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2016年4月27日
学資保険とジュニアNISAの組み合わせで、賢く教育資金を準備

    教育資金の準備といえば学資保険が有名ですが、ジュニアNISAとどう違うのでしょうか。ファイナンシャルプランナー(FP)の深野康彦さんに違いとそれぞれの活用方法を教えてもらいました。

    プロフィール

    深野康彦さん
    有限会社ファイナンシャルリサーチ代表
    ファイナンシャルプランナー
    資産運用のほか、住宅ローンや生命保険、税金、年金などお金に関する幅広い相談業務と啓蒙を行う。新聞やマネー雑誌、経済誌などへの執筆や、テレビ・ラジオへの出演も多数。わかりやすい解説に定評あり。

    これからの時代は、学資保険とジュニアNISAを併用

    大学や専門学校などの入学金は「学資保険でまかなった」という経験をした人も多いのではないでしょうか。そのため、「学資保険とジュニアNISAはどっちがトクなの?」と考える人もいるのでは?

    「結論から言うと、どちらがトクかではなく、それぞれのメリットを理解したうえで、併用するのがいいでしょう」ファイナンシャルプランナー(FP)でファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦さんは、こうアドバイスします。

    私たち親世代、なかでも40代以上の人たちは、いまと違って金利が高い時代に育ちました。そのため、両親が学資保険を掛けたり、積立預金をしてくれれば、最終学歴の入学金や場合によっては授業料まで、まかなうことができたのです。

    大学の授業料は値上がり傾向 学資保険だけでは不十分

    ですが、「これからの時代は、学資保険や預貯金だけでは十分とはいえない可能性もある」と深野さんは話します。

    「長らくデフレが続いたにもかかわらず、大学の授業料は、この30年間で1.5〜2倍程度も値上がりしています。政府がインフレを志向していることに加え、少子化が進んでいることを考えると、今後、授業料は値上がりすることはあっても、値下がりすることは考えにくいでしょう」(深野さん)

    しかも、マイナス金利政策が導入され、メガバンクの預金金利が史上最低水準にあるいま、預貯金だけで資産を増やすことは相当難しいと言わざるをえません。学資保険も、預貯金よりは多少マシなものの、残念ながら、かつてのように魅力的な利回りを提供する商品ではなくなっています。

    「そこで検討したいのが投資をすること。運用次第では資産を増やすことができますし、株式はインフレに強い資産なので、将来インフレが起きた場合に、資産が目減りするリスクを軽減する効果も期待できます」(同)

    安全確実な学資保険 増やしたいならジュニアNISA

    ところで、そもそも学資保険とジュニアNISAとでは、どのような違いがあるのでしょうか。

    「学資保険は生命保険の一種ですが貯蓄性が重視された商品で、満期金の受取時期を大学や専門学校の入学時期に設定し、教育資金として利用されています。加入時に満期時の受取金額が決められている確定利回りの商品ですが、中途解約した場合には、それまで払い込んだ保険料を下回る解約返戻金しか受け取れない可能性があります」(同)

    金利が低いいまの時代は、学資保険では高い収益は期待できません。とはいえ、満期まで保有すれば、約束された満期金を受け取れる安全確実な商品だと言えます。

    「これに対し、ジュニアNISAは上場株式や公募株式投資信託など価格変動のある商品で運用します。運用次第では投資資金が大きく増える可能性もありますが、元本を下回るリスクもある。もちろん、運用対象や運用スタイルによってリスクをコントロールすることも可能です。たとえば、投信積立を利用し、時間も通貨も投資対象も分散する長期分散投資を行えば、リスクを軽減することが期待できます。また、株式中心の運用をすれば高いリターンが期待できる反面、その分リスクも高くなります」

    安全性の面では学資保険に軍配が上がり、増やしたいならジュニアNISAがいいと言えそうです。

    7〜8割を学資保険、2〜3割をジュニアNISAで

    そこで考えたいのが、安全確実な学資保険で教育資金のベースを準備し、ジュニアNISAでインフレや教育費の値上がりに負けないよう、プラスαのリターンを狙うこと。

    「準備したい教育費の7〜8割を学資保険や預貯金など安全確実な商品で用意して、教育資金のベースの部分をつくります。そのうえで、残りの2〜3割をジュニアNISAで運用する。仮に、月々2万円を教育資金として積み立てているなら、1万5000円は学資保険や預貯金など元本保証商品、5000円をジュニアNISAに振り分けて運用します。すでにある程度の教育資金が準備できているなら、ジュニアNISAの比率を高くしてもいいでしょう」(深野さん)

    それぞれの税制優遇についても抑えておきたい

    なお、税制優遇の面では、ジュニアNISAは、運用で得た譲渡益や配当・分配金をまるまる非課税で受け取ることができます。一方、学資保険は、掛金が一般生命保険控除として所得税控除の対象に。満期金は一時所得となり、50万円の特別控除を受けることができます。つまり、受け取った満期金と支払った保険料との差額が50万円を超えた場合にしか税金がかかりません。

    それぞれのメリット、デメリットを理解したうえで、上手に活用して、賢く教育資金を準備しましょう。

    執筆:ファイナンシャル・プランナー 大山弘子

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

      • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
      • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      *今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

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