相続時受取人指定サービス

  • 以下に掲載の商品性等の情報は、2020年8月11日以降にご契約いただくお客さまを前提としております。それ以前にご契約されたお客さまは内容が異なる場合もありますので、ご契約時にお渡ししたサービス内容説明書またはサービス約款等をご確認ください。

大切なご家族のために、何かをのこしたい

「ダイワファンドラッププレミアム」※1、「安心つながるラップ」※2では、“のこしたい”というお客さまの想いをより明確にすることができます。

POINT1 “のこしたい”人をあらかじめ指定することができます

「ダイワファンドラップ」で運用している資産は、お客さまに万一のことがあった場合、運用は終了し現金化されます。「相続時受取人指定サービス」※3はその際の資金を受取る人を今から決めておくことができます。

POINT2 “のこしたい”人を複数指定することができます

「相続時受取人指定サービス」はのこしたい人を運用口ごとにお一人指定することができます。
投資目的に応じて運用口を複数設定いただける「ダイワファンドラップ プレミアム」であればのこしたい人を複数指定することができます。

POINT3 簡単なお手続きでお受取りができます

相続開始後、何かと必要になるお金。
「相続時受取人指定サービス」は簡単なお手続きで資金を受取ることができます。

  • ※1
    プレミアム特約付ダイワファンドラップ。以下「ダイワファンドラップ プレミアム」といいます。
  • ※2
    安心つながる特約付ダイワファンドラップ。以下「安心つながるラップ」といいます。
  • ※3
    「相続時受取人指定サービス」は、「プレミアム特約」または「安心つながる特約」をお申込みいただいた場合のみ、お申込みいただけます。詳細は各パンフレット等をご覧ください。

サービスお申込み時

本サービスのお申込みは、お客さま(贈与者)とお受取人さま(受贈者)との間で「死因贈与契約」を締結いただき、お客さまとお受取人さまのご署名・捺印済みの「ダイワの相続時受取人指定サービス申込書」をご提出いただく必要があります。

お客さま(贈与者)←死因贈与契約の締結→お受取人(受贈者)→相続時受取人指定サービスのお申込み→大和証券

相続発生時

お客さま(贈与者)に相続が開始されると、当社は速やかに「ダイワファンドラップ」を終了し、お受取人さま(受贈者)に本サービスのお手続きに関するご連絡をいたします。お受取人さまに当社所定のお手続きを行なっていただいた後、対象財産をお受取人さまの当社総合口座へ振替いたします。

お受取人(受贈者)→契約資産の振替指示→大和証券→お受取人の口座へ振替→お受取人(受贈者)

本サービスの詳細については、大和証券本・支店までお問合せください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等の諸費用について

  • 「ダイワファンドラップオンライン」にてお客さまにお支払いいただく費用(ファンドラップオンライン・フィー)は、契約資産の時価評価額に対して最大1.1%(年率・税込)となります。
  • 「ダイワファンドラップ」にてお客さまにお支払いいただく費用は、契約資産の時価評価額に対して最大1.54%(年率・税込)となります。
  • 投資対象となる投資信託には、間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用(信託報酬)、監査報酬等の費用が発生します。
  • 運用管理費用(信託報酬)は、「ダイワファンドラップオンライン」の場合、保有銘柄の時価評価額合計に対して概算で0.11%〜0.34%(年率・税込)となります(組入れ状況等によっては変動します)。「ダイワファンドラップ」については資産配分比率・組入れ状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。
  • 監査報酬等の費用は、組入れる投資信託の運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。
  • 詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

ご投資にあたってのリスク等

  • 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部または一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のための投資を行なうのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
  • 「ダイワファンドラップオンライン」、「ダイワファンドラップ」は、投資一任契約に基づき投資信託証券を対象とした投資運用を行なう取引です。そのため、運用成績は投資対象となる投資信託の価格変動に応じて変化します。したがって、契約資産の額(元本)が保証されるものではなく、これを割込むことがあります。また、運用による損益は、すべて投資者としてのお客さまに帰属します。
  • 投資対象となる投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、コモディティ(商品先物取引等)、株式先物等派生商品、およびこれらを実質的な投資対象とする複数の投資信託証券等に投資しますので、その基準価額はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動します。なお、これら実質的な投資対象のうち外貨建資産に関しては為替リスクが存在します。当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、円ベースでの価格下落要因となり、投資元本を割込むことがあります。「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生します。「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、為替レートの変動の影響を直接受けます。

ご投資にあたっての留意点

  • お客さまに運用をご提案する際にあらかじめ「契約締結前交付書面」をお渡ししますので、お申込み前によくお読みください。
  • お申込みの際には、各サービスの「投資一任契約書(兼契約締結時交付書面)」、「サービス約款」等で契約内容をご確認ください。