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 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。
運用収益の安定的分配が期待できる
不動産投資信託は、不動産の運用収益を投資家に分配する金融商品です。不動産は、適切に管理運営されているものであれば、賃料収入は比較的安定していると期待されます。逆に、突然２倍、３倍になることはありません。ですから短期的に大きなキャピタルゲインを狙うようなタイプの商品ではなく、中長期的投資に向いた商品であると考えられます。
配当利回りの比較優位性
不動産投資信託は、定められた一定の要件を満たすことで、投資法人段階での法人税が実質的に非課税になり、また収益のほとんどが分配にまわされます。
結果として、法人税がかかる上場不動産会社株などに比べると相対的に高い配当利回りが期待できる商品と考えられます。
小口分散投資が可能
従来、不動産への投資には大きな金額の投資額が必要であったため、そもそも不動産投資というものは一般的には難しく、ましてや複数の不動産を保有して分散投資をするということは一部の投資家を除いて極めて困難でした。
しかし、不動産投資信託は、その商品性から、少額からの投資が可能であり、また投資法人自体が不動産を複数保有することで間接的に分散投資効果も期待できます。
リスク・リターン特性（株式、債券、実物不動産）
一般的に投資対象をリスク・リターン度で並べるとすると株式、実物不動産、債券の順でハイリスク・ハイリターンからローリスク・ローリターンとなりますが、不動産投資信託についても株式と債券の中間のリスク・リターンの位置付けとなると考えられます。
（注）これは中長期的な観点で見た場合であり、短期的に不動産投資信託市場が期待先行で急騰した場合などは、極めてリスクが高くなる可能性があります。
手数料および費用
株式等のお取引には、国内株式委託手数料（「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由の場合は約定代金に対して最大1.20750％（税込）、ただし、最低2,625 円（税込））をご負担いただきます。外国株式等のお取引には、現地諸費用等を別途ご負担いただくことがあります。
主なリスクおよび留意点
■上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
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上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下、「裏付け資産」（※）といいます）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 |
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上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 |
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上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。 |
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また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。 |
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裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。 |
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