先物・オプション取引を基礎から学ぼう 初心者向けガイド

第6章 先物・オプションにかかる費用・税金

「先物・オプション取引サービス」にかかるコストは?

先物・オプション取引にかかるコストは手数料とその消費税のみです。金利、管理料等の保有コストは発生しません。「先物・オプション取引サービス」の手数料は、表の通り、業界屈指の格安な手数料水準です。(2017年6月1日現在)

大和証券の「先物・オプション取引サービス」の手数料
取引 手数料(税込)
日経225先物 410.4円 / 1枚
日経225mini 49.68円 / 1枚
日経225オプション 売買代金※1 × 0.1836%
(最低手数料108円)
  • ※1
    売買代金もしくはSQ決済により授受する差金額。

税金はどれくらいかかるの?

個人のお客さまの場合、先物・オプション取引で得た利益は「雑所得※1」として扱われ、申告分離課税の対象となり確定申告が必要となります。税率は一律20.315%(所得税15.315% + 住民税5%)※2です。先物の値洗損益は課税対象ではありません。

申告分離課税
一律20.315% 所得税15.315% + 住民税5%

法人のお客さまの場合、各法人の事業年度に応じて損益を計算します。法人本来の事業活動による損益と先物・オプション取引による損益を合算して課税所得を計算します。法人税法では、事業年度末日における未実現損益も課税所得計算に算入する必要があります。事業年度末日において先物・オプション取引の決済があったものとして損益計算を行ない、課税所得の計算をします。
詳細については国税庁ホームページや所轄の税務署、税理士等の専用家にご確認ください。なお、今後、税制改正等が行なわれた場合、税制の扱いが変更となる可能性があります。

  • ※1
    雑所得…利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得のこと
  • ※2
    2013年から2037年までの25年間は、所得税額に対し2.1%の「復興特別所得税」が課せられています。

損益通算できるの?

損益通算とは、複数の所得があった場合、利益(黒字)のある所得と損失(赤字)のある所得とを一定の順序で差し引き計算を行ない、利益と損失を合算して計算することです。
個人のお客さまの場合、先物・オプション取引で発生した損益は取引所に上場しているデリバティブ取引および店頭デリバティブ取引等と損益通算をすることができます。

先物・オプション取引の利益(500万円) FX取引の損失(▲200万円) → 課税対象となる所得税 500万-200万=300万(300万円)

たとえば上図のように先物・オプション取引で500万円の利益が出た場合、そのままでは500万円が課税の対象となりますが、一方でFX(外国為替証拠金)取引において200万円の損失が出ていたら、先物・オプション取引の利益部分をFX取引の損失部分で相殺、つまり500万円 − 200万円 = 300万円を課税の対象とすることができます。つまり、課税対象となる利益部分を減らすことができるので、納付する税金が一部軽減できるという訳です。

  • デリバティブ取引とは…例えば株価指数先物取引や有価証券先物取引、商品先物取引、オプション取引 等

損失が3年間繰越できるの?

先物・オプション取引に係るお取引から発生した損失額のうち、損益通算の結果、その年に控除しきれない損失額については、翌年以降3年間にわたって申告分離課税となる「先物取引に係る雑所得等」の金額から繰越控除できます。損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年(毎年1月〜12月)について、確定申告をしておく必要があり、かつ、その後において連続して確定申告をしなければなりません。

X年(損益:▲100万 繰越損失可能額:▲100万(損失繰越)) 1年(損益:+20万円 繰越損失可能額:20万相殺 ▲80万円(損失繰越) 課税対象額:0) 2年(損益:+50万円 繰越損失可能額:50万相殺 ▲30万円(損失繰越) 課税対象額:0) 3年(損益:+80万円 繰越損失可能額:30万相殺 課税対象額:50万円)

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

  • 先物・オプション取引サービスにおける先物取引の取引手数料は、日経225先物1枚あたり最大410.4 円(税込)、日経225mini 1枚あたり最大49.68 円(税込)です。オプション取引の取引手数料は、売買代金もしくはSQ決済により授受する差金額 × 0.1836%(最低108 円(税込))です。
  • 先物・オプション取引サービスに係る証拠金の額は、「SPAN®」を用いて計算したSPAN証拠金額をもとに当社が定めます。(日経225miniの場合は日経225先物の1枚あたりの証拠金額の10 分の1の額で計算されます)。証拠金はSPAN®により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されますので、先物・オプション取引サービスの額の証拠金に対する比率を事前に示すことができません。維持証拠金は建玉を維持するために必要な証拠金額で、株式会社日本証券クリアリング機構が採用するSPAN証拠金額からネット・オプション・バリューを差引いた値のことです。指数先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。
    • 「SPAN ®」はシカゴマーカンタイル取引所の登録商標です。先物・オプション取引サービスの証拠金額は取引所の規制等または当社独自の規制等により変更することがあります。
  • 先物・オプション取引サービスの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うことがあります。また、証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
  • 先物・オプション取引サービスの売方は、取引の額が証拠金の額を上回るため、その損失の額は、証拠金の額を超えることがあります。先物・オプション取引サービスにおける指数オプション取引の買方が権利行使又は転売を行なわない場合には、権利は消滅し、この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。

その他ご留意事項

  • お取引に際しては、「先物・オプション取引サービスの取引に係るご注意」、「先物・オプション取引サービスの契約締結前交付書面」、「先物・オプション取引口座設定約諾書」、「先物・オプション取引サービスの利用・取引ルール」等、お客さま向け資料の内容をよくお読みください。