追加型投信／海外／資産複合
大和マイクロファイナンス・ファンド
＊課税上は株式投資信託として取扱われます。 |
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※上記映像は一般的なマイクロファイナンス機関のイメージであり、当ファンドが実質的に投融資を行っているマイクロファイナンス機関の映像ではありません。
 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。
| 当ファンドの詳細資料 |
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 マイクロファイナンスとは |
当ファンドの特色 |
投資対象としての当ファンドの魅力 |
新しい投資スタイル〜インパクト・インベストメント〜
※インパクト・インベストメントとは、「貧困や環境などの社会課題の解決を目指すと同時に、経済的な利益も追求する投資のこと」です。
マイクロファイナンスとは
主に新興国や途上国の貧しい人々に対して、起業や会社経営などの事業資金のために少額で無担保の融資を行うことや、貯蓄、保険などの金融サービスを提供することです。近年、貧困問題の解決手段として注目されています。
たとえば、これまでわずかの投資資金も工面できず、鶏を飼うこともできなかったような貧困層に、鶏を買うための短期融資を行います。卵や鶏肉を販売して融資を返済すると、次は豚を買う資金を融資するなど、借り手の状況を丹念に見極めながら自立を促すことが特徴です。
マイクロファイナンスの事例（1）
融資の借り手が提供する商品やサービスは持続的な需要に支えられていることや、比較的短期間かつ小口の融資となる場合が多いことなどから、一般的に返済率は高く、貸倒率も低い傾向にあります。
出所：MFI、MixMarket、DWMアセット・マネジメント社、2009年現在
1990年代初頭から続いた隣国アルメニアとの紛争で、遊牧生活を余儀なくされたババイエヴさん一家は、一生懸命に家畜を育て牛を17頭、羊を80頭まで増やしましたが、生活はあまり改善しませんでした。そこで、牧場の整備を行い、家畜を増やすために、マイクロファイナンス機関から3,000米ドルの融資を受けて、4回の借り換えを行いながら、牛45頭、羊180頭まで増やすことができました。家計の蓄えも増え、将来2人の子供を大学に進学させることができる、と期待を膨らませています。
※上記は一部の事例を紹介したものであり、また、特定のマイクロファイナンス機関に投資することをお約束するものではありません。
マイクロファイナンスの事例（2）
出所：MFI、MixMarket、DWMアセット・マネジメント社、2009年現在
地元市場で食品を販売していたときに、織物業を始める夢を持っていましたが、ミシンの購入資金が足りなかったため、マイクロファイナンス機関から融資を受けていた友人からFMMポパヤンに連絡することを勧められました。これまで5回で1,800米ドルの融資を受け（すべて完済）、より高度なミシンを購入することができました。主に手織りの布を作っていますが、織り上げた布を使って、学校の制服のような高品質な既製服も作り、自分の作業所で販売しています。
※上記は一部の事例を紹介したものであり、また、特定のマイクロファイナンス機関に投資することをお約束するものではありません。
マイクロファイナンスのこれまでの軌跡と近年の状況
●1970年代に始まったマイクロファイナンスは、世界的な貧困層の撲滅の動きやムハマド・ユヌス氏のノーベル平和賞受賞などもあり、社会貢献のひとつのスタイルとして注目が集まっています。
●近年、マイクロファイナンスは総融資残高および借り手総数とも高い伸びを示しています。
出所：DWMアセット・マネジメント社
関連リンク
マイクロファイナンスとは、主に新興国や途上国の貧しい人々に対して、起業や会社経営などの事業資金のために少額で無担保の融資を行なうことや、貯蓄、保険などの金融サービスを提供することです。近年、貧困問題の解決手段として注目されています。社会的利益に重きを置くマイクロファイナンスの取り組みは、新しい金融のかたちとして関心が高まっています。
マイクロファイナンス特集ページ
財団法人国際開発センターの三井久明氏と鳥海直子氏が、政府開発援助(ODA)の調査研究を通じて経験してきたマイクロファイナンスに関する様々な話を描くコラム（全12回）
コラム「マイクロファイナンスの現場から」 |
| マイクロファイナンスとは |
当ファンドの特色 |
投資対象としての当ファンドの魅力 |
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当ファンドの特色 |
投資対象としての当ファンドの魅力 |
「大和マイクロファイナンス・ファンド」のポイント
ファンドの特色
1、世界の貧困問題に取り組むマイクロファイナンス機関（Microfinance Institutions：MFI）の活動を、直接的な融資も含め資金面で支援するファンドです。
●MFIの事業環境の整備に積極的に取り組む国際機関等が発行する債券に投資するとともに、MFIに対する直接的な融資を行うことで、投資資金が新興国・発展途上国の貧困問題の解決に活用されるような投資を行います。
2、実質的な運用は、マイクロファイナンスに特化した運用会社であるDWMアセット・マネジメント社が行います。
●主として、世界のマイクロファイナンス関連の債券などを主要投資対象とする外国投資証券「DWMマイクロファイナンスファンドJ−クラスJ」と、円建て短期公社債などを主要投資対象とする「東京海上マネーマザーファンド」受益証券に投資を行い、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
なお、運用に当たっては外国投資証券を高位に組み入れます。
●「DWMマイクロファイナンスファンドJ-クラスJ」の運用は、マイクロファイナンス分野で経験豊富なDWMアセット・マネジメント社が行い、同社の調査・運用力を最大限活用します。
※市況動向などの事情によっては上記の運用ができない場合があります。
出所：DWMアセット・マネジメント社
※上図は一般的な概念を示したものであり、個別のマイクロファイナンス機関の状況は上図とは異なる場合があります。
DWMアセット・マネジメント社について
DWMアセット・マネジメント社は、マイクロファイナンス運用を中心に社会貢献につながる資産への投資を行うデベロッピング・ワールド・マーケッツ（DWM）社（本社、米国コネチカット州）の一員で、マイクロファイナンスに特化した運用会社です。
300超のマイクロファイナンス機関と関係構築しており、この分野における先駆者としての強みを持っています。 |
| 所在地 |
米国コネチカット州 |
| 設立 |
1994年4月
（前身となる会社の設立年月） |
| 運用資産残高 |
644百万米ドル |
| 資本金 |
280万米ドル |
| 株主 |
DWMパートナー 90％
蘭 SNS Reaal 10％
（オランダの大手金融機関） |
資本金および株主は持ち株会社の情報です。 |
出所：DWMアセット・マネジメント社、2010年12月現在
3、実質的な運用に当たっては、投資対象国（通貨）を幅広く分散することを基本とします。
●投資対象通貨を選定する際は、投資適格（BBB格）相当以上の格付けを有する国を中心としますが、一部、それら以外の通貨建資産に投資する場合があります。
●実質組入外貨建資産に対しては、原則として為替ヘッジを行いません。
出所：ブルームバーグ、IMF、Thomson Datastream
※格付けは自国通貨建て長期債格付け（2010年12月末時点）のうち、ムーディーズ社、S＆P社、フィッチ社の中でもっとも高い格付けを使用し、S＆P社の表記に統一。実質GDP成長率は2010年（予測値）を使用。
※当ファンドが投資対象とする外国投資証券が想定している主な投資対象国（通貨）であり、上記の国に必ずしも投資するとは限りません。また、上記以外の国に投資する場合があります。
※上記は将来の動向などを示唆・保証するものではありません。また、今後投資対象国（通貨）は変更される場合があります。
4、年2回決算を行います。
●原則として、2月および8月の各23日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配方針に基づいて分配を行います。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向などを勘案して決定します。
・分配対象額が少額の場合などは、分配を行わない場合があります。
外国投資証券「DWMマイクロファイナンスファンドJ−クラスJ」のモデルポートフォリオについて
当ページの内容は、2010年12月末時点における市場環境に基づいてシミュレーションした内容をご紹介しているものであり、投資国や比率、利回りなどは変動する場合があり、設定後のポートフォリオを示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので実際の投資成果を示すものではありません。
（注1）各資産の投資総額に対する国別比率
（注2）ポートフォリオの投資総額（現預金を除く）に対する国別比率
※MFI向け融資の期待利回りは、融資見込みのMFIに新規融資を行った場合の想定利回りです。
※MFI向け融資の組入れには時間を要します。
※格付けは、自国通貨建て長期債格付け（2010年12月末時点）のうち、ムーディーズ社、S&P社、フィッチ社の中で最も高い格付けを使用し、S&P社の表記に統一。＋/−の表記は省略。
※MFI向け融資の格付けは、融資実施予定国の格付けを使用。
出所：DWMアセット・マネジメント社、ブルームバーグ
関連リンク
マイクロファイナンスとは、主に新興国や途上国の貧しい人々に対して、起業や会社経営などの事業資金のために少額で無担保の融資を行なうことや、貯蓄、保険などの金融サービスを提供することです。近年、貧困問題の解決手段として注目されています。社会的利益に重きを置くマイクロファイナンスの取り組みは、新しい金融のかたちとして関心が高まっています。
マイクロファイナンス特集ページ
財団法人国際開発センターの三井久明氏と鳥海直子氏が、政府開発援助(ODA)の調査研究を通じて経験してきたマイクロファイナンスに関する様々な話を描くコラム（全12回）
コラム「マイクロファイナンスの現場から」 |
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相対的に高い利回り
●マイクロファイナンス機関向けのローン債権の期待利回りや国際機関等が発行する債券の利回りは、主要債券に比べて相対的に高い傾向にあります。
●一般的に、マイクロファイナンス機関への融資は、エマージング通貨建ての場合、現地の短期金利に上乗せ金利を加えた金利で融資が実行され、先進国通貨建ての場合は、先進国の短期金利に上乗せ金利を加えた金利で融資が実行されます。
※マイクロファイナンス機関向けローン債権の利回りは、DWMアセット・マネジメント社が想定する期待利回りであり、過去の実績ではありません。その他の債券は過去の実績であり、どちらも将来の動向などを示唆・保証するものではありません。また、実際のファンドに組み入れる債券およびローン債権の利回りではありません。
＊上記で使用するインデックスは、シティグループ、JPMorgan、BofAメリル・リンチが公表する指数であり、その知的財産は各社に帰属します。また、各社は対象インデックスについて、正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではありません。
出所：ブルームバーグ、Thomson Datastream、DWMアセット・マネジメント社
DWMアセット・マネジメント社の運用について
●DWMアセット・マネジメント社は、マイクロファイナンス運用を中心に社会貢献につながる資産への投資を行うデベロッピング・ワールド・マーケッツ（DWM）社（本社、米国コネチカット州）の一員で、マイクロファイナンスに特化した運用会社です。
●300超のマイクロファイナンス機関と関係構築しており、この分野における先駆者としての強みを持っています。
●同社の高い調査・運用力には定評があり、貸倒率は市場平均と比べ低くなっています。
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＊世界銀行の関連組織であるCGAPが発行するCGAP 2010 MIV Surveyの数字で、調査対象の73のマイクロファイナンス・インベストメント・ビークル（MIV）（含むDWMアセット・マネジメント社）のマイクロファイナンス機関向けローンのうち、2009年の減損処理金額として報告された数字を用いて計算。 |
※累積新規融資設定額には、一部借り換えを含んでいます。
出所：CGAP “CGAP 2010 MIV Survey”、DWMアセット・マネジメント社
為替および金利動向 〜米ドルに近い値動きと相対的に高い金利水準〜
●当ファンドは実質的に新興国に幅広く分散投資を行います。投資対象予定国の為替（対日本円）はおおむね米ドルと同様の値動きをしています。
●当ファンドが実質的に投資対象とする国の短期金利は、米国金利と比較して相対的に高い傾向にあります。
※上記投資対象予定国の通貨および短期金利の合成指数は、2010年12月末時点のモデルポートフォリオ上位10カ国の投資総額（モデルポートフォリオの投資総額（現預金を除く）の90％程度）を基に加重平均したものです。米国の短期金利は、LIBOR（3カ月）を使用しています。10カ国は、ブラジル、南アフリカ、メキシコ、インド、ロシア、アゼルバイジャン、ペルー、モンゴル、ハンガリー、ルーマニアです。
※上記は過去の実績であり、将来の動向などを示唆・保証するものではありません。また、ファンドの利回りや実際のファンドに組み入れるローン債権や債券の利回りを示すものではありません。
出所：Thomson Datastream、DWMアセット・マネジメント社
関連リンク
マイクロファイナンスとは、主に新興国や途上国の貧しい人々に対して、起業や会社経営などの事業資金のために少額で無担保の融資を行なうことや、貯蓄、保険などの金融サービスを提供することです。近年、貧困問題の解決手段として注目されています。社会的利益に重きを置くマイクロファイナンスの取り組みは、新しい金融のかたちとして関心が高まっています。
マイクロファイナンス特集ページ
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投資対象としての当ファンドの魅力 |
 映像で解説します |
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大和マイクロファイナンス・ファンド [2011/02/03] |
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| ※ |
出演者等の見解は収録日時点のものであって、今後、予告なく変更されることもあります。 |
| ※ |
このインターネットセミナーは、「大和マイクロファイナンス・ファンド」の勧誘を目的に配信しています。 |
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お客さまにご負担いただく手数料等について
当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
お客さまが直接的に負担する費用
●購入時手数料 |
購入金額に下記の購入時手数料率を乗じて得た額とします。
購入金額：（申込受付日の翌営業日の基準価額／1万口）×申込口数（当初1万口＝1万円）
| 購入金額 |
手数料率（税込） |
| 5,000万円未満 |
3.150％ |
| 5,000万円以上5億円未満 |
1.575％ |
| 5億円以上 |
0.525％ |
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●換金（解約）手数料 |
ありません。 |
●信託財産留保額 |
ありません。 |
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
●運用管理費用
（信託報酬） |
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬の上限は年1.9765％（税込）程度となります。
※当ファンドならびに当ファンドが投資対象とする投資信託証券にかかる信託報酬は以下の通りです。
・当ファンド：信託財産の純資産総額に対し、年1.0815％（税抜1.03％）
・DWMマイクロファイナンスファンドJ-クラスJ：純資産総額に対し、年0.895％
＊ただし、投資対象とする投資信託証券の信託報酬のうち管理会社に支払う報酬（年率0.07％）が125,000米ドルに満たない場合は125,000米ドルとなりますので、投資信託証券の純資産総額によっては上記報酬率を超える場合があります。
・東京海上マネーマザーファンド：信託報酬はかかりません。
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●その他の費用・手数料 |
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年0.0105％（上限年63万円））、信託事務などに要する諸費用、立替金の利息、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外国における資産の保管などに要する費用、借入金の利息および組入投資信託証券においてかかる費用などが保有期間中、その都度かかります。
※監査費用を除くこれらの費用は実際の取引などにより変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
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※上記手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
お申込みメモ
●購入単位 |
1,000円以上1円単位※または1,000口以上1口単位
※購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、1,000円以上1円単位で購入いただけます。 |
●購入価額 |
（1）当初申込期間：1万口当たり1万円
（2）継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり） |
●換金代金 |
原則として、換金請求受付日から起算して、6営業日目からお支払いします。 |
●申込受付中止日 |
ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ダブリンの銀行およびルクセンブルグの銀行のいずれかの休業日 |
●申込締切時間 |
原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申し込みについては、翌営業日受付の取り扱いとなります。 |
●購入の申込期間 |
（1）当初申込期間：2011年2月14日から2011年2月28日まで
（2）継続申込期間：2011年3月1日以降 |
●設定日 |
2011年3月1日 |
●当初募集額 |
500億円を上限とします。 |
●購入・換金申込受付の中止及び取り消し |
取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止することおよび既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。また、組み入れた外国投資証券の換金が出来なくなった場合には、換金のお申し込みの受け付けを中止することおよび既に受け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。 |
●信託期間 |
原則として、2011年3月1日から2021年2月23日まで |
●繰上償還 |
主要投資対象とする外国投資証券が存続しないこととなる場合は繰上償還となります。また、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。 |
●決算日 |
2月および 8月の各23日（年2回。ただし、当日が休業日の場合には翌営業日とします。） |
●収益分配 |
年2回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
・分配金再投資コースをご利用の場合：収益分配金は、税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
・分配金支払いコースをご利用の場合：収益分配金は、税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。
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●信託金の限度額 |
1,000億円を上限とします。 |
ファンドの関係法人
| 委託会社 |
東京海上アセットマネジメント投信株式会社 |
| 受託会社 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 販売会社 |
大和証券株式会社ほか
会社情報 |
「大和マイクロファイナンス・ファンド」のお取引窓口について
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インターネット |
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| 「ダイワ・コンサルティング」コース |
○
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- |
○
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- |
| 「ダイワ・ダイレクト」コース |
- |
○
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○
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- |
| ・ |
当資料は、大和証券株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申し込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。 |
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当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。 |
| ・ |
当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。 |
| ・ |
当資料に掲載された図表などの内容は、将来の運用成果や市場環境の変動などを示唆・保証するものではありません。 |
| ・ |
投資信託は、値動きのある証券など（外貨建資産に投資する場合には、為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。 |
| ・ |
投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家に帰属します。 |
| ・ |
投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。 |
| ・ |
登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。 |
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（平成23年2月作成） |
投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券などを投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
マイクロファイナンス投資にかかるリスク
マイクロファイナンス機関（MFI）への投資は高いリスクを伴います。主なリスクの要因は以下の通りですが、これらの影響によりMFIの返済能力が低下し、元利金の支払いが滞るような場合には、当該MFIへの投資（融資、社債など）の評価額を減額することにより、基準価額が下落する要因となります。
・MFIは小規模組織なため、企業統治において高いガバナンスリスクがあります。
・MFIは新興国の中でも中小規模の国で活動しています。
・MFIによる小口融資は原則として無担保です（MFIにより異なります）。
・MFIは国際資本市場から投融資を受け入れる経験が不足しており、経営陣の経営力も不十分です。
・MFIの管理職や支店レベルでの不正や汚職のリスクがあります。
・多くのMFIが金融当局の規制対象外の金融機関です。
・MFIが活動する国における国内政治、経済、規制上のリスクがあります。
・MFIの経営には自然災害のリスクがあります。
・MFIの会計基準が各国で不規則です。
・MFIの小口融資の信用リスクに一定の基準がありません。
金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。一方、ローン債権は、変動金利のものが多く、それらは金利の変動によって将来受け取る利息が変動します。また、ローン債権は市場で調達するものではなく個別に相対で組成するため、資産価値は必ずしも市場金利の動きとは一致しない場合があります。
信用リスク
一般的に、公社債や短期金融商品などの発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債などの価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債などにデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。組入ローン債権の債務者にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、組入ローン債権の評価額を減額するなどの措置を行うことにより、基準価額が下落する要因となります。
為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、天候、自然災害などにより市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透明な場合もあり、金融危機、デフォルト、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入などによる投資環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため証券価格の変動が大きくなることがあります。
流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。また、ローン債権は、市場性に欠け、流通市場はありません。そのため、組入ローン債権を売却する必要が生じた際には、相対で買い手を見つける必要があり、買い手が見つかった場合でも、その価格は買い手にとって非常に有利な条件となることが想定されます。これらの場合、基準価額が下落する要因となります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動などがあり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・当ファンドが投資対象とする外国投資証券が存続しないこととなる場合は、当ファンドを繰上償還させます。
・当ファンドが主要投資対象とする外国投資証券（ファンド）は、MFIに対して直接融資を行います。ファンドが投資するローン債権は、当該融資契約の債権（金銭債権）となります。
・当該融資契約はファンドとMFIの相対契約であるため、そのローン債権を売却するためには、新たに買い手を見つける必要があり、また、買い手が見つかった場合でも、その価格は買い手にとって非常に有利（売り手であるファンドにとって非常に不利）な条件となることが想定されることから、組入ローン債権を途中売却することを極力回避する運営を行います。
・ファンドは、受益者のご換金請求に伴い、組入ローン債権を途中売却しなければ換金資金を準備できなくなる可能性が高まったと判断した場合などには、ファンドの換金の受付を中止します。これに伴い、当ファンドのご換金請求の受付を中止することや取り消すことがあります。ファンドは、受益者のご換金請求に伴う換金資金を、流動性がある有価証券（ローン債権は有価証券ではありません）を売却することにより手当てします。ファンドは、原則として有価証券の組入比率を50%超とすることとしていることから、当該比率が50%以下になる可能性が高まったと判断した場合が、上記組入ローン債権を途中売却しなければ換金資金を準備できなくなる可能性が高まったと判断した場合に該当します。
・ファンドにおけるローン債権は簿価（融資額の元本など）で評価を行います。融資先のMFIの信用状況は、第三者機関によって定期的にモニタリングが行われており、必要に応じて評価額を減額するなどの措置を行います。
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