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 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。
配当、元本の変動リスク
不動産投資信託は不動産からの賃貸収益を配当する商品です。物件供給過多による賃貸相場の下落や物件競争力の低下による空室率の増加などといった要因で賃料収入が減少することは配当の減少に繋がり、元本の価格も下落することが予想されます。また、不動産管理コストの増加、火災や大地震などによる物件の倒壊による突発的な大規模修繕といったものも、利益の減少に繋がり配当の減少・元本価格の下落に繋がります。
不動産特有のリスク
不動産投資信託はその主たる運用資産が不動産であることから、不動産そのもののリスクも考える必要があります。不動産は投資額が大きく、流通市場が整備されていないため換金が困難であるというリスクがあります。また、不動産の管理運営の巧拙がその不動産の収益に大きく影響するリスクもあります。また、最近では土壌汚染リスクや震災リスクといったものも注目されています。このように、不動産投資信託には従来の金融商品にはなかった特有のリスクが内包されているのです。
金融環境によるリスク（株式市場、金利）
不動産そのものの価格変動は株式市場全体の変動との連関性は低いと考えられています。但し、不動産投資信託は利回り株と性格が似ているということから、電力株などの「利回り株」との比較観が元本価格の変動に影響を及ぼす可能性はあります。
また、金利の上昇は、投資法人が抱える負債の支払金利を上昇させることになり、同時に家賃収入が増えなければ、収益が減少し、配当や元本価格に影響が出てくることになります。また、金利上昇により他商品との利回りの比較優位が低下することで元本価格が下落することも考えられます。
運用会社の運用の巧拙
不動産投資信託の運用は投資信託委託業者が運用を行います。不動産投資信託の実績は、保有不動産の収益状況に左右されることになりますが、同時に運用会社の運用の巧拙にも左右されることになります。取得する不動産をどのような物件にするか、その取得するタイミング、同様に譲渡についても物件の選定、そのタイミングといったものが運用結果に大きく影響してきます。また、資金調達やリスクマネジメントについてのノウハウをどの程度もっているかも運用結果に影響を与える重要な要素と考えられます。
手数料および費用
株式等のお取引には、国内株式委託手数料（「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由の場合は約定代金に対して最大1.20750％（税込）、ただし、最低2,625 円（税込））をご負担いただきます。外国株式等のお取引には、現地諸費用等を別途ご負担いただくことがあります。
主なリスクおよび留意点
■上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
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上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下、「裏付け資産」（※）といいます）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 |
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上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 |
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上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。 |
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また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。 |
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裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。 |
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