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追加型投信／海外／不動産投信（リート） ＊課税上は株式投資信託として取扱われます。
ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型） |
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 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。
 ファンドの運用状況 |
ファンドの目的・特色 |
米国リートの特徴 |
ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）の運用状況
※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、信託報酬（純資産総額に対して年率1.596％(税込））は控除しています。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって受益者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
主要な資産の状況（2011年5月末時点）
＊1 分散投資について
2つ以上の用途に投資。リート自体がオフィス、商業施設、ホテル等の不動産を保有し分散投資するリート。
＊2 優先リートについて
株式の場合の優先株に相当するリートです。優先株は、経営への参加権（議決権）がない代わりに、配当金を優先的に受け取れ、一般的に普通株よりも高い配当が期待できる証券です。
※比率は、純資産総額に対するものです。
※リート ポートフォリオ特性値の配当利回りは、コーヘン&スティアーズ社によるもの（課税前）であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※用途名は、原則としてFTSE®と全米不動産投資信託協会（NAREIT®）の分類によるものです。なお、優先リート（会社が発行する優先株に相当するリート）は、用途別の分類はしていません。
※銘柄名は大和投資信託が信頼できる情報を基に和訳したものであり、正式名称と異なる場合があります。
※比率の合計が四捨五入の関係で一致しないことがあります。
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| ファンドの運用状況 |
ファンドの目的・特色 |
米国リートの特徴 |
ファンドの目的・特色
目的
米国のリート（不動産投資信託）に投資し、配当利回りを重視した運用により信託財産の成長をめざします。
特色
1.米国のリートに投資します。
●投資にあたっては、以下の方針に従って行なうことを基本とします。
1）米ドル建資産のポートフォリオの配当利回りが、市場平均以上となることをめざします。
※市場平均とはFTSE International Limitedが発表するFTSE NAREIT®エクイティREIT・インデックスの配当利回りとします。
2）ファンダメンタルズ分析を行ない、安定的な配当が見込める銘柄を選定します。
3）ポートフォリオの構築にあたっては、セクターおよび地域の配分を考慮します。
2.米国のリートの運用は、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクが行ないます。
米ドル建資産の運用にあたっては、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに運用の指図にかかる権限を委託します。
・不動産投資信託証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80％程度以上に維持することを基本とします。
・外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記1.および2.の運用が行なわれないことがあります。
3.毎月15日（休業日の場合、翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
〈分配方針〉
1）分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等とします。
2）原則として、安定した分配を継続的に行なうことを目標に分配金額を決定します。
FTSEインターナショナル・リミテッド（「FTSE」）
FTSE®は、ロンドン証券取引所およびフィナンシャル・タイムズ社により共同所有された登録商標であり、NAREIT®は、National Association of Real Estate Investment Trusts®（「NAREIT」）の登録商標であり、両商標はライセンスのもとでFTSEにより使用されています。FTSE NAREIT US Real Estate Index Series（「本指数」）は、FTSEにより計算されます。本指数における全ての権益は、FTSEおよびNAREITに帰属しています。本公開情報のいかなる部分も、FTSEの事前許可なしに、情報検索システム中で再生・蓄積されることはなく、その他電子的・機械的・複写的・記録的等の手段で転送されることはありません。全ての情報は、情報目的のためだけに提供されます。本公開情報においてFTSEは提供する全ての情報の正確性を最大限確保するものの、本公開情報の使用から生じる損失や錯誤に対して、FTSEおよびNAREITは一切の責任または債務を負いません。本指数の配布および金融商品組成のための本指数の使用には、FTSEのライセンスを受ける必要があります。
“コーヘン&スティアーズ社”の紹介
リートの運用は、各国の経済や不動産の状況を色濃く反映すること、物件ごとの判断が必要なことなどから、極めて高い専門性が必要になります。
当ファンドは、歴史、経験、運用実績のほか、世界各地に専門家を置いた運用活動など、多面的に高く評価できる米国の運用会社「コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク」が運用を担当します。
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| ファンドの運用状況 |
ファンドの目的・特色 |
米国リートの特徴 |
米国リートの特徴
●世界の主なリート市場の時価総額は約52.6兆円、銘柄数は259になります。なかでも、米国リート市場は、時価総額が約30.8兆円、銘柄数も110と世界の主なリート市場の中で最も大きな市場となっています。
(出所)NAREIT®(全米不動産投資信託協会)、ブルームバーグ
※上記の時価総額、銘柄数はS&PグローバルREIT指数によるものです。このため、全上場銘柄を集計した数値と異なる場合があります。
※比率の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合があります。
※時価総額は、2011年5月末時点の為替レートを用いて円換算。
※S&PグローバルREIT指数は、スタンダード&プアーズファイナンシャルサービシーズエルエルシーの登録商標です。
※外貨建資産には為替リスクがあります。
回復基調にある米国リート
●米国経済は2008年に大きく落ち込みましたが、足元では改善しており、米国株式と米国リートはともに回復基調にあります。
●また、米国リートは調整局面の後に持続的な回復をみせる傾向があり、今後も回復が続くと期待されます。
※米国株式はS&P500（トータルリターン、米ドルベース）、米国リートはNAREIT指数（トータルリターン、米ドルベース）を使用。
※米国株式・米国リートは2002年12月末を100として指数化、2002年12月末から2011年5月末まで記載。
※米国実質GDP成長率は前期比年率。2011年第2四半期以降は2011年6月「ブルーチップ調査」のコンセンサス予想。
（出所）ブルームバーグ、ブルーチップ・エコノミック・インディケータース
下落局面から脱する不動産市況
●米国の商業用不動産を広範囲に調査対象としているムーディーズ商業用不動産価格指数は2009年以降、横ばい基調で推移していますが、優良物件を中心に調査対象としているグリーンストリート・アドバイザーズ商業用不動産価格指数は上昇基調に転じています。
●コーヘン&スティアーズ社＊は、リートの投資対象は優良物件が中心であることなどから同指数への注目度を高めています。
※ムーディーズ商業用不動産価格指数は、Moody's/REAL商業用不動産価格指数（全米）を使用。
※両指数とも2007年8月を100として指数化。
（出所）グリーンストリート・アドバイザーズ、コーヘン&スティアーズ、ブルームバーグ
※コーヘン&スティアーズ社は「ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）」の運用再委託先です。
※上記はコーヘン&スティアーズ社の2011年3月末時点の見解であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。
※各国・地域の不動産市況は景気動向、需給のバランス、空室率、物件稼働率、賃料動向、その他の要素に基づいたコーヘン&スティアーズ社の見解です。
＊香港はピークに近い不動産市況として示されているものの、今後も長期間にわたり、現在の拡大傾向が続くと予想されます。
（出所）コーヘン&スティアーズ社 |
Morningstar Award "Fund of the Year 2011"について
当資料は、モーニングスターが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
Morningstar Award "Fund of the Year 2011"は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar,Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
当賞は、国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2011年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い、委託会社が運用を行います。投資信託は株式や債券などの価格変動性のある有価証券に投資するため、元本割れの恐れや価格変動の要因となる様々なリスクがあるほか、購入・運用・解約時に所定の手数料や費用などがかかります。これらのリスクや手数料・費用は各投資信託によって異なりますので、商品の購入をご検討の際は当該商品の投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）を十分にご理解し、ご自身の判断でご購入ください。
お客さまにご負担いただく費用
当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
直接ご負担いただく費用
●ご購入時手数料 |
ご購入金額に下記の手数料率を乗じて得た額とします。
ご購入金額：（申込受付日の翌営業日の基準価額/1万口）×購入口数
| ご購入時の申込金額 |
手数料率（税込） |
| 1,000万円未満 |
3.150％ |
| 1,000万円以上5億円未満 |
2.100％ |
| 5億円以上10億円未満 |
1.050％ |
| 10億円以上 |
0.525％ |
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●信託財産留保額 |
ありません。 |
信託財産で間接的に負担する費用
●運用管理費用（信託報酬） |
毎日、信託財産の純資産総額に対して年率1.596％（税込） |
●その他の費用・手数料 |
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
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※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
お申込みメモ
●ご購入単位 |
1,000円以上1円単位(※)または1,000口以上1口単位
※ご購入時手数料およびご購入時手数料にかかる消費税等相当額を含めて1,000円以上1円単位でお申込みいただけます。 |
●ご購入・ご換金価額 |
ご購入およびご換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり） |
●ご換金代金 |
原則としてご換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。 |
●申込受付中止日 |
ニューヨーク証券取引所の休業日
（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせください。 |
●申込締切時間 |
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの） |
●ご購入・ご換金申込受付の中止および取消し |
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付けを中止することがあります。 |
●信託期間 |
無期限（平成16年5月20日当初設定） |
●繰上償還 |
●委託会社は、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクとの運用指図権限の委託にかかる契約が終了した場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・「FTSE NAREIT®エクイティREIT・インデックス」の公表が停止された場合
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
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●決算日 |
毎月15日（休業日の場合、翌営業日） |
●収益分配 |
年12回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
「分配金再投資コース」
税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
「分配金支払いコース」
税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。 |
ファンドの関係法人
| 委託会社 |
大和証券投資信託委託株式会社 会社情報
（設定・運用等） |
| 受託会社 |
住友信託銀行株式会社
（信託財産の管理等）
※関係当局の認可等を前提に、平成24年4月1日付で住友信託銀行株式会社および中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社は合併し、新商号を三井住友信託銀行株式会社とする予定です。 |
| 販売会社 |
大和証券株式会社 会社情報 ほか
（募集の取扱い等） |
「ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）」のお取引窓口について
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インターネット |
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| 「ダイワ・コンサルティング」コース |
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| 「ダイワ・ダイレクト」コース |
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当資料は大和証券株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 |
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投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。 |
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投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。 |
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当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資家の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。 |
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分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。 |
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当資料において使用されるNAREIT指数（FTSE NAREIT®エクイティREIT・インデックス）は、FTSE®により計算され、指数に関するすべての権利はFTSE®およびNAREIT®に帰属します。 |
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（平成23年8月作成） |
ファンドのリスクについて
詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
◆主な変動要因
リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。委託会社は、再委託先とファンド運営上の諸方針を反映している運用委託契約に基づく投資ガイドラインを締結し、運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。
収益分配金に関する留意事項
■分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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