月から12月までの1年間に40万円までの積み立てが可能です。

    利用できる投資信託は長期の積み立てに適したものに限られていて、インデックスファンド(特定の指数に値動きが連動するよう運用されるファンド)や、インデックスファンドを組み合わせて日本と世界の株と債券に投資するバランスファンドなどが中心です。その数は現在約150本(2018年7月現在)。投資信託は種類が多すぎて選べないという声がよく聞かれますが、つみたてNISAなら数が絞られているので選びやすいといえます。

    *1 所得税15%、住民税5%に加え、復興財源を確保するための復興特別所得税が、2037年12月31日までの間、所得税額に対して2.1%追加で課税されます。

    自動引き落としで手間いらず

    つみたてNISAは、多くの証券会社や銀行で利用できます。給与振込口座がある銀行を利用することもできますが、将来、株や債券、REIT(不動産投資信託)など、投資信託以外の金融商品も利用したければ、証券会社が向いています。給与振込口座のある銀行と提携していて、その口座から自動引き落としで積立ができる証券会社ならば、振替の手間がなく便利です。

    ファンドと積立金額を決めて証券会社または銀行で手続きをすれば、毎月自動的にそのファンドを買っていくことになります。あとは半年または1年ごとに運用状況をチェックすればOKです。

    夫婦で別々のファンドに投資する草食系投資も

    子育て中の夫婦の場合、今ある貯蓄はマイホームの購入資金や将来の教育費、急な病気やケガ、自然災害などに備えてキープしておきたいもの。なので、投資を始めるにあたっては、すでにある貯蓄を取り崩すのではなく、これから入ってくるお金を積立投資に回すとよいでしょう。
    例えば今、毎月3万円貯蓄に回しているなら、そのうちの1万円で投資信託を積み立てるといったやり方です。1万円を捻出するのが難しければ、1,000円から積み立てられる金融機関を利用する手もあります。

    ファンドと積立金額は夫婦で相談して決めるとよいですね。共働きなら、夫婦が別々のファンドを積立投資することも考えられます。例えば、夫は日本株インデックスファンド、妻は先進国の株に投資するインデックスファンドといった具合です。それによって、世帯全体で資産を分散することができます。

    投資信託の積み立ては、短期間に大きな値上がりを狙うものではなく、時間をかけて資産を増やしていく草食系の投資の仕方です。早く始めれば、それだけ運用できる期間が長くなり資産を増やす効果が高まります。始めようと思ったら、すぐに始めることをおすすめします。

    文:ファイナンシャルプランナー 馬養雅子

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

      • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
      • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      *今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

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      関連サイト

      • 大和証券
      • プラチナくるみん