ダイワ・ニッポン応援ファンド Vol.4 ―日本の真価― （高配当株コース/国債コース）
●高配当株コース（追加型投信／国内／株式）
●国債コース（追加型投信／国内／債券）
※課税上は株式投資信託として取扱われます。 |
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 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。
 ファンドのポイントと、日本株の投資環境 |
高配当株式への投資 |
日本国債への投資 |
ファンドの特色・ポイント
●当ファンドには、ニッポンの「高配当株」と「国債」の2つのコースがあります。
●各コース間で、スイッチング（乗換え）ができます。
●東証一部上場株式の中から相対的に予想配当利回りの高い銘柄に厳選投資します。
・高い配当利回りを享受しつつ、値上がり益も期待できます。
・原則として、配当等収益等は全額分配し、売買益等は基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。
●日本国債に投資します。
・残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざして運用を行ないます。
・原則として、配当等収益等から分配金額を決定します。
●高配当株コースと国債コースとの間で、スイッチング（乗換え）を行なうことができます。
※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※各ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。
歴史的にみて、現在は数少ない逆イールド・スプレッド状態の時期
●2011年10月末時点での株式配当利回りは、2.4％程度となっています。
●現在、株式配当利回りが国債利回りを上回る、逆イールド・スプレッドの状況にあります。
●歴史的にみると、現在のほかに、株式配当利回りと国債利回りが逆転したケースが二回みられました。これらいずれの場合も、その後大幅な株価の反騰局面を迎えています。
過去、配当利回りが国債利回りを上回ったケース
●過去、株式配当利回りが国債の利回りを上回った後は、株価は大幅に戻しています。
●今回も、株式配当利回りの高さが注目されれば、本格的な株式市場への資金流入が期待でき、株価の上場が考えれます。
（出所）ブルームバーグ、東証
東証一部上場銘柄の配当利回りランキング
●日本企業の配当利回りは、およそ過去30年間で、かつてないほど高い水準にあります。大企業の中にも高配当になっている銘柄があります。
●色が付いた銘柄は、東証におけるTOPIX Core30を構成する代表的銘柄です。
（出所）大和証券キャピタル・マーケッツ
※上記の企業はあくまでも参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を目的とするものではありません。
また、当ファンドに組入れることを示唆・保証するものではありません。
業種別の配当利回り水準
●配当利回りを業種別にみると、現在、空運業を除くすべての業種で、配当利回りが10年国債利回りを上回っている状態にあります。
●その中でも銀行業、医薬品、卸売業、石油・石炭製品、電気・ガス業の5業種が特に高くなっています（ただし、電気・ガス業は震災の影響等が考えられ、特殊な状況にあると考えられます）。
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※業種分類は東証業種分類。（グラフの業種名は略称）
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（出所）ブルームバーグ
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当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
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| ファンドのポイントと、日本株の投資環境 |
高配当株式への投資 |
日本国債への投資 |
配当利回りとは？ 高配当株投資とは？
※万年割安銘柄とも呼ばれます。PBR等の各種指標等を用いて割安と判断されても、歴史的に株価が上昇しづらい銘柄です。詳しくは、販売用資料をご覧ください。
高配当株コースの基本コンセプト
1、東証一部上場株式の中から、相対的に予想配当利回りの高い銘柄に厳選投資します。
※予想配当利回りについては、原則として情報提供会社のデータを用いて計算します。
なお、大和投資信託のアナリストの予想を用いて計算する場合があります。
※予想と異なり、配当金額が減額される場合があります。
●ポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針を基本とします。
・東京証券取引所第一部上場株式の中から、流動性と予想配当利回りを基準に投資候補銘柄を選定します。
・選定した投資候補銘柄については、適宜見直しを行ないます。
・投資候補銘柄の中から、財務状況、配当政策、株価の水準等を考慮して銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築します。
・ポートフォリオの組入銘柄については、機動的に見直しを行ないます。
※配当予想の増減、株価変動を考慮し、機動的な銘柄入替えを行ないます。
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当初設定直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
2、毎年1月10日および7月10日（休業日の場合、翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）第1計算期間は、平成24年7月10日（休業日の場合、翌営業日）までとします。
1）分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等とします。
2）原則として、配当等収益等を全額分配し、売買益等は基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。
高配当株に注目した株式運用のシミュレーション
●下記グラフは、一定の条件のもと、高配当株銘柄に注目した株式運用のシミュレーションです。
●TOPIX（配当込み）に対して、大幅にアウトパフォームしています。
※当ファンド（高配当株コース）のパフォーマンスとは異なります。
（出所）ブルームバーグ
シミュレーション条件
・東証一部上場銘柄から20日間売買代金上位30％を抽出（流動性制約）、このうち配当利回り上位20％の銘柄を選定。
・個別銘柄の組み入れは、時価総額ウエイト（上限5％）。3ｶ月ごと（3、6、9、12月末）にリバランス。
・売買コスト：0.30％、信託報酬等：1.3125％/年を考慮しています。
※上記のグラフは、大和投資信託が試算したものであり、当ファンド（高配当株コース）のパフォーマンスとは異なります。
また当ファンドの元本の安全性および将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
東証一部銘柄のPBR1倍割れは株式市況の底値圏入りか？
●市場全体のPBRが1倍を下回っている現在の株価は、割安な水準にあると考えられます。
●現在の市況環境は、今後の株価上昇を期待しつつ、それが実現するまでは高い配当利回りを享受するという、高配当株式投資における魅力的な投資タイミングだと考えられます。
PBRの国際比較、および株式配当利回りと株価の日米企業比較
●主要国のPBRを比較すると、日本は低い水準にあり、割安と考えられます。
●例えば米国と日本の金融機関を比較すると、今年に入ってからの株価推移はほぼ同じである一方で、日本の金融機関の方が配当利回りが高くなっていることから、投資効率の良さがうかがえます。
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※各国の株価指数には、以下のデータを使用。フランス：CAC40、ブラジル：ボベスパ、ドイツ：DAX、イギリス：FTSE100、中国：上海総合、日本：TOPIX、ロシア：MICEX、アメリカ：S＆P500、インド：SENSEX。
※PBRは、直近の実績値を使用。
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（出所）ブルームバーグ
参考ポートフォリオ（1）＜高配当株コース＞
※（注）参考ポートフォリオは、当ファンド設定後の実際の運用に適用されるとは限りません。
●参考ポートフォリオの配当利回りは、TOPIXとの比較で高くなっています。
●その他の主要属性（TOPIXとの比較）では、ドル感応度が低い等の特徴があります。
参考ポートフォリオ（2）＜高配当株コース＞
※（注）参考ポートフォリオは、当ファンド設定後の実際の運用に適用されるとは限りません。
●TOPIXと比較して、医薬品、石油・石炭、電気・ガス、卸売、銀行などの業種の組入れが多くなっています。
当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
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高配当株式への投資 |
日本国債への投資 |
日本国債投資の魅力〜小さい価格変動リスク
●日本国債の過去10年間のパフォーマンスをみてみますと、他資産と比較して、安定的に推移しています。
※上記で使用しているインデックスは、日本国債：NOMURA-BPI国債、先進国債券：シティグループ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）、国内株式：TOPIX、海外株式：MSCIコクサイ・インデックス（除く日本、円ベース）、いずれも配当込みまたはトータルリターン、円換算
※上記のグラフは、各資産インデックスより、大和投資信託が試算したものであり、当ファンドのパフォーマンスとは異なります。
また当ファンドの元本の安全性および将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
（出所）シティグループ・グローバル・マーケッツ・インク、MSCI Inc.、ブルームバーグ
国債コースの基本コンセプト
1、わが国の国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざして運用を行ないます。
●国債コースは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
・マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
・マザーファンドにおいて、国債の組入れは原則として高位を保ちます。
・運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債およびマザーファンドの受益証券の組入総額ならびに債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
●原則として、最長15年程度までの国債を、各残存期間＊ごとの投資金額が同程度となるように組入れます。
等金額投資（ラダー型運用）といいます。
＊残存期間とは、国債の満期償還日までの期間をいいます。
当初設定直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
2、毎年1月10日および7月10日（休業日の場合、翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）第1計算期間は、平成24年7月10日（休業日の場合、翌営業日）までとします。
●分配方針
1）分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等とします。
2）原則として、配当等収益等から分配金額を決定します。ただし、基準価額の水準等を勘案し、売買益等も含めて分配を行なうことがあります。なお、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。
※ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。
等金額投資（ラダー型運用）とは
●短期債から長期債まで等金額投資を行なう運用をラダー（はしご）型運用といいます。
●保有する債券のうち満期償還を迎えたものから、その償還金を長期債へ再投資して、一定の満期構成を維持します。
類似ファンドの運用状況
（2011年10月末時点）
※比率は純資産総額に対するものです
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※債券格付別構成について、日系発行体はR&I、JCR、Moody's、S&P、Fitchの順で格付けを採用し、海外発行体はMoody's、S&Pの格付けの高い方を採用し、算出しています。
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（出所）ブルームバーグ
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（注）上記の類似ファンドは、当ファンド（国債コース）と同様の大和投資信託の運用チーム、運用手法により運用されておりますが、分配方針などが異なります。類似ファンドは、あくまでも参考のために掲載したものであり、当ファンドとは異なります。上記は過去の実績を示したものであり、当ファンドの将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
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 映像で解説します |
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ダイワ・ニッポン応援ファンド Vol.4 ―日本の真価― （高配当株コース/国債コース） |
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出演者等の見解は収録日時点のものであって、今後、予告なく変更されることもあります。 |
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このインターネットセミナーは、「ダイワ・ニッポン応援ファンド Vol.4 ―日本の真価― （高配当株コース/国債コース）」の勧誘を目的に配信しています。 |
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お客さまにご負担いただく費用
当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
お客さまが直接的に負担する費用
●購入時手数料 |
購入金額に下記の購入時手数料率を乗じて得た額とします。
購入金額：（申込受付日の基準価額／1万口）×購入口数
（当初1万口＝1万円）
| 購入金額 |
手数料率（税込） |
| 2000万円未満 |
3.150％ |
| 2000万円以上5000万円未満 |
2.100％ |
| 5000万円以上1億円未満 |
1.575％ |
| 1億円以上10億円未満 |
1.050％ |
| 10億円以上30億円未満 |
0.525％ |
| 30億円以上 |
0.105％ |
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●信託財産留保額 |
ありません。 |
●スイッチング（乗換え）時の申込手数料 |
スイッチングの金額※が、
・10億円未満の場合 0.210％（税込）
・10億円以上の場合 0.105％（税込）
※スイッチングによる購入金額にスイッチング手数料を加算した金額
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（ご参考）
口数指定で購入する場合
例えば、基準価額10,000円の時に100万口ご購入いただく場合は、次のように計算します。
購入金額＝（10,000円／1万口）×100万口＝100万円
購入時手数料＝購入金額（100万円）×3.15％（税込）＝31,500円
となり、購入金額に購入時手数料を加えた合計額103万1,500円を
お支払いいただくこととなります。
金額指定で購入する場合
購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額（お支払いいただく金額）となるよう購入口数を計算します。
例えば、100万円の金額指定で購入する場合、指定金額の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額とはなりません。
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
●運用管理費用
（信託報酬） |
＜ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.4 −日本の真価− （高配当株コース）＞
毎日、信託財産の純資産総額に対して年率1.3125％（税込）
＜ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.4 −日本の真価− （国債コース）＞
毎日、信託財産の純資産総額に対して年率0.735％（税込）以内 |
●その他の費用・手数料 |
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。 |
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※「（国債コース）」の運用管理費用（信託報酬）は、毎期、前計算期間終了日（第1計算期間については当初設定日の前営業日）における新発10年国債の利回りに応じて変更されます。
※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの費用・税金」をご確認ください。
お申込みメモ
●購入単位 |
1,000円以上1円単位※または1,000口以上1口単位
※ただしスイッチングの場合は、1口単位です。
※購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、1,000円以上1円単位で購入いただけます。
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●購入価額 |
（1）当初申込期間 1万口当たり1万円
（2）継続申込期間 購入申込受付日の基準価額（1万口当たり） |
●換金代金 |
原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。 |
●申込締切時間 |
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの） |
●購入の申込期間 |
（1）当初申込期間 平成23年12月12日から平成23年12月28日まで
（2）継続申込期間 平成23年12月29日以降 |
●設定日 |
平成23年12月29日 |
●当初募集額 |
各ファンドについて1,050億円を上限とし、合計で2,100億円を上限とします。 |
●換金制限 |
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。 |
●購入・換金申込受付の中止及び取消し |
金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込みの受付けを中止することがあります。 |
●スイッチング（乗換え） |
「高配当株コース」と「国債コース」の間でスイッチング（乗換え）を行なうことができます。 |
●信託期間 |
平成23年12月29日から平成34年1月7日まで（受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます） |
●繰上償還 |
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）できます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
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●決算日 |
毎年1月10日および7月10日（休業日の場合、翌営業日）
（注）第1計算期間は、平成24年7月10日（休業日の場合、翌営業日）までとします。 |
●収益分配 |
年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
・分配金再投資コースをご利用の場合：収益分配金は、税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
・分配金支払いコースをご利用の場合：収益分配金は、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。
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●信託金の限度額 |
各ファンドについて3,000億円 |
各インデックスについて
●TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下、東証）が算出･公表などの権利を有する指数です。
●MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
●NOMURA-BPIは、野村證券株式会社が算出・公表する指数です。
●シティグループ世界国債インデックスは、シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが開発した指数です。
ファンドの関係法人
| 委託会社 |
大和証券投資信託委託株式会社 |
| 受託会社 |
住友信託銀行株式会社※
※住友信託銀行株式会社は、関係当局の認可等を前提に、平成24年4月1日付で中央三井信託銀行株式会社および中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、
三井住友信託銀行株式会社に商号を変更する予定です。 |
| 販売会社 |
大和証券株式会社 ほか 会社情報 |
「ダイワ・ニッポン応援ファンド Vol.4 ―日本の真価― （高配当株コース/国債コース）」のお取引窓口について
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インターネット |
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| 「ダイワ・コンサルティング」コース |
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| 「ダイワ・ダイレクト」コース |
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○
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当資料は大和証券株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 |
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投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。 |
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投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。 |
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当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資家の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。 |
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分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。 |
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（平成23年12月作成） |
投資リスク
詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
主な変動要因＜ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.4 −日本の真価− （高配当株コース）＞
●株価の変動［価格変動リスク・信用リスク］
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
●その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。
この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
主な変動要因＜ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.4 −日本の真価− （国債コース）＞
●公社債の変動［価格変動リスク・信用リスク］
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。
組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
●その他
＜ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.4 −日本の真価−（高配当株コース）＞と同内容。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・
監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
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