困る相続、困らない相続 ケース3

相続税ってどんなときにかかる?
相続税を減らす方法はあるの?

お葬式や納骨など、やっと葬儀に関することが終わりました。しかし、ほっとしたのもつかの間、これからやらなければならないことがいろいろあるようです。

その中でも気になるのが税金のこと。相続税の支払いで大変だったという話も聞けば、ほとんどの人は相続税がかからないとも聞きます。それに、相続税を減らすためにできることがあったとのこと。特に何もしてこなかったのですが、私の場合はどうなるのでしょうか?

ゆっくり考えたいと思っても、期限があるらしく、ゆっくりもしていられないようです。

税金と聞くだけで気が重いのに、さらにそれが相続だと思うと、何から手をつけたらいいのかもわからず不安になるばかりです。

どんなことが困る?

相続税がかかるとなると、税額は思いのほか高額に。納税によって手持ちの現金が急にゆとりを失うことも…

一定額(基礎控除)以上の相続財産に対しては、相続財産を取得した人に相続税がかかります。相続税額を算定するためには、遺産総額を見積り、個々の相続額の推計が必要です。

また、相続税がかかることになる場合には、その納税資金の準備も必要です。申告期限と同じ10カ月以内での現金納付が原則ですから、相続が発生してしまってからでは納税資金の工面に相当の苦労が生じることもあります。

困らない相続をするためには!

まずは現時点で相続税がかかるかどうか試算してみましょう。かかりそうな場合には事前の納税資金準備や節税対策も可能です!

(1)相続税のかかる財産額

相続税の課税価格が基礎控除額を超えると、相続税がかかります。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。

法定相続人の数 基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)
1人 3,600万円 (= 3,000万円 + 600万円 × 1人)
2人 4,200万円 (= 3,000万円 + 600万円 × 2人)
3人 4,800万円 (= 3,000万円 + 600万円 × 3人)
4人 5,400万円 (= 3,000万円 + 600万円 × 4人)
(2)相続税対策

相続税対策はさまざまありますが、相続が開始してからできることは限定されます。事前にできる対策のうち、代表的なものは以下のようなものです。

相続税の節税対策 納税資金対策
生前贈与の活用 生命保険の活用
相続税評価額の圧縮 など 遺産分割の工夫 など
  • この情報は2015年1月時点の税制に基づき基本となる概念を簡易に表記していますが、詳細は必ず税理士等の専門家にご相談ください。

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