追加型投信／海外／株式
ライジング・トルコ株式ファンド
＊課税上は株式投資信託として取扱われます。 |
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 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。
 ファンドの特色 |
トルコ経済の魅力（1） |
トルコ経済の魅力（2） |
当ファンドのポイント
●高い経済成長が期待されるトルコにおいて、成長セクター・成長ポイントを絞った付加価値の高い投資機会を提供します。
ファンドの目的・特色
1、トルコの株式＊に投資し、信託財産の成長を目指します。
※当ファンドは、トルコ株式に投資を行う「ライジング・トルコ株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象といたします。なお、株式等に直接投資する場合もあります。
※株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、市況動向によっては、一時的に株式実質組入比率を引き下げる場合があります。
※実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
＊トルコの株式には、DR（預託証書）を含みます。
2、実際のトルコ株式の運用は、ユニオンバンケールプリヴェユービーピーエスエー（ロンドン支店）が行います。
※株式への投資にあたっては、収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄選別を行います。
3、毎年3月3日と9月3日（休業日の場合は翌営業日）の年2回決算を行い、収益分配方針に基づき収益の分配を行います。
※分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。
※初回決算日は、2011年9月5日（月）となります。
運用委託先（ユニオンバンケールプリヴェユービーピーエスエー（ロンドン支店））について |
●トルコ株式運用の第一人者であるエリ・コーエンが率いるトルコ株式チームが運用を行います。
●非効率性の高いトルコ株式市場において、現地での調査・企業訪問を積極的に行い、付加価値の獲得を狙います。
ユニオンバンケールプリヴェユービーピーエスエー（以下「UBP」）とは |
・UBP＊はスイスを代表する資産運用会社の一つ
・1969年スイスで設立。現在、グローバルに20拠点を展開
・運用資産額：665億USドル（約5兆4,556億円） ※1USドル＝82.04円換算
・従業員数：1,200人
・世界の個人投資家・機関投資家に様々な運用戦略を提供
※2010年6月30日現在
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・トルコ人ファンドマネージャー「エリ・コーエン」を中心とした専門性の高い運用チーム。
・ロンドンが運用の拠点。総勢4名。
・UBPのグローバル・リソースの活用（スイス、ドバイ、イスタンブールなどから現地情報、近隣情報、セクター／マクロ動向などを入手）。
＊「ユニオンバンケールプリヴェ」：フランス語でプライベートバンキング企業という意味。
ポートフォリオ構築のプロセス
※ UBPインベストメンツ提供資料
2011年3月現在
当ファンドモデルポートフォリオ
グローバルな投資家が容易に発掘できない中小型株を含め、割安な銘柄中心にアクティブに運用します。
国内需要は拡大傾向にあり、今後も成長が期待できる金融や国内のインフラ需要の拡大から資本財に注目しています。トルコ経済の成長に即したポートフォリオを構築します。
また、自動車産業（一般消費財）は国内需要拡大や周辺国への輸出生産拠点として成長が期待されており、今後成長の核となる産業として注目しています。
今後、マーケット状況によって運用銘柄を機動的に入れ替えていきます。軟調相場の兆しがみられた場合は、生活必需品などのディフェンシブセクターと大型株へ
シフトしていく方針です。
※大型株：時価総額50億USドル以上、中型株：15億USドル〜50億USドル、小型株：15億USドル未満
出所：Bloomberg、モデルポートフォリオに関してはUBPインベストメンツ提供資料より作成
※「ライジング・トルコ株式ファンド」の運用方針に基づいた2011年2月16日時点のシミュレーション結果であり、実際の投資比率とは必ずしも一致しません。
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| ファンドの特色 |
トルコ経済の魅力（1） |
トルコ経済の魅力（2） |
BRICsの次の成長国は？ MIKTとは？
●トルコは、世界経済を牽引するBRICsの次世代グループと言われている「NEXT11＊1 」の一員です。
●特に、その中でも「メキシコ（M）・インドネシア（I） ・韓国（K） ・トルコ（T） 」がその代表格と考えられており、BRICsにMIKTを加えた8カ国が新たな「成長市場（グロース・マーケット）」として注目されています。
＊1）NEXT11とは・・・BRICsに続く、新興市場国群（11カ国）のこと。「メキシコ、ナイジェリア、韓国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、トルコ、イラン、エジプト」
出所：「IMF World Economic Outlook, October 2010」より作成
*2） 増加率は2010〜2015年までの年平均増加率予測
出所：「IMF World Economic Outlook, October 2010」より作成
出所：「IMF World Economic Outlook, October 2010」より作成
出所：OICA（国際自動車協会連合会）より作成
※2010年のトルコの自動車生産台数は、100万台を突破。
*3） 2010年推定値
*4） 2010年〜2015年増加率予測
出所：国連：World Population Prospects: The 2008 Revisionより作成
出所：JETRO HPより作成（金額は2009年の値）
恵まれたロケーションを成長の原動力へ
●15億人市場にアクセス可能な地理的な優位性を活かして、周辺諸国の需要も取り込み成長を加速させています。
●工業立国を目指すトルコ政府は、周辺諸国と積極的に「地域貿易協定（RTA）＊1」（62カ国と締結）を結んでおり、トルコ企業の成長を後押ししています。
＊1）地域貿易協定（RTA）とは、自由貿易協定（FTA）と関税同盟との総称です。
出所：国連：World Population Prospects: The 2008 Revision、IMF〈World Economic Outlook Database, October 2010〉、State Institute Statisticsより作成
＊2）2000年〜2010年輸出額の年平均成長率を算出
民主化されたトルコの政治
●トルコ共和国の歴史は、西欧化・民主化の歴史です。
●1987年にEC（現EU）への加盟を申請し、EU加盟基準に沿った民主化を推進しています。
●トルコの現政権は、2002年に政権を獲得後、民主化と構造改革を着実に推し進め、安定した政権運営をおこなっています。
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出所：Economist Intelligence Unit 「Democracy index 2010」より作成
※エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが世界167カ国を対象に2年おきに発表している指数で、各国の政治における民主主義のレベルを5つの部門から評価した指数です。数値が高い程、民主化の度合いが高いことを表しています。
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| ファンドの特色 |
トルコ経済の魅力（1） |
トルコ経済の魅力（2） |
経済成長が著しい周辺諸国の需要を取り込み成長
●EUのみならず、EU圏以外の地域とも貿易関係の強化を図っています。
中東・西アジアとの2010年の貿易額は、2000年から約12倍に拡大しています。
●周辺諸国の景気回復の恩恵を受けて、2010年以降、鉱工業生産は力強い改善傾向が続いています。
出所：State Institute Statisticsより作成
期間：2000年12月末〜2010年12月末
出所：Bloomberg、[OSD report, 2010/12]より作成
期間：2008年1月〜2010年12月
増える労働人口と人口ボーナス
出所：国連：World Population Prospects: The 2008 Revisionより作成
（ご参考）日本の人口ボーナス期は1960年代後半〜2000年代前半、ピークは1980年代後半でした。
＊人口ボーナス期：「生産年齢人口（15〜64才人口）／従属人口（15才未満+65才以上の人口）」の値が2以上になる、経済成長が加速しやすい期間のことです。人口ボーナス期は原則1国1度だけで、一般的に貯蓄率や労働生産性が向上すると言われています。
トルコの金融機関の成長要因
●金利低下によって個人・企業の資金借入れニーズが高まり、金融機関の貸出残高の拡大が続いています。
●特に、若い人口動態や所得の増加・金利の低下が住宅需要を高めており、住宅ローン残高の伸びは金融機関にとって大きな成長要因になっています。
出所：トルコ中央銀行より作成
＊トルコの政策金利は、2010年5月18日、翌日物借り入れレートから、1週間物レポレートに変更となっています。
上のグラフは2002年12月末〜2010年4月末までの翌日物借り入れレートを使用・2010年5月末〜2011年1月末は1週間物レポレートを使用
期間：2002年12月末〜2011年1月末
出所：UBPインベストメンツ提供資料、BRSA、Turkstat CBTより作成
＊中小企業貸付と大企業貸付は2006年からのデータ。
期間：2002年〜2012年（2011年、2012年は予測値）
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ファンドの費用
当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
お客さまにご負担いただく手数料等について
●購入時手数料 |
購入時手数料の額（1万口当たり）は、購入金額に応じて、購入価額に下記に掲げる率を乗じて得た額とします。
※購入金額＝（購入申込受付日の翌営業日の基準価額／１万口）×申込口数
| 購入金額 |
手数料率（税込） |
| 5,000万円未満 |
3.150％ |
| 5,000万円以上5億円未満 |
1.575％ |
| 5億円以上10億円未満 |
1.050％ |
| 10億円以上 |
0.525％ |
（注）購入時手数料は、当該購入時手数料（税抜）にかかる消費税および地方消費税5％に相当する金額を加算した場合の料率を表記しております。
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●信託財産留保額 |
ありません。 |
●運用管理費用
（信託報酬） |
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.869％（税抜1.78％）を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁します。 |
●その他の費用・手数料 |
◆監査報酬
ファンドの日々の純資産総額に定率（年0.00735％（税抜0.007％））を乗じて得た金額とします。但し、実際の費用額（年間26.25万円（税抜25万円））を上限とします。なお、上限額は変動する可能性があります。
◆その他の費用（組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等）
運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 |
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの費用・税金」をご確認ください。
お申込みメモ
●購入の申込期間 |
（1）当初申込期間：平成23年3月16日から平成23年3月31日まで
（2）継続申込期間：平成23年4月1日から平成24年6月1日まで
※継続申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 |
●購入単位 |
1,000円以上1円単位※または1,000口以上1口単位
※購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて1,000円以上1円単位でご購入いただけます。 |
●購入価額 |
（1）当初申込期間：1口当たり1円
（2）継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
●換金価額 |
換金請求受付日の翌営業日の基準価額 |
●換金代金 |
換金請求受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。
※換金の請求金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における
非常事態等）により、売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。 |
●申込不可日 |
ロンドンの銀行休業日、イスタンブール証券取引所の休業日（半日休業日を含みます）ならびにイスラム暦に基づくトルコの休日（砂糖祭と犠牲祭）の期間及び当該期間開始日より4営業日前までの期間 |
●申込締切時間 |
原則として午後３時までとし、それ以降のお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。 |
●購入・換金申込受付の中止及び取消し |
委託会社は、取得申込者の申込総額または換金の請求金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（取引市場における流動性が極端に減少した場合、基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態等）があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、および既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。 |
●信託期間 |
平成28年3月3日まで（設定日平成23年4月1日）
※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。
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●繰上償還 |
受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合等、信託約款の償還条項に該当した場合、信託を終了させることがあります。 |
●決算日 |
原則、3月、9月の各3日（休業日の場合は翌営業日） |
●収益分配 |
毎決算時（年2回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※分配金を受取る一般コース（分配金支払コース）と、分配金を再投資する自動けいぞく投資コース（分配金再投資コース）があります。 |
●課税関係 |
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、変更される場合があります。 |
ファンドの関係法人
| 委託会社 |
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 |
| 受託会社 |
みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀行株式会社） |
| 販売会社 |
大和証券株式会社 ほか 会社情報 |
「ライジング・トルコ株式ファンド」のお取引窓口について
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インターネット |
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| 「ダイワ・コンサルティング」コース |
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| 「ダイワ・ダイレクト」コース |
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当資料は大和証券株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 |
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投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。 |
| ・ |
投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。 |
| ・ |
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。 |
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分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。 |
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（平成23年8月作成） |
投資リスク
詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
●当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
投資信託は預貯金とは異なります。
●当ファンドの基準価額等に影響を与えると想定される、主なリスク及び留意点は以下のとおりです。ただし、すべてのリスクを網羅したものではありませんので、詳細については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
主な変動要因
●株式投資のリスク（価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク）
株式の価格は企業業績、政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。
株式の発行者が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該発行者の株式の価格が下落したり、投資資金が回収できなくなる場合もあります。
市況等や株式の発行者の財務状態等の影響により、株式の取引量が減少し、流動性が著しく低下した場合には、最適な時期・価格で株式を売買できず、当ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
一般的にトルコ等の主要先進国以外の国の証券市場は、主要先進国に比べて市場規模や取引量が小さく流動性が低いため、価格が大きく変動する可能性があります。
●カントリーリスク
トルコの政治・経済、取引制度、社会情勢およびトルコを取り巻く国際情勢の変化等により、混乱が生じた場合には、主要先進国市場に投資する場合と比べ、より大幅に株価が変動することがあり、当ファンドの基準価額が大きく下落する可能性があります。
●為替変動リスク
外貨建資産には為替レートの変動リスクが伴います。為替レートは一般に、外国為替市場の需要、金利の変動、各国政府による介入、政策等により変動します。為替レートは短期間に大幅に変動することがあります。
●クーリングオフ制度（金融商品取引法第３７条の６）の適用はありません。
●ファミリーファンド方式に関わる留意点
マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等により、マザーファンドの売買が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。
●運用委託先に関わる留意点
トルコ株式等の運用委託先の運用担当者、運用体制、組織等に大きな変更がある場合は、委託先の変更やファンドの運営が困難になる等の可能性があります。
●ファンド設定当初のトルコ口座開設に時間がかかる場合および設定後の資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
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