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追加型投信／海外／債券　＊課税上は株式投資信託として取扱われます。

ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
～ハイイールドファンド～

●米ドル・コース（毎月分配型）●豪ドル・コース（毎月分配型）
●ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）●日本円・コース（毎月分配型）

お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。

手数料および費用について
お申込みメモ
関係法人
主なリスクおよび留意点

当ファンドの詳細資料

基準価額・チャート等の確認

米ドル	豪ドル

ブラジル・レアル	日本円

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ファンドの目的

米ドル建ての高金利社債^※に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。

※以下「ハイ・イールド債券」といいます。

ファンドの特色

1、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資します。

2、為替ヘッジ取引の対象通貨が異なる4つのコースがあります。

◆米ドル・コース（毎月分配型）／◆豪ドル・コース（毎月分配型）／◆ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）／◆日本円・コース（毎月分配型）

●米ドル建ての資産に対して米ドル売り／対象通貨買いの為替ヘッジ取引を行ないます^（注）。

（注）「米ドル・コース（毎月分配型）」を除きます。

●4つのコースの間でスイッチング（乗換え）を行なうことができます。

大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記１．および２．の運用が行なわれないことがあります。

3、毎月12日（休業日の場合、翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

分配方針

1．分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等とします。

2．原則として、継続的な分配を行なうことを目標に分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないことがあります。

※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

※ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。

ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）の運用状況（2012年3月12日時点）

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＊「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。

※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（「ファンドの費用」をご覧ください）。

＊分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

＊上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

ファンドの特色

ハイ・イールド債の高い利回り

為替ヘッジ取引

米ドル建てハイ・イールド債券とは

●ハイ・イールド債券とは、格付会社によってBB格相当以下に格付けされている社債です。

●一般に、投資適格債券と比較して信用リスクが高い反面、利回りが高いという特徴があります。

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（出所）バンクオブアメリカ・メリルリンチ、J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク

※上記の利回りは、修正デュレーション等が異なるため、直接の水準比較はできません。

※各インデックスの修正デュレーションは、AAA格は6.0（年）、AA格は5.6（年）、A格は6.5（年）、BBB格は6.6（年）、BB格は5.3（年）、B格は4.6（年）。

※ファンドが上記の利回りで運用されることを示唆するものではありません。

※上記の利回りは変動します。利回りが保証されているものではありません。

※海外の債券には、為替リスクがあります。

※使用したインデックスについては、「当資料で使用した金利・インデックスについて」をご参照ください。

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（出所）ムーディーズ、S&P

債券の格付けとは

償還時までの債券の元本、利息の支払いの確実性に関する将来の見通しを示すもので、ムーディーズ（Moody's）やスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）といった格付会社が各債券の格付けを行なっています。付与された格付けは、随時見直しが行なわれ、発行体の財務状況の変化などによって格上げや格下げが行なわれることがあります。

米ドル建てハイ・イールド債券の高い利回りを享受

●米ドル建てハイ・イールド債券は各国・地域の国債と比較して利回りが高く、相対的に高い収益が期待できます。

●米ドル建てハイ・イールド債券市場の規模は、サブプライムローン問題からはじまる世界金融危機の時期において落ち込みを見せたものの、その後拡大しており、流動性も高まってきていると考えられます。

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※上記の利回りは、修正デュレーション等が異なるため、直接の水準比較はできません。

※各インデックスの修正デュレーションは、日本国債は7.2（年）、米国国債は5.2（年）、先進国国債（除く日本）は6.1（年）、ユーロ国債は6.5（年）、新興国国債は7.3（年）、米ドル建てハイ・イールド債券は4.8（年）。新興国国債は米ドル発行のインデックス。

※ファンドが上記の利回りで運用されることを示唆するものではありません。

※上記の利回りは変動します。利回りが保証されているものではありません。

※海外の債券には、為替リスクがあります。

※使用したインデックスについては、「当資料で使用した金利・インデックスについて」をご参照ください。

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※米ドル建てハイ・イールド債券はBofA メリルリンチ US ハイイールドマスターII インデックスのデータを使用。
米ドル建て社債はBofA メリルリンチ US コーポレートインデックスのデータを使用。

（出所）シティグループ・グローバル・マーケッツ・インク、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、JPモルガン、J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク

米ドル建てハイ・イールド債券のデフォルト率と累積リターンの推移

米ドル建てハイ・イールド債券のリターンは、デフォルト率の変動等により一時的に落ち込みを見せることはあるものの、中長期的に見ると堅調に推移してきました。

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（出所）J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク、バンクオブアメリカ・メリルリンチ

※米ドル建てハイ・イールド債券累積リターンは、BofA メリルリンチ US ハイイールドマスターII コンストレインドインデックスのデータを使用。

＊米ドル建てハイ・イールド債券のデフォルト率はJPモルガン証券が算出した米ドル建てハイ・イールド債券市場デフォルト率（金額ベース）。

J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクのご紹介

各コースの実質的な主要投資対象である米ドル建てのハイ・イールド債券の運用は、J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクが行ないます。

【J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクとは】

J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（所在地：米国ニューヨーク）は、1984年2月に米国において設立された運用会社であり、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー傘下の資産運用部門である「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループに所属しています。J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクは、グローバルに展開する「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの運用技術および調査能力を活用することができます。

J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクの経験豊富なハイ・イールド債券運用チームは、徹底的な調査・分析にもとづく銘柄選択により、良好な運用実績を有しています。

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当資料で使用した金利・インデックスについて

【各通貨の短期金利】

●米ドル：1カ月LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）、豪ドル：1カ月LIBOR、日本円：1カ月LIBOR、ブラジル・レアル：1カ月CD（譲渡性預金証書）レートのデータを使用。

【インデックス】

●米ドル建てハイ・イールド債券：BofA メリルリンチ US ハイイールドマスターII コンストレインドインデックスのデータを使用。

●米ドル建て社債の利回りはAAA格、AA格、A格、BBB格までは、BofA メリルリンチ US コーポレートインデックスのデータを使用。BB格、B格は、BofA メリルリンチ US ハイイールドインデックスのデータを使用。

●日本国債、米国国債、先進国国債（除く日本）、ユーロ国債はシティグループ世界国債インデックスのデータを使用。シティグループ世界国債インデックスはシティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが開発した指数です。

●新興国国債はJ.P.モルガンEMBIグローバル・ダイバーシファイド・インデックスのデータを使用。J.P.モルガンEMBIグローバル・ダイバーシファイド・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属します。

●先進国REIT（除く日本）は、S&P先進国REIT指数（除く日本）のデータを使用。S&P先進国REIT指数（除く日本）はザ・マグロウヒル・カンパニーズ社の所有する登録商標です。

●世界株式（除く日本）は、MSCIコクサイ・インデックスのデータを使用。MSCIコクサイ・インデックスはMSCI Inc.が開発した指数です。MSCI公表データに関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

ファンドの特色

ハイ・イールド債の高い利回り

為替ヘッジ取引

為替ヘッジプレミアム／ヘッジコスト

●米ドル建て資産に対して、各コースは為替ヘッジ取引を行ないます^（注）。

（注）「米ドル・コース（毎月分配型）」を除きます。

●米ドルとの為替ヘッジ取引を行なう際、対象通貨の短期金利が米ドルの短期金利よりも高い場合、『為替ヘッジプレミアム（金利差による収益）』が期待できます。一方、対象通貨の短期金利が米ドルの短期金利よりも低い場合、『為替ヘッジコスト（金利差によるコスト）』が生じます。

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※上記はイメージであり、実際の為替ヘッジプレミアム／ヘッジコストとは異なります。

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（出所）ブルームバーグ

※上記は、短期金利差を用いた簡便な方法により、為替ヘッジプレミアム／ヘッジコストを試算したものです。また、実際に発生する為替ヘッジプレミアム／ヘッジコストは一般に短期金利差の影響を受けますが、市場環境により上記と異なる場合があります。

※当データは過去のシミュレーション結果を示したものであり、投資元本の安全性および将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、将来の為替ヘッジプレミアム／ヘッジコストを示唆・保証するものではありません。

※ブラジル・レアルは規制通貨であり、当該通貨を用いず米ドル等で差金決済を行なうNDF取引等を行なうことがあります。その場合、為替ヘッジプレミアム／ヘッジコストは需給等により、金利差から期待される水準と大きく異なる場合があります。

※通貨間の為替変動を為替ヘッジ取引によって完全に排除することはできません。

※各通貨の短期金利については、「当資料で使用した金利・インデックスについて」をご参照ください。

※為替ヘッジプレミアム／ヘッジコストの試算は、四捨五入の関係で、短期金利差と一致しないことがあります。

米ドル建てハイ・イールド債券の利回り＋為替ヘッジプレミアム／ヘッジコスト

2010年10月末現在の短期金利水準において、豪ドル、ブラジル・レアルの短期金利は米ドルの短期金利より高いため、為替ヘッジプレミアムが生じ、利回りの上乗せにより、より高い利回りが期待されます。一方、日本円の短期金利は米ドルの短期金利より低いため、対日本円での為替ヘッジコストが発生し、利回りは低下しますが、米ドルの為替変動による影響を低減することができます。

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米ドル建て資産に対して対象通貨での為替ヘッジを行なうと、日本円に対する米ドルの為替変動リスクから、各対象通貨の日本円に対する為替変動リスクへと変わります。

※対日本円での為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

（出所）バンクオブアメリカ・メリルリンチ、ブルームバーグ

※上記は、対象通貨と米ドルの短期金利差に米ドル建てハイ・イールド債券のインデックスの利回りを加えた試算です。ファンドの利回りとは異なります。

※通貨間の為替変動を為替ヘッジ取引によって完全に排除することはできません。

※各通貨の短期金利については、「当資料で使用した金利・インデックスについて」をご参照ください。

対象通貨と日本円との為替変動リスク

●対象通貨で米ドル建て資産に対して為替ヘッジ取引を行なうということは、「原則として、外国為替予約取引およびNDF取引等を活用し、米ドルを売り、対象通貨を買う契約をする」ことです。

（注）「米ドル・コース（毎月分配型）」を除きます。

●為替ヘッジ取引を行なうと実質的に対象通貨を保有するのと同様の効果があります。したがって、米ドルを所有することによる為替リスクが無くなり、対象通貨を保有することによる為替リスクが発生します。

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※上記は各コースにおける為替ヘッジ取引にともなう為替変動リスクの考え方についてご説明するために作成したイメージです。経済的効果を説明するために簡便的に作成したものであり、各コースが実際に行なう為替ヘッジ取引とは異なることがあります。

※通貨間の為替変動を為替ヘッジ取引によって完全に排除することはできません。

※NDF取引（直物為替先渡取引）は、主に為替取引に対する規制等がある国の通貨の為替取引を行なう場合に利用される為替先渡取引の一種です。決済時に当該通貨の元本部分の受け渡しを行なわずに、取引時に決定した取引レートと決済レートの差および元本により計算した額を、米ドル等によって差金決済する取引です。

当資料で使用した金利・インデックスについて

【各通貨の短期金利】

【インデックス】

●米ドル建てハイ・イールド債券：BofA メリルリンチ US ハイイールドマスターII コンストレインドインデックスのデータを使用。

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

お客さまにご負担いただく費用

当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。

お客さまに直接ご負担いただく費用

●ご購入時手数料

ご購入金額に下記の手数料率を乗じて得た額とします。
ご購入金額：（申込受付日の翌営業日の基準価額／1万口）×ご購入口数

ご購入金額	手数料率（税込）
5,000万円未満	3.150％
5,000万円以上5億円未満	1.575％
5億円以上10億円未満	1.050％
10億円以上	0.525％

●信託財産留保額

ありません。

●スイッチング（乗換え）時の申込手数料

ありません。

保有期間中、お客さまに間接的にご負担いただく費用

●運用管理費用
（信託報酬）

毎日、信託財産の純資産総額に対して年率1.134％（税込）。
なお、投資対象とする投資信託証券の報酬等が年率0.59％程度（米ドル・コース（毎月分配型）は年率0.58％程度）かかるため、実質的に負担する運用管理費用は年率1.724％（税込）程度（米ドル・コース（毎月分配型）は年率1.714％（税込）程度）（純資産総額によっては上回る場合があります）。

●その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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お申込みメモ

●ご購入単位	1,000円以上1円単位^（注）または1,000口以上1口単位 ※ただし、スイッチングの場合は１口単位です。（注）ご購入時手数料およびご購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、1,000円以上1円単位でご購入いただけます。
●ご購入・ご換金価額	ご購入およびご換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）
●ご換金代金	原則としてご換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
●申込受付中止日	(1) ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日 (2) (1)のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせください。
●申込締切時間	午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
●設定日	「米ドル・コース（毎月分配型）」「豪ドル・コース（毎月分配型）」平成22年12月17日「ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）」「日本円・コース（毎月分配型）」平成22年10月13日
●ご購入・ご換金申込受付の中止および取消し	金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご購入、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。
●スイッチング（乗換え）	「米ドル・コース（毎月分配型）」、「豪ドル・コース（毎月分配型）」、「ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）」、「日本円・コース（毎月分配型）」の間でスイッチング（乗換え）を行なうことができます。
●信託期間	「米ドル・コース（毎月分配型）」「豪ドル・コース（毎月分配型）」平成22年12月17日から平成27年10月13日まで「ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）」「日本円・コース（毎月分配型）」平成22年10月13日から平成27年10月13日まで＊受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
●決算日	毎月12日（休業日の場合、翌営業日）
●収益分配	年12回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。 ◎「分配金再投資コース」をご利用の場合収益分配金は、税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。 ◎「分配金支払いコース」をご利用の場合収益分配金は、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。

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ファンドの関係法人

委託会社	大和証券投資信託委託株式会社（設定・運用等）
受託会社	住友信託銀行株式会社（信託財産の管理等） ※関係当局の認可等を前提に、平成24年4月1日付で中央三井信託銀行株式会社および中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、三井住友信託銀行株式会社に商号を変更する予定です。
販売会社	大和証券株式会社会社情報ほか（募集の取扱い等）

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用語集

関連用語

■	当資料は大和証券株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■	投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
■	投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
■	当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資家の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
■	分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
	（平成24年3月作成）

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◆以下、各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース（毎月分配型）：米ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）豪ドル・コース（毎月分配型）：豪ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）：ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）日本円・コース（毎月分配型）：日本円・コース（毎月分配型）
◆各ファンドの総称を「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）～ハイイールドファンド～」とします。

投資リスク

基準価額の変動要因

●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

●投資信託は預貯金とは異なります。

公社債の価格変動［価格変動リスク・信用リスク］公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。ハイ・イールド債券は、投資適格債券に比べ、一般に債務不履行および支払遅延が生じるリスクが高いと考えられます。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。ハイ・イールド債券は、投資適格債券に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とはかい離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向があります。
為替変動リスク ●米ドル・コース（毎月分配型）、豪ドル・コース（毎月分配型）、ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）対象通貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。「ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）」の場合、対象通貨の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。また、「豪ドル・コース（毎月分配型）」、「ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）」の場合、米ドル建ての資産を対象通貨に対して完全にヘッジすることはできませんので、基準価額は日本円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。なお、対象通貨の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。 ●日本円・コース（毎月分配型）為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、日本円の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。 ※各ファンドの投資対象である外国投資信託において、NDF取引を用いて為替ヘッジを行なう場合、コストは需給や規制等の影響により、金利差から期待される水準と大きく異なる場合があります。
カントリー・リスク投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
その他解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。