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2016年4月27日
教育資金づくりのポイントは、早いスタート&長く貯め続けること

    大学進学を望むなら、教育資金の準備は絶対に必要

    この数年、大学費用を奨学金で賄ったために、卒業後にその返済で苦労している若者の話がニュースや新聞で頻繁に取り上げられています。今や大学生の2人に1人は何らかの奨学金を利用していますが、日本の場合、給付型の奨学金はまだ少なく、利用者の9割近くは貸与型の奨学金です。わが子が、卒業と同時に多額の借金を背負って社会に出ていく姿など、親であれば誰も望んではいないでしょう。

    すでに高校生の子どもがいて、進学費用の捻出が難しい場合には、奨学金を上手に利用することも大切ですが、まだ子どもが幼い家庭なら、先々のことを考えて計画的に教育資金の準備をしていくことは、親の務めの1つともいえるでしょう。

    生まれたばかりの子どもが大学に進むのは、一般的には18年後。現在小学生の子どもでも、10年前後の長い時間があります。それだけの時間をかければ、ある程度のまとまった教育資金をつくることは、決して難しいことではありません。

    子どもが幼い家庭では先々の教育費の重さは想像しにくいかもしれませんが、「自分たちの学生時代より学費はずいぶん高くなっているし、塾などに通うのも当たり前になっているから、子どもの教育費は本当に大変」と話す親御さんはたくさんいます。

    まずは、どの時期にどれくらいの費用がかかるかを把握して、最もお金がかかる時期に合わせて、どのように準備すればいいかを具体的に考えてみましょう。

    進学コースによって、子どもの教育費は大きく異なる

    文部科学省の「子供の学習費調査」(平成26年度)をもとに、学校にかかる費用と、学校外の塾や習い事、参考書などの家庭でかかる教育費の合計を見てみましょう。

    1年当たりの平均額は、小学校は公立が約32万円、私立は約154万円です。中学校は公立が約48万円、私立は約134万円。高校は公立が約41万円、私立は約100万円となっています。

    高校まで公立に進めば、学校関連費は家計から捻出できる範囲ですが、問題は家庭でかける教育費。学年別に見た家庭での補助学習費や学校外活動費も、公立中学の3年生が年間で43万5000円と最も高く、人口の多い都市部ほど、また世帯年収の高い家庭ほど、学校外にかかる教育費が高くなるという傾向も出ています。

    都市部では中学受験をする家庭も多く、実際に経験した母親は「小学校の高学年から受験用の塾に通うと、年間50万〜100万円かかるのが当たり前」と話しています。無事に中学・高校と私立に進めば、大学に入る前にトータルで1000万円以上のお金がかかる家庭も少なくありません。

    進学コースについては、各家庭の教育方針や世帯年収を考慮して、夫婦で早めに話し合っておくことが必要でしょう。

    最も重要なのは、大学の進学費用

    ただ、どのコースに進んだとしても、最も重要なのは大学の進学費用です。大学は学校納付金の平均でいうと、国公立なら年間60万円弱で、入学金を含めた4年間の費用は250万円前後と、それほど高くはありません。

    しかし、私立の場合は学部などで大きく異なり、4年間では文系が417万円、理系は578万円、芸術系は634万円、医歯系は6年間で3254万円という納付金が必要です(平成26年度入学者の調査・文部科学省より)。

    専門学校の場合も、平均では私立文系とほぼ同程度の費用がかかり、学校や専攻によって修学年数も1年〜4年と異なるため、大学費用と同じくらいと考えましょう。

    自宅からの通学か、自宅外からの通学か

    さらに、大学や専門学校では自宅外からの通学になるケースも多く、その場合は住居費や生活費の仕送りも必要です。仕送り額の平均は現在、月に7万円程度ですが、入学時にはアパートや学生寮などの入居費用として50万〜60万円かかったという話をよく聞きます。

    結果として、大学などに進むと1人の子どもにかかる費用が自宅通学で年間100万〜150万円、自宅外では年間200万〜250万円というケースが一般的です(医歯系を除く)。そうなると毎年の家計から出せるのは、かなり高収入の家庭に限られますし、「うちは子ども2人が大学生なので、それこそ大変!」という声にも納得できるでしょう。

    だからこそ、大学入学までに教育資金の準備が必要になるわけです。

    教育資金の目標額は、高校卒業までに1人につき300万〜500万円

    教育資金については、前に説明したように子どもの年齢から逆算して、貯められる期間が何年あるかを考えてみましょう。そのうえで、目標額を設定します。

    たとえば、子どもが0歳から3歳くらいまでなら、大学入学までに15〜18年もあるので、500万円くらいを目標にしたいところ。貯められる期間が10年前後と短い場合は、最低300万円を目標にしましょう。

    大学入学時に最低300万円あれば、国公立なら4年間の学費を賄えます。私立でも学部によっては初年度納付金と2年目、少し加えれば3年目の学費までカバーでき、残りの足りない分だけその年の家計から捻出したり奨学金で補ったりすれば済むからです。500万円あれば、私立文系の4年間の費用まで賄えて、さらに安心です。

    10年で300万円貯める場合

    仮に、10年で300万円貯める場合、年間30万円なので、月々2万5000円ずつ積み立てれば達成できます。毎月の積立額を2万円にして、ボーナス時に年2回、3万円ずつ上乗せしてもいいでしょう。このように考えると、現実的に無理のない金額になります。

    15年で500万円貯める場合

    15年で500万円貯める場合は、年間34万円と少し多くなります。ただ、中学生までは年間12万円の児童手当が受け取れる家庭が多いため、その分をそっくり教育資金の積立にまわせば、家計から捻出する積立額は月2万円弱で済みます。

    児童手当の上手な管理方法

    児童手当は現在、子ども1人につき0歳から3歳未満は月1万5000円、それ以降は月1万円(第三子以降は小学生まで1万5000円、所得制限世帯は一律月5000円)なので、中学卒業まで貯め続ければ合計で200万円(所得制限世帯は90万円)前後になります。この分を将来のために貯めておけば教育資金のベースになるため、中学生以下のお子さんをお持ちのご家庭は、1人ずつ子ども名義の口座に分けてしっかり貯蓄しておきましょう。

    積み立てるお金は、いくつかの口座に分けて効率的に増やしたい

    教育資金のようにまとまったお金を貯めるには、少しでも早く積立をスタートして、できるだけ長く続けることが大切です。そうすれば、月々の積立額は少なくて済むからです。

    さらに、必要なときに必要な金額が確実に引き出せるように、預け先をいくつかに分けて貯めていくのも重要なポイントの1つといえるでしょう。

    具体的な預け先や積立方法としては、銀行などの積立預金とこども保険や学資保険を利用する方法が一般的ですが、勤務先に財形貯蓄の制度があれば一般財形で貯めるのもいいでしょう。さらに、今は運用中の収益が非課税になるジュニアNISAの口座を利用して、投資信託などの積立で増やす方法もあります。

    ジュニアNISAを活用した教育資金の積立方法

    たとえば、月々の積立額が2万5000円なら、1万円をNISA口座の積立投信にして、1万5000円を銀行などの積立預金にするのもいいでしょう。積立預金の場合、随時預け入れができるタイプもあるので、毎月の積立のほか、ボーナスの一部や入園・入学のお祝い金などをその都度、追加で貯めておくことをおすすめします。そうすれば、中学・高校などの入学時などに急に必要になったお金も、そこから出すことが可能になります。

    一方で、ジュニアNISAで運用するお金は原則として18歳まで引き出すことができないため、大学進学時などに支払うお金をしっかり確保しておくのに役立ちます。最近は相続対策として、祖父母が孫の教育資金などを贈与するケースが増えていますが、そうした資金を活用し、NISA口座で増やしていくのもいいかもしれません。

    すでに積立中の人は今まで貯めた金額を確認し、これから貯める金額を見直してみることも大切です。これから準備をする人は、気づいたときがスタートのとき。さっそく子ども名義の口座をつくり、すぐにでも教育資金の積立を始めましょう。

    ●ジュニアNISAについて、詳しく知りたい
    大和証券 ジュニアNISA

    執筆:マネージャーナリスト 光田洋子

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      少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
      未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

      [共通事項]
      • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
      • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
      • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
      • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
      • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
      • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
      • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
      • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
      [NISAに関する留意事項]
      • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      [つみたてNISAに関する留意事項]
      • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
      • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
      • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
      • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
      • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
      [ジュニアNISAに関する留意事項]
      • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
      • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

        ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

        ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

      • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
      • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

        ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

      *今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

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