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追加型投信/国内/債券 ＊課税上は株式投資信託として取扱われます。
ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）
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 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。
ファンドの特色
| １． |
主として「ダイワ日本国債マザーファンド」の受益証券を通じて、わが国の国債に投資します。
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| ２． |
わが国の国債への投資にあたっては、原則として、最長15年程度までの国債を各残存期間ごとの投資金額がほぼ同程度となるように組入れます。また、国債の組入れは原則として高位を保ちます。
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◆短期債から長期債まで等金額投資を行なう運用手法をラダー（はしご）型運用といいます。
◆保有する債券のうち満期償還を迎えたものから、その償還金を長期債へ再投資することで、残存期間の一定の構成比率を維持します。
ラダー型運用の特徴
●残存期間の異なる国債に投資することにより、金利変動に対するリスクを分散することができます。
●満期償還を迎えたものを、一般に最終利回りが高い長期債に絶えず再投資することにより、長期的には高い収益性が期待できます。
＊上記はあくまで一般的な特徴を示したものであり、ラダー型運用が最善であることを意味するものではありません。また、投資元本の安全性および将来の成果を保証するものではありません。
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大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
| ３． |
毎月10日（休業日の場合、翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
収益分配方針 |
●分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等とします。
●原則として、安定した分配を継続的に行なうことを目標に分配金額を決定します。ただし、基準価額の水準等によっては上記にかかわらず、今後の安定分配を継続するための分配原資の水準を考慮したうえで分配を付加することがあります。なお、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
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■上図はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
■分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。
■ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。
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ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）の運用状況
※「分配金再投資基準価額」は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして修正した基準価額です。
※基準価額の計算において信託報酬は控除されています。
※当ファンドが10年国債で運用されることを示唆するものではありません。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆･保証するものではありません。
※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※当ファンドは第11期から分配を開始しています。
当ファンドの主な組入対象資産の特徴〜日本国債について〜
＊上図はあくまでイメージであり、投資元本の安全性および将来の成果を保証するものではありません。 |
◎信用リスク
日本国が発行する債券です。日本の債券の中で最も信用度が高い債券とされています。
◎価格変動リスク
日本国債は、株式などに比べて、相対的に価格変動リスクが小さい資産といえます。
◎為替リスク
日本国債は、海外の債券と違って、為替リスクがないことも特徴です。
◎流動性リスク
日本国債は、発行量・流通量共に国内債券市場で最大規模となっており、他の債券に比べて、流動性リスクが低い投資対象です。
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Morningstar Award "Fund of the Year 2011"について
当資料は、モーニングスターが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
Morningstar Award "Fund of the Year 2011"は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar,Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
当賞は、国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2011年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い、委託会社が運用を行います。投資信託は株式や債券などの価格変動性のある有価証券に投資するため、元本割れの恐れや価格変動の要因となる様々なリスクがあるほか、購入・運用・解約時に所定の手数料や費用などがかかります。これらのリスクや手数料・費用は各投資信託によって異なりますので、商品の購入をご検討の際は当該商品の投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）を十分にご理解し、ご自身の判断でご購入ください。
当ファンドに係る手数料および費用について
当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
お客さまに直接ご負担いただく費用
| ● 購入時手数料 |
購入金額に下記の申込手数料率を乗じて得た額とします。
購入金額：（申込受付日の基準価額／1万口）×申込口数
| 購入金額 |
手数料率（税込） |
| 5,000万円未満 |
0.5250％ |
| 5,000万円以上 |
0.2625％ |
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| ● 換金（解約）手数料 |
ありません。 |
| ● 信託財産留保額 |
ありません。 |
保有期間中に間接的にご負担いただく費用
| ● 信託報酬 |
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.735％（税込）以内の率を乗じて得た額とします。
信託報酬率は、毎期、前計算期間終了日における新発10年国債の利回り（日本相互証券株式会社発表の終値）に応じて、純資産総額に対して下記の率とします。
| 新発10年国債の利回り |
信託報酬率(税込) |
| 2％未満の場合 |
年0.315％ |
| 2％以上3％未満の場合 |
年0.420％ |
| 3％以上4％未満の場合 |
年0.525％ |
| 4％以上5％未満の場合 |
年0.630％ |
| 5％以上の場合 |
年0.735％ |
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| ● その他の費用 |
監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等をご負担いただきます。
＊その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。 |
| ※ |
当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 |
| ※ |
詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。 |
お申込みメモ
| ● 信託期間 |
無期限 *ファンドの残存口数が30億口を下回った場合等には、信託期間の途中で信託を終了させることがあります。
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| ● 購入単位 |
1,000円以上1円単位(※)または1,000口以上1口単位
| ※ |
申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を含めて1,000円以上1円単位でお申込みいただけます。 |
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| ● 購入価額(1万口当り） |
申込受付日の基準価額 |
| ● 購入・換金 |
原則としていつでも購入・換金をお申込みいただけます。お申込みの受付は、午後3時までとさせていただきます。この時刻を過ぎてのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。 |
| ● 収益分配方法 |
毎月10日(休業日の場合、翌営業日）の決算時に次の方針に基づき分配します。
1.分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等とします。
2.原則として、安定した分配を継続的に行なうことを目標に分配金額を決定します。ただし、基準価額の水準等によっては上記にかかわらず、今後の安定分配を継続するための分配原資の水準を考慮したうえで分配を付加することがあります。なお、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
◎分配金再投資コースをご利用の場合
収益分配金は、税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
◎分配金支払いコースをご利用の場合
収益分配金は、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。 |
ファンドの関係法人
| 委託会社 |
大和証券投資信託委託株式会社
（設定・運用等） |
| 受託会社 |
住友信託銀行株式会社
（信託財産の管理等）
※関係当局の認可等を前提に、平成24年4月1日付で住友信託銀行株式会社および中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社は合併し、新商号を三井住友信託銀行株式会社とする予定です。 |
| 販売会社 |
大和証券株式会社 ほか  会社情報
（募集の取扱い等） |
「ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）」のお取引窓口について
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インターネット |
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| 「ダイワ・コンサルティング」コース |
○
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○
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| 「ダイワ・ダイレクト」コース |
- |
○
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○
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当資料は大和証券株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 |
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投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。 |
| ・ |
投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。 |
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当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。 |
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分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。 |
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（平成23年8月作成） |
主なリスクおよび留意点
当ファンドは、公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆さまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを充分ご理解のうえ、お申込みくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
投資信託は預貯金とは異なります。
詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
1.公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります）。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
2.その他
●解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
●ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。
収益分配金に関する留意事項
■分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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