追加型投信／海外／株式
ダイワ・ライジング・インドネシア株式ファンド
＊課税上は株式投資信託として取扱われます。 |
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 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。
 ファンドの特色 |
参考銘柄紹介 |
インドネシアの投資環境 |
ファンドの特色
1、インドネシアの株式（注）に投資します。
（注）「株式」…DR（預託証券）を含みます。
※DR：Depositary Receipt の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。また、通常は、預託された株式の通貨とは異なる通貨で取引されます。
2、個別企業の分析によるボトムアップ・アプローチによって運用を行ないます。
●高い利益成長が期待できる銘柄および収益力等に対して株価が割安であると判断される銘柄を組入候補銘柄として選定します。
●個別企業の財務状況、株価バリュエーション、銘柄の分散、流動性等を総合的に勘案して、ポートフォリオを構築します。
3、インドネシアの株式の運用の一部は、ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドが行ないます。
●ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドは、インドネシアの株式の運用の指図にかかる権限の一部の委託を受け、運用を行ないます。
ファンドのコンセプト
〜ボトムアップ・アプローチによる運用の視点〜
高い経済成長が期待されるインドネシアにおいて、個別企業の分析によるボトムアップ・アプローチによって運用を行ないます。
インドネシア市場におけるアクティブ運用の意義
インドネシア株式市場は銘柄間のパフォーマンス差が大きい市場であり、アクティブ運用による収益獲得の余地が大きいと考えられます。
※インドネシアはジャカルタ総合指数、日本はTOPIXを使用。
※株価が取得できない銘柄は未集計。
※統計において他の値から大きく外れた値は除く。
（各年における全銘柄の騰落率の平均±標準偏差の2倍の範囲の銘柄で集計。）
（出所）ブルームバーグ
標準偏差はデータの分布のばらつきをみる一つの尺度です。正規分布（平均値を中心とする左右対称の釣り鐘型の分布）では「平均値±標準偏差の2倍」の範囲内に全データの95.45％が分布します。
市場で十分に調査されていない銘柄へも投資
インドネシア株式市場には十分に調査されていない銘柄が多数存在しており、独自の分析によって成長銘柄の発掘をめざします。
※レーティングを付与したアナリスト数が取得できない銘柄はアナリスト数なしとしてカウントしています。
※大型はジャカルタ総合指数の構成銘柄のうち、時価総額上位10位まで、中型は11位〜50位、小型は51位以下と定義。
※時価総額が取得できないデータは未集計。
（出所）ブルームバーグ
※上記はデータ取得可能な全銘柄の実績値を使用。
※PER50倍超、PBR10倍超の銘柄は未集計。
（出所）ブルームバーグ、トムソン・ロイター
IPO銘柄についても独自に分析し、投資価値が高いと判断される銘柄には積極的に投資を行ないます。
IPO（新規株式公開）とは、不特定多数の投資家が参加する市場で新たに株式を供給（公開）することをいいます。
参考ポートフォリオ
（出所）トムソン・ロイター
※大型はジャカルタ総合指数の構成銘柄のうち、時価総額上位10位まで、中型は11位〜50位、小型は51位以下と定義
（出所）ブルームバーグ、トムソン・ロイター
当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
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| ファンドの特色 |
参考銘柄紹介 |
インドネシアの投資環境 |
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※下記の企業はあくまでも参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を目的とするものではありません。また、当ファンドに組入れることを保証するものではありません。
※当資料で掲載している画像はイメージです。
参考銘柄（1） BWプランテーション （パーム油）
【パーム油の新進企業】
●同社は、2009年に上場したパーム油プランテーションの新進企業です。カリマンタン島に農園を保有しています。
【コスト競争力や生産性で優位】
●コスト競争力や生産性の高さから、同社を最も成長のポテンシャルが高い企業の一つと考えています。同社はパーム油の価格が10％上がるごとに、利益が15‐20％成長すると見込まれています。また、2010年の港湾インフラの完成は輸送コストを低減させ、コスト競争力の強化につながっています。
【パーム油需要】
●パーム油はアブラヤシの果実から得られる植物油で、食用油、マーガリン、即席めん、石けん等の原料として用いられます。パーム油は安価な原料として知られており、日本でも様々な製品に使われるなど、世界的に需要が高まっています。 |
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※マレーシア証券取引所パーム原油先物価格を2000年1月末を100として指数化
（出所）インドネシア統計局、ブルームバーグ
（出所）ブルームバーグ
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（出所）ブルームバーグ |
※予想EPSは、2010年12月時点のブルームバーグによるアナリスト予想の集計値。 |
参考銘柄（2） リッポー・カラワチ （不動産）
【多様な事業を展開する不動産会社】
●集合住宅をはじめとする不動産開発、商業施設や病院等の管理、REIT等多様な事業を展開しているインドネシア大手の不動産会社です。都市化の進行や中間所得層の増加により集合住宅や商業施設は需要拡大が見込まれ、生活水準の向上によって病院の需要も拡大が期待できます。
【さらなる拡大への計画】
●同社は現在、4つの病院と25の商業モールを管理しています。2015年までに、さらに20の病院、15の商業モールの追加を見込んでいます。
【利益寄与の高い病院】
●特に病院の管理は、参入障壁が高く競争が少ないため、同社の利益に寄与することが期待されます。 |
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| 物件名 |
ロケーション |
施設 |
面積 |
概要 |
| リッポー・ビレッジ |
西ジャカルタ |
集合住宅 |
開発権利エリア
30.7平方キロメートル |
国際水準のファシリティやインフラを兼ね備えた同社の主要都市開発。およそ5万人が居住する大規模な開発です。 |
| プジャテン・ビレッジ |
南ジャカルタ |
ショッピングモール |
建築面積
57,948 平方メートル |
2008年12月にオープン。上流・中流階級の住宅地が近隣に存在。 |
| モフタル・リャディ総合がんセンター |
ジャカルタ中心部 |
病院 |
フロア面積
52,606平方メートル |
インドネシアにおいて民間で初めての最先端がん治療総合センターです。29階建て、364ものベッドが設置され、2011年からの稼働が予定されています。 |
| デポック・タウン・スクエア |
デポック |
ショッピングモール |
建築面積
100,000 平方メートル |
2005年にオープン。西ジャワ州の学生都市、デポックに所在。デポックは人口増加とともにショッピングセンターや商業施設の開発がすすんでいます。 |
| シティ・オブ・トゥモロー・モール |
スラバヤ |
ショッピングモール |
建築面積
67,600 平方メートル |
インドネシア第2の都市、スラバヤに2007年オープン。スラバヤは東ジャワ島の主要港湾都市、商業都市として発展しています。 |
（出所）会社資料 |
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（出所）ブルームバーグ |
（出所）ブルームバーグ
※予想EPSは、2010年12月時点のブルームバーグによるアナリスト予想の集計値。 |
参考銘柄（3） ハルン（石炭）
【石炭業界の新鋭企業】
●同社は、インドネシアが国際競争力を持つ石炭業において売上を急拡大させ、2010年10月にジャカルタ証券取引所に上場した新鋭企業です。
【採掘余地のある鉱区の権益を保有】
●同社は東カリマンタンの2つの石炭鉱区で採掘を行なっており、2011年央からは新規鉱区の稼働開始が予定されています。生産高の拡大が利益成長の拡大に貢献することが期待されます。まだ権益区の6％程度しか開発されておらず、今後の探査、開発によりさらなる資源の発見が期待できます。
【高まる中国・インドの石炭需要】
●石炭は安価な資源であり、新興国においては石炭による発電が主力となっています。地理的に中国・インドに近いインドネシアの石炭業は、この中国・インドの資源需要拡大の恩恵を受けやすいといえます。 |
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（出所）ブルームバーグ
※上記は予想値を含みます。
※液体燃料には、石油、エタノール、バイオディーゼルなどを含みます。
（出所）EIA（米国エネルギー情報局）
（出所）ブルームバーグ
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（出所）ブルームバーグ |
※予想EPSは、2010年12月時点のブルームバーグによるアナリスト予想の集計値。
（出所）ブルームバーグ |
参考銘柄（4）ロティ【正式名称：ニッポン・インドサリ 】（パン製造）
【インドネシア最大のパン製造業】
●インドネシア最大のパン製造業で、マス・マーケットでは90％のマーケットシェアを占めています。
【パン食が増えると考えられるインドネシアにおいて高品質のパンを製造】
●日本の敷島製パンから技術供与を受けており、国内でも高品質のパンを製造することで知られています。一般的に、都市化がすすむとファストフードやコンビニエンスストアの進出により、手軽に買えて食べられるパン食化もすすむと考えられています。
【広大なネットワークが強み】
●2009年末時点では、18,000以上の店舗で製品が販売されています。また、トラックを100台程度アウトソーシングしており、出荷状況に合わせた配送体制の整備が可能で、他社に対して配送可能範囲で強みを持っています。このネットワークが同業他社に対するアドバンテージになると考えます。 |
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（出所）会社資料
（出所）会社資料
（出所）ブルームバーグ
（出所）ブルームバーグ
当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
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| ファンドの特色 |
参考銘柄紹介 |
インドネシアの投資環境 |
インドネシア株式市場は投資指標からみて割安水準
●インドネシアの株価は足元上昇しており、指数では2010年12月に史上最高値を更新しています。
●一方、債券利回りと株式益回りのスプレッドでみると株価は割安水準にあり、ヒストリカルで見た12ヶ月予想PERも依然として割安水準にあると考えられることから、今後のさらなる上昇が期待されます。
（出所）トムソン・ロイター、ブルームバーグ
※EPSは、構成銘柄の実績EPSの加重平均により算出
※指数値は現地通貨建てを使用
※債券利回りは残存期間5年のインドネシア・ルピア建て国債のデータを使用。
※株式の益回りはMSCIインドネシアの12ヶ月予想PERから算出。
（出所）トムソン・ロイター、ブルームバーグ
※1998年12月〜1999年3月の予想EPSはマイナス値
（出所）トムソン・ロイター
高い経済成長を背景とした通貨価値の上昇期待
●インドネシア・ルピアは購買力平価でいまだ割安水準にあり、今後期待される高い経済成長と共に、通貨価値の上昇が期待できます。
（出所）ブルームバーグ
※上記データは金を除いたデータを使用。
（出所）トムソン・ロイター
※ユーロはドイツの購買力平価を使用
（出所）ブルームバーグ、IMF
購買力平価とは
1国の通貨と他国の通貨の購買力（買える財やサービスの量）が等しくなるように計算して求められる為替レートのことをいいます。
例えば、1商品だけで購買力平価を考えてみると、ビール1缶の値段をインドネシアで2万ルピア、米国では2ドルとした場合、ビールでみたルピアと米ドルの購買力平価は1ドル＝1万ルピア（2万ルピア÷2ドル）となります。
成長の源泉、内需を支える人口動態
●世界第4位の巨大な人口は今後も拡大が予想されており、インドネシアの消費市場は大きく拡大していくことが期待できます。
※上記のデータは予想値。
（出所）国際連合
消費市場の拡大と今後の消費拡大期待
●インドネシアで民間消費の拡大は続いています。消費者信頼感指数も高水準で推移しており、民間消費の拡大は継続していくと考えられます。
※民間消費はGDP（国内総生産）統計における名目値、四半期ベース。
（出所）トムソン・ロイター
（出所）インドネシア自動車工業会
規制緩和による外資誘致を積極化
●インドネシアでは、ユドヨノ政権下での規制緩和で投資環境が改善されています。これにより、海外からの資本流入が活発化しており、直接投資の恩恵を受けるだけでなく、それに伴う産業集積が期待されます。
●産業集積は、インドネシア国内の技術レベルと生産性の向上につながると考えられ、国内産業への波及が期待されます。
（出所）インドネシア投資調整庁
当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
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お客さまにご負担いただく費用
当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
お客さまが直接的に負担する費用
●購入時手数料 |
購入金額に下記の申込手数料率を乗じて得た額とします。
購入金額：（申込受付日の翌営業日の基準価額／1万口）×申込口数
（当初1万口＝1万円）
| 購入金額 |
手数料率（税込） |
| 5,000万円未満 |
3.150％ |
| 5,000万円以上5億円未満 |
1.575％ |
| 5億円以上10億円未満 |
1.050％ |
| 10億円以上 |
0.525％ |
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●換金（解約）手数料 |
ありません。 |
●信託財産留保額 |
ありません。 |
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
●運用管理費用
（信託報酬） |
毎日、信託財産の純資産総額に対して年率1.7325％（税込）
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●その他の費用・手数料 |
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
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※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
お申込みメモ
●購入単位 |
1,000円以上1円単位※または1,000口以上1口単位
※購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、1,000円以上1円単位で購入いただけます。 |
●購入価額 |
（1）当初申込期間 1万口当たり1万円
（2）継続申込期間 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり） |
●換金代金 |
原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。 |
●申込受付中止日 |
（1）インドネシア証券取引所またはシンガポール証券取引所のいずれかの休業日
（2）（1）のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせください。 |
●申込締切時間 |
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの） |
●購入の申込期間 |
（1）当初申込期間 平成23年2月1日〜平成23年2月16日
（2）継続申込期間 平成23年2月17日以降 |
●設定日 |
平成23年2月17日 |
●当初募集額 |
750億円を上限とします。 |
●購入・換金申込受付の中止及び取消し |
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少
ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。 |
●信託期間 |
平成23年2月17日から平成33年2月16日まで
（注）受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。 |
●繰上償還 |
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
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●決算日 |
毎年2月16日および8月16日（休業日の場合、翌営業日） |
●分配方針 |
（1）分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
（2）原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
・分配金再投資コースをご利用の場合 収益分配金は、税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
・分配金支払いコースをご利用の場合 収益分配金は、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。 |
●信託金の限度額 |
1,000億円 |
ファンドの関係法人
| 委託会社 |
大和証券投資信託委託株式会社 |
| 受託会社 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 販売会社 |
大和証券株式会社 ほか 会社情報 |
「ダイワ・ライジング・インドネシア株式ファンド」のお取引窓口について
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インターネット |
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| 「ダイワ・コンサルティング」コース |
○
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○
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| 「ダイワ・ダイレクト」コース |
- |
○
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○
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- |
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当資料は大和証券株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 |
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投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。 |
| ・ |
投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。 |
| ・ |
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資家の皆さまの実質的な投資結果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。 |
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分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。 |
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（平成23年8月作成） |
投資リスク
詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
主な変動要因
●価格変動リスク・信用リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
●為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
●カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
●その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。委託会社は、再委託先とファンド運営上の諸方針を反映している運用委託契約に基づく投資ガイドラインを締結し、運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。
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