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先物・オプション取引を基礎から学ぼう 初心者向けガイド

第3章 日経225オプションの仕組み

そもそもオプション取引とは?

オプション取引とは、「特定の商品(原資産)」を、「将来の一定期日(満期日)まで」に「取引時点で定める価格(権利行使価格)」で売買できる権利を取引することです。
「日経225(日経平均株価)」という株価指数を原資産としたオプション取引を「日経225オプション」と呼びます。

「権利を取引する」ってどういうこと?

オプションの権利には買いつける権利と売りつける権利の2種類あり、買いつける権利を「コールオプション」、売りつける権利を「プットオプション」と言います。取引をする際は「コールオプション」の買いと売り、「プットオプション」の買いと売りの4種類から選択します。

オプションの買い手は、オプション代金(プレミアム)を支払うことにより権利を手に入れ、オプションの売り手はオプション代金(プレミアム)を受け取ることにより買い手の権利行使に応じる義務を負います。

オプション取引のイメージ

買い手:オプション代金(プレミアム)を支払う、権利を保管する、権利行使か権利放棄か選択 → オプション代金(プレミアム)、 ←オプション(権利) 売り手:オプション代金(オプション)を受け取る、買い手の権利行使に応じる義務を負う

オプション代金(プレミアム)って何?

コールオプション、プットオプションの売買する時の価格をオプション代金(以下プレミアムと呼ぶ)といい、「プレミアム」を直訳すると「保険料、掛け金」という意味です。
実際、オプション取引には保険のような機能があります。例えば、現物株式を保有している時に相場の急激な下落に備えて、プットオプション(売る権利)を買うとします。もし実際に現物株式が値下がりしても、プットオプションが値上がりして権利を行使することで損失をカバーしてくれます。値下がりしなかった場合は、権利を放棄することで保険として買ったオプションのプレミアムが無駄になるだけで済みます。日経225オプション取引の取引単位は、プレミアムの1,000倍が1単位(1枚)となります。

オプション取引の機能

現物株式の急落に備えてプットオプションを買付する場合

現物株式:相場上昇時→上昇 現物株式:相場下落時→下落 プットオプション:相場上昇時→下落(権利放棄) プットオプション:相場下落時→上昇 → 効果:相場上昇時→権利放棄することでプレミアムが無駄になるだけで済む 相場下落時:現物株式の下落を、プットオプションの値上がりでカバー → 相場下落に備える掛け捨て保険のような機能がある

証拠金は必要なの?

オプションの買い手はプレミアムを支払うことによって権利を買い、売り手はプレミアムを受け取って義務を負います。買い手は、損失がプレミアムに限定されるため証拠金を差し入れる必要はありません。売り手は、相場が予想に反した場合は損失が無限に膨らみますので証拠金を差し入れる必要があります。

取引に期日はあるの?

先物取引と同様、オプション取引にも満期日が定められており、この満期日が属する月を限月(げんげつ)といいます。大阪取引所で取引される日経225オプションの限月は、3の倍数月の合計13限月(6月・12月が10限月、3月・9月が3限月)とそれ以外の月の直近6限月の19限月(通常限月取引)と、直近の連続4週次限月(週次設定限月取引)です。
大和証券の「先物・オプション取引サービス」では、通常限月取引の全19限月が取引できます。

「日経225オプション」の限月例(2017年6月1日時点)

2017年6月限 2018年3月限・・・3の倍数月(1) 2017年7月限・・・3の倍数月以外(1) 2017年8月限・・・3の倍数月以外(2) 2017年9月限・・・3の倍数月(2) 2017年10月限・・・3の倍数月以外(3) 2017年11月限・・・3の倍数月以外(4) 2017年12月限・・・3の倍数月(3) 2018年1月限・・・3の倍数月以外(5) 2018年2月限・・・3の倍数月以外(6) 2021年12月限・・・3の倍数月(13) 2017年6月満期日 2017年7月満期日

権利行使価格って何?

オプション取引ではあらかじめ「権利行使価格」というものが定められています。「権利行使価格」とは買い手がコールまたはプットオプションの権利を行使するときに原資産を取引できる価格のことです。オプション取引では、この権利行使価格を選択して取引をします。
例えば、日経平均株価が19,000円の場合、権利行使価格は19,000円を中心に設定されます。権利行使価格と現在の原資産価格の関係によって、権利行使価格は以下のように3つの呼び方があります。

権利行使価格とオプションの種類(例)

コール・オプション 権利行使価格 プット・オプション
アウト・オブ・ザ・マネー 21,000 イン・ザ・マネー
20,750
20,500
20,250
20,000
19,750
19,500
19,250
アット・ザ・マネー 19,000 アット・ザ・マネー
イン・ザ・マネー 18,750 アウト・オブ・ザ・マネー
18,500
18,250
18,000
17,750
17,500
17,250
17,000
アット・ザ・マネー(=ATM):日経平均株価に最も近い権利行使価格 イン・ザ・マネー(=ITM):権利行使をした際に、オプションの買い手に利益が生じる状態。コールの場合は原資産価格 > 権利行使価格、プットの場合、原資産価格 < 権利行使価格。 アウト・オブ・ザ・マネー(=OTM):権利行使した際に、オプションの買い手に損失が生じる状態。コールの場合は原資産価格 < 権利行使価格、プットの場合、原資産価格 > 権利行使価格。
  • 直近3限月以外の限月で、「アット・ザ・マネー」から上下8種類ずつ計17種類の権利行使価格のみを表示しています(直近3限月の場合、権利行使価格は125円刻みになります)

権利行使はいつできるの?

オプション取引には2つのタイプがあります。権利行使できるのが満期日に限られるものをヨーロピアンタイプ、満期日までいつでも権利行使できるものをアメリカンタイプといいます。
日経225オプションはヨーロピアンタイプのため権利行使は満期日に限られますが、満期日までに反対売買してポジションを閉じることが可能です。

オプションの種類

種類 権利行使のタイミング
アメリカンタイプ いつでも権利行使できる
ヨーロピアンタイプ 権利行使できるのは満期日に限られる

日経225オプションは「ヨーロピアンタイプ」

実際の決済と損益はどうなるの?

オプション取引では、取引をはじめる際は「コール」の買いと売り、「プット」の買いと売りという4つの方法があります。決済方法は以下の通り、「反対売買」、「権利行使」、「権利放棄」の3つの方法があります。

1. 反対売買で決済

満期前日に当初行った取引の反対の取引を行なうことで、ポジションを解消する決算方法です。
買い手は持っているオプションを売り(転売)、売り手は売っていたオプションを買う(買戻し)ことで決済を行ないます。

(例)権利行使価格19,000円のコールオプションをプレミアム100円で1枚買い、満期日前にプレミアム150円で売り(転売し)、利益を確定する場合

1.オプションを買う(プレミアム10万円(100円×1,000倍×1枚)支払い)値上がりしそうだから買っておこう。 → 2.オプションを転売する(プレミアム15万円(150円×1,000倍×1枚)受け取り)値上げしたので利益を確定しよう = 利益5万円(15万円 - 10万円)

2. 権利行使

日経225オプションが満期日に「イン・ザ・マネー」であった場合、買い手が権利行使したとして、自動的に差金決済が行なわれます。
このとき権利行使価格と特別清算指数(SQ値)の差額を買い手は受け取りますが、売り手はこの差額を支払わなければなりません。

(例)権利行使価格19,000円のコールオプションをプレミアム100円で1枚取引し、満期日まで保有してSQ値が19,550円になった場合

1.取引開始(オプションの買い手は売り手にプレミアム10万円(100円×1,000倍×1枚)支払い) 買い手:プレミアム10万円支払い → プレミアム、 ←オプション(権利) 売り手:プレミアム10万円受け取り
2.権利行使(オプションの買い手は売り手からSQ値と権利行使価格の差額50万円((15,500 - 15,000円)×1,000倍×1枚)を受け取る) 買い手:自動的に権利行使、50万円を受け取る(1と2を合わせて40万円の利益) → 権利行使、 ←応じる義務 売り手:権利行使に応じる義務、50万円を支払う(1と2を合わせて40万円の損失)

3. 権利放棄

日経225オプションが満期日に「アウト・オブ・ザ・マネー」であった場合、自動的に買い手が権利を放棄したとして、オプションの購入代金であるプレミアム分が買い手の損失となり、売り手の利益となります。

(例)権利行使価格19,000円のコールオプションをプレミアム100円で1枚取引し、満期日まで保有してSQ値が18,500円になった場合

1.取引開始(オプションの買い手は売り手にプレミアム10万円(100円×1,000倍×1枚)支払い) 買い手:プレミアム10万円支払い → プレミアム、 ←オプション(権利) 売り手:プレミアム10万円受け取り
2.権利放棄(金銭の受渡しはなし) 買い手:自動的に権利放棄、金銭の受渡しはしない(10万円の損失が確定) → 権利放棄、 ← 義務が消滅 売り手:義務が消滅、金銭の受渡しはしない(10万円の利益が確定)
  • 手数料等のコストは考慮していません
  • 注意点、リスク管理については(第5章参照

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

  • 先物・オプション取引サービスにおける先物取引の取引手数料は、日経225先物1枚あたり最大410.4 円(税込)、日経225mini 1枚あたり最大49.68 円(税込)です。オプション取引の取引手数料は、売買代金もしくはSQ決済により授受する差金額 × 0.1836%(最低108 円(税込))です。
  • 先物・オプション取引サービスに係る証拠金の額は、「SPAN®」を用いて計算したSPAN証拠金額をもとに当社が定めます。(日経225miniの場合は日経225先物の1枚あたりの証拠金額の10 分の1の額で計算されます)。証拠金はSPAN®により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されますので、先物・オプション取引サービスの額の証拠金に対する比率を事前に示すことができません。維持証拠金は建玉を維持するために必要な証拠金額で、株式会社日本証券クリアリング機構が採用するSPAN証拠金額からネット・オプション・バリューを差引いた値のことです。指数先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。
    • 「SPAN ®」はシカゴマーカンタイル取引所の登録商標です。先物・オプション取引サービスの証拠金額は取引所の規制等または当社独自の規制等により変更することがあります。
  • 先物・オプション取引サービスの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うことがあります。また、証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
  • 先物・オプション取引サービスの売方は、取引の額が証拠金の額を上回るため、その損失の額は、証拠金の額を超えることがあります。先物・オプション取引サービスにおける指数オプション取引の買方が権利行使又は転売を行なわない場合には、権利は消滅し、この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。

その他ご留意事項

  • お取引に際しては、「先物・オプション取引サービスの取引に係るご注意」、「先物・オプション取引サービスの契約締結前交付書面」、「先物・オプション取引口座設定約諾書」、「先物・オプション取引サービスの利用・取引ルール」等、お客さま向け資料の内容をよくお読みください。