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2016年4月27日
中学受験で大きく差がでる!小学生の教育費は何がかかる?いくら必要?

小学校は幼稚園よりも、お金がかからない!?

生活のほとんどすべてに親の手が必要だった幼児期と比べ、小学校へ通うようになると育児負担が軽くなったことを実感する人が多いはずです。小学生になって楽になったと感じるのは時間、体力はもちろんですが、金銭的な面も大きいことを自覚していますか。

データをもとに具体的にその差を見てみましょう。文部科学省「学校基本調査 平成27年度」によると、幼稚園は約82.6%が私立、小学校は約98.8%が公立へ通っていることをふまえ、文部科学省「平成26年度 子供の学習費調査」の私立幼稚園と公立小学校を比べてみます。すると、年間の学習費総額は私立幼稚園が49万8008円に対し、公立小学校は32万1708円。その差は17万6300円、1カ月にすると約1万4700円です。

人生にはお金の貯め時が3回あるといわれます。そのうちの1回が、子どもが小学生のときという理由はここにあったのです。

放課後の過ごし方が教育費に直結

小学生の教育費を大きく左右するのが、学校外での習い事や塾などにかかるお金です。放課後をどのように過ごすのか、それにはどのくらいお金がかかるのかを簡単にまとめたのが下図。これをもとに、小学生時代に学校外でかかる費用を考えてみましょう。

低学年は両親が働いている場合、学童保育を利用するのが一般的です。費用は自治体によって異なりますが、おやつ代を含め5000円〜1万円が目安。これまでは小学校3年生までが対象でしたが2015年4月から6年生までに拡大されたため、今後は高学年になっても学童保育を続ける子どもが増えてくるかもしれません。しかし現状では人員などの問題もあり、すべての自治体で希望者全員を受け入れる状況にはないようです。

習い事は幼稚園からのものを続ける場合が多く、さらに英会話など学習系の習い事を始める人も。実はここでのお金のかけ方、貯め方が、将来、教育費破綻するか、しないかを決める大きな分岐点のひとつになるのです。

前段で説明した通り、幼稚園時代に比べてかかるお金が少なくなって余裕ができたこともあり、“親が習わせたい”“お友だちが行っている”といった理由で本人が希望しないものまで通わせる家庭が見られます。子育てを終えた先輩ママたちにヒアリングをすると、「幼稚園から小学校低学年期に、あれもこれもと行かせた習い事はムダだった」という声をよく聞きます。小学校時代は教育費を貯める時期だということを、しっかり認識しておくことが大切です。

高学年になると、次第に習い事よりも塾へ通う子どもが増えてきます。塾とひと言でいっても、そのタイプはさまざま。大きく分けると、学校の授業に合わせて授業内容の予習や復習をメインにする補習塾、中学受験を目指し学校の授業よりも進んだ内容の学習や受験対策をする進学塾、両方の要素を併せ持ち目的や学力に応じてクラス分けをする総合塾があります。塾のタイプはもちろん、受講する科目数や授業時間によっても費用は変わってきます。

学校外教育費は学年が進むにつれて確実に増加する

小学生の場合、幼児に近い小学校1年生と中学生目前の小学校6年生では、学力、体格などあらゆる面で大きな差があります。子どもたちが成長していくのと同じように、かかるお金も6年の間には変化が生じます。学年ごとに、費用の内訳を見てみましょう。

学校教育費は学校教育に直接必要となる費用で、学校が一律に徴収するものが中心。これに対し、学校外活動費とは習い事やスポーツ、塾など学校外での活動にかかる費用です。

入学に伴い学習机など高額なものを購入することが多い1年生を別に考えれば、2年生から6年生まで学年が進むにしたがって費用は右肩上がり。特に6年生の増加ぶりは顕著です。これは修学旅行があるため学校教育費が増えるうえに、学校外活動費が5年生と比べ約5万4400円もアップしていることが要因です。

3年生、6年生が教育費アップの階段

学校外活動費には習い事やスポーツなどの費用も含まれるため、ここでは塾や家庭教師、通信教育といった学習関連に絞って費用を見てみましょう。

上のグラフを見ると、3年生くらいから塾などへ通うようになり6年生になると費用がグンとアップするのが一目瞭然です。6年生の学校外活動費が増えた原因は、ここにあることがわかります。ただ、ここで注意したいのは、データはあくまで平均だということ。高学年の塾費用は中学受験を考えているか否かで大きく異なります。それがわかりやすい調査が下のグラフです。

中学受験をする予定の子どもは学校外活動費に4万円以上かかっているのに対し、しない予定だと費用はその3割、まだ決めていない場合でも5割弱にとどまっています。ということは、中学受験をするかしないかがこの時期の教育費に大きく影響するということです。しかし、文部科学省「学校基本調査 平成27年度」によると、私立中学校に通う割合は全国平均で7%ですから、小学校高学年での塾費用の大きな増加を意識する必要がない家庭が多いのも事実です。

ただし、これも地域によって事情は変わってきます。筆者がデータをもとに割合を算出してみたところ、東京都23.9%、高知県17.9%、京都府12.1%など、私立中学へ通う割合が全国平均を大きく上回る都道府県も存在することがわかりました。ちなみに、中学受験をする場合は4年生から塾へ通うことが多く、6年生までの3年間で250万円前後の費用がかかるといわれます。

小学生時代の教育費は家計費から支出し、最もお金がかかる大学に向けて貯める時期というのがセオリー。ただし中学受験を考えるなら、高学年からは貯めることは難しくなりますから早めの準備が必要です。

学校にかかる教育費は、必要な時期も金額も概ね決まっています。しかし、学校外の教育費をいつ、いくら使うかはそれぞれの家庭の考え方次第でルールも正解もありません。夫婦でしっかり話し合い、納得のいく使い方をすることが大切です。

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執筆:ファイナンシャル・プランナー 鈴木弥生
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