J-REIT(不動産投資信託)の税制

お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。

売却益への課税

平成14年12月末に源泉分離課税が廃止され、平成15年1月より申告分離課税(税率20%)に一本化されました。さらに、平成15年1月から平成20年末までの6年間は、保有期間にかかわらず優遇税率10%が適用されます。

分配金への課税

源泉徴収方式(20%)に一本化され、受取分配金額によらず、確定申告は不要です。なお、従来の総合課税も選択が可能です。また、平成15年4月から平成21年3月の間に支払われる分配金については、10%優遇税率が適用されます。
※平成20年度税制改正により、軽減税率(10%)の適用期限が平成20年12月末までに前倒しとなりました。その特例措置として、譲渡益のうち500万円以下の部分について、および配当金等の金額のうち100万円以下の部分については、10%の税率が適用されます。
平成21年以降の証券税制について詳しくはこちら
【譲渡益】
現行税制 今後の税制
2003年〜2008年 2009年〜2010年 2011年〜
10% 500万円以下部分 500万円超部分 20%
10% 20%
(要確定申告)
【分配金】
現行税制 今後の税制
2003年〜2008年 2009年〜2010年 2011年〜
10% 100万円以下部分 100万円超部分 20%
10% 20%
(要確定申告)

手数料および費用

株式等のお取引には、国内株式委託手数料(「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由の場合は約定代金に対して最大1.20750%(税込)、ただし、最低2,625 円(税込))をご負担いただきます。外国株式等のお取引には、現地諸費用等を別途ご負担いただくことがあります。

主なリスクおよび留意点

■上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下、「裏付け資産」(※)といいます)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
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